那珂市の不要不動産、
独自ルートで解決へ

那珂市の不要不動産事情

那珂市は5.3万人の茨城県内中核市です。JR水郡線・那珂台地

本ページでは、那珂市にお住まいで不要不動産を所有されている方、あるいは那珂市外にお住まいで那珂市内の不要不動産を相続された方に向けて、引取・処分の選択肢と弊社サービスの内容をご案内します。

那珂市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

那珂市は那珂川と茨城県西・県南の農業地帯。田園の農村と低地、旧市街が空き家事情の背景です。

田園の農村・低地の空き家事情

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市町 公表情報。茨城県は空き家率が高めで、県北山間や鹿行の別荘・低地、県西農村に空き家が集中します。数値は時点により変動します。

YOUR CONCERN

那珂市の不要不動産、こんなお悩みありませんか？

那珂市内で実際にいただくご相談例

那珂市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

那珂市の空家等対策計画は、所有者の悩みとして「取り壊し費用が足りない」「複雑な権利関係が整理できずに売却や有効活用が進まない」といった声を挙げています。市街化調整区域にある家は、誰が住めるかに制限が付いている場合があるため、まず物件の場所と名義の状態を確かめることが出発点になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。那珂市の不動産は水戸地方法務局 本局（〒310-0061 水戸市北見町1番1号、不動産登記部門 029-227-9922、代表 029-227-9911）が管轄です。窓口の対応時間は午前9時00分から午後5時00分までです。本局は那珂市のほか、水戸市、ひたちなか市、笠間市、東茨城郡茨城町・城里町・大洗町、那珂郡東海村の不動産登記も扱っています。市の計画でも、適切に相続・登記されていない空家等は、情報提供や所有者への指導が難しくなることが課題とされています。名義が亡くなった方のままだと売却も引取りも進められないため、まず登記簿で名義の状態を確かめておきましょう。
• 地域の状況：那珂市空家等対策計画（令和2年3月）によると、平成30年11月30日現在の市内の空家は866戸です。地区別では、菅谷地区184戸、五台地区169戸、瓜連地区117戸、神崎地区111戸の順に多くなっています。空家は特定の地区だけの問題ではなく、市内の複数の地区に広がっていることが分かります。調査の時点から年数がたっているため、現在の状況は変わっている可能性がありますが、実家のある地区で空家が多いかどうかは、買い手や借り手の見つけやすさを考えるうえでの参考になります。
• 建物の状態：同じ計画では、空家を外から目視で評価しています。平成30年11月30日現在の内訳は、A（適正に管理され、すぐに利用できる）343戸、B（軽度の修繕が必要）279戸、C（大規模な修繕が必要）171戸、D（損傷が大きく利用が難しい）62戸、調査以降の追加分11戸です。すぐに使える状態の家がある一方で、大きな修繕が必要な家や、利用が難しいほど傷んだ家も少なくありません。人が住まなくなった家は傷みが少しずつ進みます。売るか、残すか、解体するかを決める前に、実家がどの段階に近いのかを確かめておきましょう。

2. 那珂市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、解体費用の見積もりを集めているクラッソーネの公表値（茨城県・木造住宅、実際の見積書を元に作成）があります。坪あたり、10坪未満で5.6万円、10坪台で5.7万円、20坪台で5.2万円、30坪台で5.2万円、40坪台で5.0万円、50坪台で4.6万円、60坪台で4.6万円、70坪以上で3.9万円です。これは那珂市単独ではなく茨城県全体の値です。那珂市版の解体費用シミュレーターは、市の支援法人のページから利用できます。実際の費用は建物の構造や傷み具合、敷地や前面道路の条件によって変わり、家財が残っていれば片付けの費用も別にかかります。

4. 市街化調整区域の空き家は「誰が住めるか」に制限がある場合があります

市街化調整区域は、原則として新たな建築が抑えられている区域です。那珂市の市街化調整区域にある空き家のうち、農業を営む者の住宅や、一身専属的な許可（既存集落、世帯分離など）を受けた住宅は、もともと住める人が限られていました。こうした住宅は、令和6年4月1日から、都市計画法第42条または43条の許可を受けることで、誰でも居住できる住宅へ用途変更できるようになっています（市条例第5条第8号）。要件は、10年以上継続して都市計画法に適合し、かつ現在も適合していること、市が空き家と確認した住宅であることです。用途変更の許可を受ける前に相続以外で所有権が移転している住宅、併用住宅、区域指定内の住宅は対象になりません。線引日（昭和46年3月15日）前から継続する住宅などは、従来から許可は不要です。許可の申請には市の「空き家確認書」が必要で、申請の受付から交付まで概ね1か月かかり、有効期間は確認日から6か月です。売却を考えるときは、買い手がその家に住めるのかどうかを先に確かめておくと、話が進めやすくなります。相談先は都市計画課 開発指導室（029-298-1111、内線358・359）です。

5. 家じまいの相談窓口と、空家見守りサービス

那珂市は、株式会社クラッソーネを空家等管理活用支援法人に指定しています。業務は、電話やウェブサービスを通じた所有者等への相談対応、情報提供等の援助です。「家じまいの相談窓口」（0120-304-395、平日9時00分～18時00分）では、処分だけでなく利活用・売却を含めた相談に無料で対応しています。また市は、公益社団法人那珂市シルバー人材センターと「那珂市空家等対策の推進に関する協定」を結んでいます。同センター（029-295-5741）には、空き家の外観や庭木の状況を目視で確認して所有者に報告する「空家見守りサービス」や、剪定・除草を依頼できます。那珂市環境緑化協同組合とも同じ協定を結んでおり、草刈や立木の剪定伐採の依頼は市の都市計画課（029-298-1111）が窓口です。遠方に住んでいて実家の様子を見に行けない所有者にとって、状態を把握する手段になります。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を耕作目的で賃借・売買・贈与などする場合は、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。許可申請の締め切りは毎月18日（土日・祝日にあたる場合はその前の開庁日）、総会は毎月10日前後で、標準処理期間は4週間です。相続等で農地の権利を取得した場合も、農地法第3条の3の届出が必要で、法務局での登記手続きが完了した後に提出します。いずれも提出の前に事務局への事前相談が必要です。窓口は那珂市農業委員会事務局 農地グループ（市役所本庁2階、029-298-1111 内線240）です。
• 山林：売買・相続等により、地域森林計画の対象となっている民有林の土地を新たに取得した人は、土地の所有者となった日から90日以内に農政課へ届出が必要です（国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出をした人は除きます）。対象の森林かどうかは農政課の窓口で確認できます。添付書類は、登記事項証明書又は土地売買契約書など権利の取得が分かる書類と、土地の位置を示す図面で、写しでも構いません。窓口は農政課 農業振興グループ（本庁2階、029-298-1111 内線235・236）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

那珂市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・市街化調整区域の空き家は「誰が住めるか」・市の調査で空家866戸、うち大規模修繕が・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

LOCAL INFO

那珂市の不要不動産事情

4 OPTIONS

那珂市の不要不動産・4つの解決選択肢

WHY US

ヘリテージリンクが那珂市の方に選ばれる理由

SERVICE AREA

那珂市内 対応エリア

▸ 近隣エリア（旧瓜連町（瓜連・静）合併部、額田・本米崎の里山集落、福田・菅谷の駅前戸建）も対応可能

CONTACT

那珂市の不要不動産、ご相談ください

どんな物件でもまずはご相談ください。
初回相談・お見積もり完全無料／無理な営業は一切いたしません。

茨城県内の他の市はこちら

同じ茨城県内のエリアもまとめて引取・処分可能です