十和田市の不要不動産、
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十和田市の不要不動産事情

十和田市は人口約5.8万人、青森県南東部に位置する十和田八幡平国立公園の都市です。2005年に旧十和田市と十和田湖町が合併して誕生しました。

街には十和田湖（カルデラ湖・特別名勝／天然記念物）、奥入瀬渓流（特別名勝／天然記念物）、十和田美術館、十和田市現代美術館といった国立公園・芸術資源が集積しています。

一方で近年、十和田市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 十和田湖町休屋・奥瀬の十和田湖畔観光地では、廃業旅館跡地が集積しています。
• 大字洞内・大沢田・赤沼の十和田八甲田山麓山間集落で限界集落化が深刻化しています。
• 東一・西一・東二・西二・東三・東四・東五・西五番町の旧十和田市中心部では老朽化木造空き家が集積しています。

「十和田湖の観光地需要があるはず」と思われがちですが、実際には湖畔廃業旅館跡地・山麓限界集落・特別名勝制約などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。

十和田市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

青森県十和田市の空き家率は18.25%（2023年・住宅土地統計調査ベース）で県内2位。放置空き家率も9.50%と高く、手放したくても手放せない物件が積み上がっています。

十和田湖・奥入瀬を抱える十和田――観光地の別荘と農村の空き家

需要のある地域を除き、郊外・低地・山間・老朽・農地付き等の物件の多くは買い手が付きにくく、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：ダイヤモンド不動産研究所（十和田市空き家率18.25%・放置9.50%・県内2位／青森県16.74%・2023年）、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、2020年国勢調査（高齢化率34.0%）、十和田市（人口ビジョン・空き家バンク・解体撤去費補助・豪雪対策本部）。数値は時点により変動します。

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十和田市内で実際にいただくご相談例

十和田市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

十和田市では、市の令和5年度空家等実態調査で空家等が2,106件確認され、平成30年度の1,687件から増えています。一方で、その多くは損傷が少ない状態と判定されており、傷みが進む前に名義と手放し方を整理できるかどうかが分かれ目になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。十和田市の不動産は青森地方法務局 十和田支局（〒034-0082 十和田市西二番町14番12号 十和田奥入瀬合同庁舎 4階、登記部門 電話 0176-23-2424）が管轄です。市の空き家バンクも、相続がされていること、所有者・権利者が複数の場合は全員の承諾が得られていることを登録の条件に挙げています。名義が亡くなった方のままだと、売却も引取りも進められないため、まず登記簿で名義の状態を確かめておきましょう。
• 地域の状況：第2次十和田市空家等対策計画によると、市の令和5年度空家等実態調査で確認された空家等は2,106件で、平成30年度の1,687件から増えています。空家率は市全体で7.0％、地区別では四和地区が16.1％で最も高くなっています。この空家率は、世帯数と空家等の件数の合計を分母にした市の調査による値で、住宅・土地統計調査の空き家率とは算定方法が異なります。地区によって空家の割合に大きな差があるため、実家のある地区の状況を踏まえて、売却を待つのか、ほかの手放し方も含めて考えるのかを検討しましょう。
• 建物の状態：同じ調査の危険度判定では、空家等全体の89.3％（ランクS・A）が、損傷が少ない、または小規模な修繕で利活用可能な状態とされました。残りの10.7％（ランクB・C）は、大規模な修繕や除却が必要とされています。多くの空き家はまだ使える状態にあるということですが、人が住まない家は傷みが進んでいきます。使えるうちであれば売る・貸すという道を選びやすいため、帰省の際に外回りと室内の写真を撮っておくなどして、現状を一度確かめておきましょう。

2. 十和田市の空き家制度

3. 人口は約16％減り、転出超過と冬の管理が負担になっています

第2次十和田市空家等対策計画によると、総人口は平成10年の69,808人から令和5年は58,471人となり、約16％減少しました。平成10年から現在まで、転出が転入を上回る状態が続いています。住む人が減り続けている地域では、買い手・借り手を見つけるまでに時間がかかりがちです。また同計画は、特定空家等・管理不全空家等の判断の参考として「落雪による通行障害等の発生」を挙げています。屋根の雪が落ちて通行の妨げになるような状態は、管理が行き届いていないと見られるおそれがあるということです。遠方に住んでいると雪下ろしなどの冬期管理は大きな負担になるため、管理を続けるのか手放すのかを早めに考えておきましょう。

4. 空き家に関する業務は、当面のあいだ市が直接行います

第2次十和田市空家等対策計画は、空家等管理活用支援法人（空き家の管理や活用を支援する法人を市が指定する仕組み）について、「当面の間は指定は行わずに、市で業務を行う」と明記しています。空き家に関する相談は、指定を受けた法人ではなく市が受ける形です。どこに相談すればよいか迷ったときは、まず市の空き家担当窓口に連絡するとよいでしょう。

5. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を売る・譲る（権利移動）ときは、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。十和田市農業委員会事務局（0176-51-6740）が、農地法に基づく農地の所有権の移転、権利設定等に関する業務を担当しています。実家に田畑が付いている場合は、建物とは別に手続きが必要になる点を覚えておきましょう。
• 山林：森林の土地の所有者となった日から90日以内に届出が必要で、相続も対象です。窓口は農林畜産課 畜産林務係（0176-51-6745）です。相続した土地に山林が含まれていないか、あわせて確かめておきましょう。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

6. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

十和田市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・人口は約16％減少、転出超過が継続・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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