山口市の不要不動産、
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山口市の不要不動産事情

山口市は人口約19.5万人、山口県の県庁所在地です。

街には湯田温泉郷、瑠璃光寺五重塔、ザビエル記念聖堂、大内文化の歴史的観光地といった温泉・歴史・文化資源があります。

一方で近年、山口市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 湯田温泉郷では廃業旅館跡地が集積し、温泉引湯権の処分が複雑なケースもあります。
• 徳地・阿東の山間部では中国山地の限界集落化が深刻です。
• 秋穂の瀬戸内海沿岸漁業集落を含め、子世代が一度も訪れないまま放置される物件が目立ちます。

「県庁所在地だから売れるはず」と思われがちですが、実際には湯田温泉郷の廃業旅館や引湯権処分の複雑性・山間部の限界集落化・沿岸漁業集落の過疎などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。

この街の空き家データと、使える支援制度

山口県は2025年国勢調査で人口が85年ぶりに130万人を割り込み、前回比5.8%減と過去最大の減少となりました（中国新聞報道・総務省）。県都の山口市でも、湯田温泉周辺の市街地から徳地・阿東の山間古民家まで、空き家・遊休不動産の増加が進んでいます。農山村エリアの物件は特に買い手が限られ、処分の難易度が高いのが実情です。

山口市の空き家関連 補助金制度（参考）

出典：山口市ウェブサイト（老朽危険空家等除却促進事業／空き家バンク改修事業補助金）、2025年国勢調査（山口県人口）。金額・要件は年度により変わるため最新は山口市にご確認ください。

山口市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

県都・山口市でも空き家は増えていますが、その事情は「県内最大級の市域」と「市街と山間の二極化」という山口市ならではの構造にあります。湯田温泉のある中心市街と、徳地・阿東の山間部とでは、不動産の売れ方がまったく異なります。

空き家バンクの対象地域でも、すべてが活用できるわけではない

山口市は仁保・秋穂二島・秋穂・徳地・阿東を対象に空き家バンク改修補助を設けており、移住・活用に向く物件はその制度を活かせます。しかし対象地域であっても、老朽化が進んだ家屋や再建築の難しい敷地は活用に乗りにくく、放置されがちです。

出典：山口市ウェブサイト（市町村合併／老朽危険空家等除却促進事業／空き家バンク改修事業補助金）、旧徳地町に関する公表情報、2025年国勢調査（山口県人口）。制度・要件は時点により変動します。

山口市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

山口市の空き家バンクは、人口減少が進む5つの地域の空き家・空き地が対象です。それ以外の地域の物件は市のバンクに載せられないため、処分の方法を早めに考えておく必要があります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は2024年4月から義務になりました。山口市の不動産は山口地方法務局 山口本局（山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎2号館）が管轄で、小郡・秋穂・阿知須・徳地・阿東を含む山口市全域と防府市を担当しています。代表電話は 083-922-2295 です。名義が亡くなった方のままでは、売却も引取りも進みません。
• 建物の状態：倒壊のおそれがある老朽した空き家か、手を入れれば住める家かで、選ぶ道（解体・空き家バンク・引取り）が分かれます。まずは今の状態を確認しておきましょう。

2. 山口市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べ（山口県・木造、県全体の値）では、30坪台で1坪あたり5.8万円、20坪台で6.1万円、10坪台で6.7万円とされています（2026年9月時点で確認）。山口市内の実際の金額は、建物の構造や前面道路の広さ、家財の量で変わります。

4. 空き家バンクの対象は5地域に限られます

空き家・空き地バンクの対象は、人口減少が進む仁保・秋穂二島・秋穂・徳地・阿東の5地域です。それ以外の地域の空き家は、市のバンクの対象外となります。

5. 無料相談会と相談先

山口市では年1回、空き家の無料相談会を開催しています（令和8年10月25日予定）。相談先として、山口県宅建協会山口支部（083-923-3290）と、管理サービスを行う山口市シルバー人材センター（083-924-5396）があります。市には空家等対策の推進に関する条例もあります。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地法に基づく許可申請などは、農業委員会事務局（山口総合支所3階、農地担当、083-934-2882）が扱います。農地が付いている場合は、売却や譲渡の前に相談しておきましょう。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

山口市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・人口減少地域では空き家バンクの対象が5地・関連の窓口・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

山口市の空き家処分・不要不動産に関するよくある質問

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