HIROSAKI / AOMORI
弘前市の不要不動産、
独自ルートで解決へ
津軽藩の城下町として栄えた弘前市。現存12天守のひとつ弘前城跡、日本三大桜まつりの弘前公園、津軽富士・岩木山、嶽温泉・百沢温泉まで、青森県西部・津軽地方の中核都市の不要不動産を、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
弘前市の不要不動産事情
弘前市は人口約16.6万人、青森県西部・津軽地方に位置する中核都市です。津軽藩弘前藩主松前氏の城下町として発展した歴史を持ちます。
街にはJR奥羽本線弘前駅、弘前城跡（現存12天守の一つ）、弘前公園さくらまつり（日本三大桜まつり）、岩木山（津軽富士・百名山）、嶽温泉、百沢温泉といった歴史・観光資源が集積しています。
一方で近年、弘前市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 岩木山麓のバブル期分譲別荘地では負動産化が深刻化しています。
- 百沢温泉・嶽温泉の温泉地では廃業旅館跡地が集積しています。
- 若葉一・二・三丁目、桔梗野一・二丁目の昭和分譲住宅地（1960-80年代開発）では、世代交代物件が多発しています。
「津軽の中核都市・桜まつりで有名だから売れるはず」と思われがちですが、実際にはバブル期別荘負動産化・温泉地廃業・昭和分譲世代交代などで売却が長期化するケースもある街です。
弘前市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由
青森県弘前市の空き家率は15.78%（2023年・住宅土地統計調査ベース）。津軽の中心都市・城下町の弘前も、空き家問題の例外ではありません。
理由1：城下町の狭あい道路と老朽木造
弘前は弘前城を中心とする城下町で、旧市街には間口の狭い古い木造家屋が密集します。重機が入りにくい狭あい道路沿いの物件は解体費がかさみ、接道条件が悪く再建築や買い手探しも難航。城下町特有の地割りが、手放しにくさの背景にあります。
理由2：仲町伝建地区など景観規制エリアの制約
弘前市仲町は1978年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された武家屋敷の町並み（約10.6ha）。サワラ生垣や黒塗り板塀が連なる景観を守るため、修理・修景に基準があります。景観配慮エリアでは改修や活用の自由度が限られ、判断に時間を要する場合があります。
理由3：りんご園付き古家と豪雪の管理負担
弘前はりんご日本一の産地で、郊外には農地・りんご園付きの古家も多く、農地は売却相手が限られます。さらに弘前は豪雪地帯で、青森県では積雪による空き家倒壊が5年間で840戸に上ったとされ（2025年報道）、雪下ろしや解体コストが所有者の重荷になっています。
弘前城の城下町――武家屋敷の景観規制とりんご園の古家
需要のある地域を除き、郊外・低地・山間・老朽・農地付き等の物件の多くは買い手が付きにくく、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：ダイヤモンド不動産研究所（弘前市空き家率15.78%／青森県16.74%・2023年）、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、弘前市（仲町伝統的建造物群保存地区10.6ha・老朽空き家等除却促進補助上限50万円・空き家利活用補助・弘前圏域空き家バンク）、日本経済新聞（青森県内5年840戸倒壊・2025年）。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
弘前市の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
弘前市内で実際にいただくご相談例
🏚
弘前市内に親から相続した空き家。固定資産税だけ毎年払い続けて10年以上。誰も住まない・売れない・取り壊し費用も出せない…
📜
相続登記が義務化されたが、弘前市の実家は名義が祖父・曽祖父のまま。法定相続人が多すぎて手続きが止まっている…
🌲
弘前市の山林・原野・農地。境界不明・接道なし・売却査定ゼロ円。それでも固定資産税は毎年届く…
💰
弘前市内のマンション・別荘の管理費・修繕積立金が年20万円超。子世代も継ぎたがらず負動産化…
弘前市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
弘前市空き家等対策計画によると、市の空き家等の所有者は約8割が60代以上で、利活用や処分の予定が何も決まっていない空き家等が意向調査の回答の2割を占めています。相続した実家をどうするか決めかねている場合は、名義と建物の状態を確かめ、市や圏域の相談先を早めに押さえておくことが処分を考える第一歩になります。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。弘前市の不動産は青森地方法務局 弘前支局（〒036-8087 弘前市大字早稲田三丁目1番地1、電話0172-26-1150（代表））が管轄です。登記事項証明書などの問い合わせは0172-27-8837です。名義が亡くなった方のままでは、空き家バンクへの登録や売却の相談が先に進まないことがあります。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）を取り寄せて今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐのかを話し合っておきましょう。
