平川市の不要不動産、
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平川市の不要不動産事情

平川市は人口約3.0万人、青森県中央部・津軽地方南部に位置する中山間都市です。2006年に旧平賀町・尾上町・碇ヶ関村の合併で誕生しました。

街にはJR東日本奥羽本線碇ヶ関駅、平川（平賀川）、碇ヶ関温泉郷、南田温泉、猿賀神社といった観光・温泉資源が点在しています。

一方で近年、平川市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 大字広船・日沼・葛川・温川温泉の津軽山間集落で限界集落化が進行しています。
• 碇ヶ関温泉郷・南田温泉・温川温泉・蔵舘温泉では、廃業旅館跡地が集積しています。
• 平賀町・尾上町・碇ヶ関村の旧旧町・旧村中心部では、老朽化木造空き家が集積しています。

「温泉郷のあるまちだから売れるはず」と思われがちですが、実際には山間限界集落・温泉地廃業・文化財制約などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。

平川市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

青森県平川市の空き家率は13.39%、放置空き家率は10.73%（空き家1,610戸／2023年・住宅土地統計調査ベース）。県平均16.74%より低めですが、放置型が一割超に達します。

りんごの里・平川――農地付き古家と碇ヶ関の山間に残る空き家

需要のある地域を除き、郊外・低地・山間・老朽・農地付き等の物件の多くは買い手が付きにくく、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：ダイヤモンド不動産研究所（平川市空き家率13.39%・放置10.73%・約1,610戸／青森県16.74%・2023年）、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、平川市（過疎地域計画・老朽危険空家解体撤去補助・弘前圏域空き家バンク・災害救助法適用2026）。数値は時点により変動します。

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平川市内で実際にいただくご相談例

平川市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

平川市の空家のうち80.0％は、対策が必要とされる「その他の住宅」で、市の調査では碇ヶ関地域で老朽化した空家の割合が高いことも分かっています。所有者への調査では「家までの距離が遠い」が管理の悩みとして最も多く、遠方から実家を抱えている方ほど、名義・建物の状態・手放し方を早めに整理しておくことが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。平川市の不動産は青森地方法務局 弘前支局（〒036-8087 弘前市大字早稲田三丁目1番地1、電話 0172-26-1150（代表））が管轄です。証明書・地図等の問い合わせは 0172-27-8837 です。窓口の対応時間は午前9時00分から午後5時00分までで、登記手続案内は電話で予約をする予約制です。この支局は平川市のほか、弘前市、黒石市、中津軽郡西目屋村、南津軽郡の大鰐町・藤崎町・田舎館村の不動産登記も扱っています。名義が亡くなった方のままだと、売却も引取りも、空き家バンクへの登録も進めにくくなるため、まず登記簿で名義の状態を確かめておきましょう。
• 地域の状況：第3期平川市空家等対策計画に掲載された令和5年住宅・土地統計調査によると、平川市の住宅総数は12,020戸、空家数は1,610戸で、空家率は13.4％と全国平均の13.8％を下回っています。ただし中身を見ると、二次的住宅160戸、賃貸用住宅160戸、売却用住宅0戸に対し、使い道の定まっていない「その他の住宅」が1,290戸と、空家の80.0％を占めます。この割合は全国・県の平均を上回っており、平成25年の調査（空家率12.6％、その他の住宅49.3％）から大きく増えています。売りにも貸しにも出されないまま置かれている家が多い、というのがこの市の特徴です。
• 建物の状態：同じ統計では、平川市の空家のうち一戸建が90.1％（1,450戸）を占め、「腐朽・破損あり」は38.5％（620戸）にのぼります。人が住まなくなった家は、雪の重みや風雨で屋根や外壁から傷みが進みます。遠方に住んでいると、こうした変化に気づかないまま冬を越してしまうこともあります。売る・残す・解体するを決める前に、親族や近所の方に様子を見てもらう、帰省の際に写真を撮っておくなどして、屋根・外壁・敷地まわりの状態を一度確かめておきましょう。

2. 平川市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、解体工事の見積もりを集めているクラッソーネの公表値（クラッソーネ調べ、青森県・木造住宅、実際の見積書を元に作成）があります。坪あたり、10坪台で5.2万円、20坪台で4.8万円、30坪台で4.6万円、40坪台で4.2万円、50坪台で4.0万円、60坪台で3.3万円、70坪以上で4.0万円です（10坪未満はデータなし）。これは平川市単独ではなく青森県全体の値です。実際の費用は建物の構造や傷み具合、敷地や前面道路の条件によって変わり、家財が残っていれば片付けの費用も別にかかります。あくまで目安として捉え、具体的な金額は現地を見たうえでの見積もりで確かめましょう。

4. 碇ヶ関地域は、空家の2割超が「老朽危険」と判定されています

第3期平川市空家等対策計画によると、市が行った空家等実態調査で確認された市内の空家等は521件で、地域別には平賀地域249件、尾上地域112件、碇ヶ関地域160件でした。このうち老朽危険（レベル4～6）の割合は、平賀地域12.4％、尾上地域14.3％に対し、碇ヶ関地域は21.9％（35件）と高くなっています。計画では、レベル5を「老朽化が著しく、豪雪時などに倒壊の可能性がある建物」としています。碇ヶ関地域に実家がある場合は、傷みが進む前に、建物の状態を確かめて今後の方針を決めておくことが特に大切です。

5. 所有者の悩みは「距離が遠い」「解体費用が出せない」

同じ計画の所有者等意向調査（回答率68.4％）では、住まなくなった理由として「住んでいた人が死亡したため」が43.6％、「施設入所、入院したため」が26.6％でした。維持・管理で困っていることは「現住所から対象家屋までの距離が遠い」が25.3％で最も多くなっています。今後の活用については、「解体したいが解体費用の支出が困難で解体できない」15.8％、「今後利用予定はないので、どうしたらよいかわからない」15.2％、「荷物が置いたままであり、その処分に困っている」12.0％、「賃貸・売却したいが相手が見つからない」10.0％などの声が挙がっています。また計画は、空家等を取り壊すと住宅用地に対する課税標準の特例（固定資産税を軽くする仕組み）の対象から外れ、土地の固定資産税が上がるため、取り壊しに抵抗感があることも空家が生まれる要因に挙げています。売る相手が見つからない、解体にも踏み切れないという場合は、引取りという選択肢も含めて比べてみる価値があります。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を耕作目的で売買・贈与・貸借する場合は、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。許可を受けない場合は法律上無効となり、登記もできません。申請は売主・買主（貸主・借主）の両者で行います。申請締切日は毎月25日で（相談は随時）、総会は翌月10日頃、許可書の交付は翌月中旬頃と、締切日から交付まで約4週間かかる見込みです。窓口は平川市農業委員会事務局（平川市柏木町藤山25番地6、0172-55-5396）または碇ヶ関総合支所市民生活課です。実家に田畑が付いている場合は、建物とは別に引き受け手を探す必要があります。
• 山林：個人・法人を問わず、売買、相続、贈与などで新たに森林の土地を取得した人は、森林の所有者となった日から90日以内に届出が必要です。対象は平川市森林整備計画の対象となっている森林で、登記上の地目にかかわらず、森林の状態であれば対象となる可能性が高いとされています。届出書には、森林の土地の位置を示す図面と、登記事項証明書など権利を取得したことがわかる書類（写し可）を添付します。窓口は農林課 農地林務係（本庁3階、0172-55-5898）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

平川市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・解体費の相場・碇ヶ関地域は空家の2割超が「老朽危険」・所有者の悩みは「距離が遠い」「解体費用が・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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