鳥栖市の不要不動産、
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鳥栖市の不要不動産事情

鳥栖市は人口約7.4万人、佐賀県東部・福岡県境に位置する物流拠点都市です。福岡市通勤圏として人口が増加しています。

街には九州交通の要衝（JR鹿児島本線・長崎本線分岐点）、サガン鳥栖（サッカーJ1）、鳥栖ジャンクション、新鳥栖駅（西九州新幹線）といった交通・スポーツ資源があります。

一方で近年、鳥栖市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 麓町大字本和久・大坂間、河内町大字弥生が丘の脊振山地南麓山間集落では限界集落化が進行しています。
• 基里町大字江島・今泉・幡崎の旧基里村郊外農家集落でも負動産化が進んでいます。
• 本町・宿町・元町・京町の旧鳥栖中心部では老朽化木造空き家が集積しています。

「九州交通の要衝で人口増加中だから売れるはず」と思われがちですが、実際には脊振山地南麓の限界集落化・郊外農家集落の負動産化・旧市街地の老朽化などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。

鳥栖市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

鳥栖市は九州の交通の要衝で、福岡都市圏のベッドタウンとして堅調な市。しかし旧宿場・在郷町の古い戸建てや、周辺農村に空き家が残ります。

交通の要衝でも旧市街・農村は課題

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市町 公表情報。佐賀県は有明海沿岸の農村・干拓低地や、唐津の離島・半島、温泉地に空き家が分かれます。数値は時点により変動します。

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鳥栖市内で実際にいただくご相談例

鳥栖市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

鳥栖市の空き家は、市の調査で戸建て417戸・空家率2.3%とされる一方、基里地区や鳥栖北地区など旧来の市街地に偏っており、所有者の約8割が60歳以上という状況です。市が運営する空き家・空き地バンクや確認書の発行窓口、専門家団体の無料相談窓口を押さえたうえで、名義と建物の状態を確かめることが処分の第一歩になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。鳥栖市の不動産は佐賀地方法務局 鳥栖出張所（〒841-0036 鳥栖市秋葉町３丁目２６番地１ 鳥栖法務総合庁舎）が管轄です。鳥栖出張所は鳥栖市のほか、三養基郡（みやき町、上峰町、基山町）と神埼郡（吉野ヶ里町）の不動産登記を受け持っています。名義が亡くなった方のままでは、売却も空き家バンクを通じた契約も進めにくくなります。まず登記事項証明書（登記簿の写し）で現在の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを決めておきましょう。
• 地域の状況：市の空家実態調査（R4.3月末現在）では、市全体の戸建空家は417戸、空家率は2.3%でした。ただし地区ごとの差が大きく、基里地区は3.2%、鳥栖北地区は2.9%と高い一方、新しい住宅地の弥生が丘地区は0.3%にとどまっています。相続した家が旧来の市街地にある場合は、周辺にも空き家が多い可能性を踏まえて、早めに行き先を考えておくことが大切です。
• 建物の状態：市の所有者アンケートの自由意見には「道幅が狭く、解体経費が多くかかる」「家財道具の処分が進まない」といった声が寄せられています。相続した家が接している道の幅や、家財がどのくらい残っているかは、解体や売却の費用・段取りに直結します。屋根や外壁の傷みとあわせて写真やメモで記録しておくと、遠方からでも状況を伝えやすく、相談をスムーズに進められます。

2. 鳥栖市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費用の相場を公開しているクラッソーネの調べ（2026年10月取得）では、佐賀県全体の値として、木造住宅の解体費用相場は坪4.9万円とされています。鳥栖市単独の木造坪単価は掲載されていないため、あくまで県全体の目安です。実際の費用は、建物の広さや構造のほか、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうかによっても変わります。市の所有者アンケートでも道幅の狭さで解体経費がかさむという声があるため、現地を見てもらったうえで複数の見積もりを比べることをおすすめします。

4. 空き家は旧来の市街地・基里地区に多い

市の空家実態調査（R4.3月末現在）によると、戸建空家率は基里地区が3.2%、鳥栖北地区が2.9%と、市全体の2.3%を上回っています。これに対し、新しい住宅地の弥生が丘地区は0.3%です。同じ鳥栖市内でも、地区によって空き家の出やすさに差があります。旧来の市街地に家を相続した方は、建物の状態や接している道の条件を早めに確かめ、売る・貸す・解体する・引き取ってもらうのどれが現実的かを検討しておくと安心です。

5. 所有者の高齢化・遠方居住と空き家バンクの認知不足

市の所有者アンケートでは、所有者等の約8割が60歳以上で、管理上の困りごととして「現住所から対象家屋までの距離が遠い」を挙げた人が14.1%いました。また、所有者の約9割が空き家バンクを「聞いたことがない」「聞いたことはあるが制度の内容は知らない」と回答しています。離れて暮らしていて管理が難しい方は、市の空き家・空き地バンクの仕組みを知ったうえで、登録以外の手放し方も含めて比べてみましょう。

6. 専門家団体と連携した空き家の無料相談

鳥栖市は空き家対策で専門家団体と相互に連携・協力する協定を県内でいち早く締結し、鳥栖市シルバー人材センターとも空家等の管理適正化に関する協定を結んでいます。市内の空家等を所有・相続している方に向けて、各専門家団体による無料相談窓口が設けられています。空き家全般の相談先は建設課です。パンフレット「鳥栖市空き家の手引き」も配布されているので、全体の流れをつかむのに役立ちます。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：相続した土地に田畑が含まれる場合、農地を相続したことについて農地法第3条の届出が必要です。また、耕作目的で農地の所有権を移したり貸したりする場合は農地法第3条の許可が必要で、標準処理期間は20日、許可申請書の受付は原則毎月4日までです。家と一緒に農地を手放したいときは、受付日と処理期間を見込んで早めに相談しておきましょう。窓口は農業委員会事務局振興係（電話0942-85-3570）です。
• 山林：売買や相続などで森林の土地を新たに取得した方は、所有者となった日から90日以内に市へ届け出る必要があります。届出先は鳥栖市役所 農林課で、担当は農林課農政林務係（電話0942-85-3563）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

鳥栖市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・空き家は旧来の市街地・基里地区に多い・所有者の高齢化・遠方居住と空き家バンクの・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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売れる見込みがあれば売却、買い手が見つからなければ有償引取や相続土地国庫帰属制度、すぐに決められなければ空き家管理と、物件の状態によって選び方が変わります。鳥栖市の物件にどれが合うかは、無料相談でお伝えします。

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