にかほ市の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：高齢化4割・人口減で買い手が細る

にかほ市の高齢化率は40.1%（2023年資料）、人口は2020年の23,435人から2050年に約12,300人へ半減する見込み（社人研2023年推計）。買い手・借り手の母数自体が縮小し、旧仁賀保・金浦・象潟の住宅は売却も賃貸も成立しにくくなっています。

理由2：象潟・漁港の古家と狭あい道路

2005年合併前の旧3町は鳥海山麓の農村と日本海沿いの漁村集落で構成され、象潟（九十九島）周辺や漁港背後には間口の狭い古家が密集します。狭あい道路に面した木造家屋は解体重機の進入が難しく費用がかさみがちで、相続後も手をつけられず空き家として残りやすい事情があります。

理由3：鳥海山麓の農地付き・豪雪の維持負担

鳥海山麓の住宅は農地付きが多く、農地法上の制約で宅地だけの処分が難しいケースがあります。加えて日本海側の寒冷・積雪地で、空き家でも除雪や雪下ろし、凍害対策の管理負担が続き、放置すると倒壊リスクが高まる点も手放しにくさにつながります。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

にかほ市空家等対策計画

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

にかほ市では、空き家の活用・除却・移住定住を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

• にかほ市空き家活用支援補助金 ─ 空き家のリフォーム等による再活用を支援。
• にかほ市危険空家除却補助金 ─ 老朽化した危険な空き家の解体費用を補助。
• にかほ市移住・定住空き家改修補助金 ─ 市外からの移住・定住を伴う改修費用を補助。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

にかほ市の不動産相場・中古住宅市場

にかほ市の不動産市場は、象潟・仁賀保駅周辺の市街地と旧合併町・日本海岸で事情が分かれます。

• JR象潟駅・仁賀保駅周辺は中心市街地で空き家化が進行。
• 仁賀保・象潟・金浦の旧合併町は限界集落化が深刻。
• 日本海岸の漁業集落は人口流出が激しい。
• 象潟九十九島は景勝地周辺集落。
• 鳥海山麓は山間限界集落で冬季豪雪地帯。

にかほ市内で空き家リスクが高いエリア

にかほ市内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 仁賀保・象潟・金浦 ─ 旧合併3町・日本海岸限界集落。
• 象潟九十九島 ─ 景勝地周辺集落。
• 鳥海山麓 ─ 山間限界集落。
• 日本海岸 ─ 漁業集落。
• JR象潟駅・仁賀保駅周辺 ─ 中心市街地。空き家が集積。

行政窓口

にかほ市 建設部 建築住宅課

TEL：0184-43-7506

※詳細・最新の助成金情報はにかほ市公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

仁賀保・象潟・金浦・JR象潟駅周辺・JR仁賀保駅周辺・日本海岸・鳥海山麓・象潟九十九島・山形境界

▸ 上記以外も含め、にかほ市全域に対応しております