- 地域の状況：弘前市空き家等対策計画（令和6年11月変更版）によると、令和5年住宅・土地統計調査による市の空き家率（二次的住宅・賃貸用・売却用を除く「その他の空き家」の割合）は7.1％で、県全体の9.3％は下回るものの、全国の5.9％を上回っています。市の令和4年度空き家等実態調査では、空き家等は2,546件（うち一戸建2,441件、一戸建の空き家率4.9％）でした。
- 建物の状態：令和4年度実態調査では、管理不全な空き家等のうち、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと考えられるものが87件ありました。人が住まなくなった家は換気や通水といった手入れが途絶え、雪の多い地域では傷みが進みやすくなります。帰省の折に、屋根・外壁・窓まわりの様子や家財の残り具合を写真やメモで記録しておくと、離れていても状態を説明しやすくなります。
2. 弘前市の空き家制度
弘前圏域空き家・空き地バンク
弘前圏域空き家・空き地バンクは、弘前市・黒石市・平川市・藤崎町・板柳町・大鰐町・田舎館村・西目屋村の圏域で運営されています。所有者は物件登録申込書（様式第1号）を、売買・賃貸を仲介する宅建業者に提出します。協議会の宅建業者が現地調査と条件の協議を行い、審査を経て登録・ホームページで公開されます（所有者の住所・氏名・連絡先は非公開）。見学・交渉・契約はその宅建業者の仲介で行います。解体して更地で引き渡したい場合も、「空き家」として登録が必要です。
窓口：弘前圏域空き家・空き地バンク協議会（弘前市建設部建築指導課内） 0172-40-0522
相続した空き家の3,000万円特別控除（確認書）
家屋等が弘前市内にある場合、被相続人居住用家屋等確認書の申請窓口は建築指導課 空き家対策係です。被相続人の除票住民票、相続人全員の住民票、売買契約書の写し、登記事項証明書、電気・ガスの閉栓証明や水道の使用廃止届出書等を添付します。郵送で受け取る場合は返信用封筒と切手を同封します。交付までは数日かかるため、売却の手続きに合わせて早めに準備しておきましょう。
窓口：建築指導課 空き家対策係 0172-40-0522
3. 解体して手放す場合の費用の目安
解体費の目安として、クラッソーネ調べによる青森県全体の値では、木造住宅の解体費の坪単価は30坪台で4.6万円/坪、40坪台で4.2万円/坪です。弘前市だけの値ではないため、実際の費用は建物の大きさや立地、残っている家財の量などで変わります。解体を考える場合は、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。
4. 積雪による老朽空き家の悪化と、住宅密集市街地の危険空き家
市の計画は、空き家等が問題化する要因として「積雪による老朽した空き家等の状態悪化」と「住宅が密集する市街地に存在する危険な空き家等」を挙げています。周辺に悪影響を及ぼすと考えられる空き家等は住宅密集地にも存在し、総合実施計画でも、都市計画区域外の集落や古くから市街化が進んだ場所に密集家屋・老朽家屋が多く見られるとしています。雪の季節を越えるたびに傷みが進むため、住む予定がない場合は早めに方向性を決めておくと安心です。
5. 郊外地区ほど一戸建の空き家率が高い
一戸建の空き家率は市全体の4.9％に対し、郊外では東目屋地区14.6％、裾野地区9.2％、船沢地区8.6％です。市街地でも二大地区7.7％、朝陽地区7.0％となっています。前回（H28）調査からの空き家数の増加率は、城西地区3.75倍、相馬地区3.40倍、船沢地区2.96倍、藤代地区2.76倍でした（弘前市空き家等対策計画）。実家のある地区によって、空き家の多さや増え方に差があることがわかります。
6. 専門家による空き家の無料個別相談会
市は空き家の無料個別相談会を年3回開催しており、司法書士・土地家屋調査士・宅地建物取引士が相談員を務めます。予約は建築指導課 空き家対策係（0172-40-0522）です。市は平成30年3月に弁護士会・司法書士会・土地家屋調査士会と相談体制の協定を結んでいます。また令和5年度から、所有者の同意を得て空き家所有者情報を青森県宅地建物取引業協会・全日本不動産協会青森県本部に提供する外部提供制度を実施しています。
7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：農地法に基づく農地の所有権の移転・権利設定や転用の業務は、弘前市農業委員会事務局（弘前市上白銀町1-1 前川本館3階、電話0172-40-7104）が担当しています。令和7年2月28日以降の農地の貸借・売買は、農地中間管理機構（農地バンク）を通す事業か、農地法に基づく許可申請のいずれかで手続きします。家と一緒に田畑を相続した場合は、農地は家とは別の手続きになるため、まず農業委員会事務局に相談しておきましょう。
- 山林：県が指定する地域森林整備計画の対象森林を取得した場合、土地の所有者となった日から90日以内に届出が必要です（国土利用計画法第23条の届出をしていれば不要）。対象かどうか分からない場合も含め、窓口は農村整備課 林務係（電話0172-40-2015）です。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
弘前市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
雪で傷みが進む前に、相続した弘前市の実家をどうするか決めたい方は、まずはご相談ください。建物と土地を引き取れるかどうかを無料でお調べします。
出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・積雪による老朽空き家の悪化と、住宅密集市・郊外地区ほど一戸建の空き家率が高い・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。
LOCAL INFO
弘前市の不要不動産事情
行政の取り組み
弘前市空家等対策計画
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
弘前市の空き家に関する主な補助制度です（2026年9月に公式サイトで確認）。
- 弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金 ─ 弘前圏域空き家・空き地バンク登録物件の購入・賃借・解体・動産処分費用の一部を補助。上限額は対象者区分により異なる。
予算・受付期間・要件は年度ごとに変わります。多くの制度は工事の契約・着手前の申請が必要なため、事前に弘前市へご相談ください。出典：弘前市公式サイト（弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金）
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
弘前市の不動産相場・中古住宅市場
弘前市の不動産市場は、津軽地方中核都市としての需要と各エリアの個別事情が併存します。
- JR奥羽本線弘前駅周辺は流動性中位。
- 岩木山麓のバブル期分譲別荘地は負動産化が深刻。
- 百沢温泉・嶽温泉の温泉地は廃業旅館跡地が集積。
- 若葉一・二・三丁目、桔梗野一・二丁目の昭和分譲住宅地は世代交代物件が多発。
- 弘前城下町（本町・代官町・上鞘師町・下鞘師町・元寺町・百石町・茂森町・新寺町・坂本町など）は文化財制約地区。
弘前市内で空き家リスクが高いエリア
弘前市内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 岩木山麓 ─ バブル期分譲別荘地。負動産化が深刻。
- 百沢温泉・嶽温泉 ─ 廃業旅館跡地が集積した温泉地。
- 若葉一・二・三丁目、桔梗野一・二丁目 ─ 昭和分譲住宅地。世代交代物件が多発。
- 弘前城下町・本町・代官町・上鞘師町・下鞘師町・元寺町・百石町・茂森町・新寺町・坂本町 ─ 文化財制約地区。
- 取上・大町・宮川 ─ 旧弘前郊外農家集落。
行政窓口
弘前市 建築指導課 空き家対策係
TEL：0172-40-0522
※詳細・最新の助成金情報は弘前市公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
弘前市の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから弘前市・青森県に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。弘前市の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが弘前市の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
弘前市外にお住まいで弘前市内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。青森県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
弘前市内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
弘前・本町・代官町・上鞘師町・下鞘師町・元寺町・百石町・茂森町・新寺町・坂本町・宮川・在府町・東和徳町・西和徳町・北和徳町・南和徳町・松森町・元大工町・親方町・蔵主町・取上・取上町・大町・若葉・若葉一丁目・若葉二丁目・若葉三丁目・桔梗野・桔梗野一丁目・桔梗野二丁目・岩木山麓・百沢温泉・嶽温泉
▸ 上記以外も含め、弘前市全域に対応しております
▸ 近隣エリア（青森市・黒石市・つがる市・平川市・大鰐町・西目屋村・藤崎町・板柳町）も対応可能
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