未分割のまま相続税申告する方法｜期限に間に合わない時の分割見込書と特例を完全ガイド

「遺産分割の話し合いがまとまらないのに、相続税の申告期限が近づいてきた」「分け方が決まっていないのに、どうやって相続税を申告すればよいのか」——相続税の申告には、相続開始から10か月以内という期限があります。ところが、遺産分割協議が長引くと、この期限までに分け方が決まらないことがあります。そんなときに必要になるのが、未分割のまま相続税を申告する手続きです。分け方が決まっていなくても、法律で定められた割合で仮に申告し、納税しておくことで、期限に間に合わせることができます。

ただし、未分割のまま申告すると、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった、相続税を大きく軽くする制度が使えないという重要な注意点があります。そのため、いったんは本来より多くの税金を納めることになりがちです。とはいえ、正しい手続きを踏んでおけば、後から分割が成立した時点で、これらの特例を適用して払いすぎた税金を取り戻すことも可能です。この仕組みを知っているかどうかで、結果的な税負担も、手続きの安心感も大きく変わってきます。

本記事では、遺産分割が長引いている方に向けて、①未分割申告とは何か → ②未分割申告のデメリット → ③申告期限後3年以内の分割見込み書 → ④分割が成立した後の手続き → ⑤不動産が未分割の場合の注意、という流れで、未分割のまま相続税を申告する際のポイントを整理します。

目次

第1章　未分割のまま相続税を申告するとは
第2章　未分割申告のデメリット（使えなくなる特例）
第3章　申告期限後3年以内の分割見込書
第4章　分割が成立した後の手続き
第5章　不動産が未分割の場合の注意
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　未分割のまま相続税を申告するとは

相続税の申告と納税には、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内という期限があります。この期限は、遺産分割がまとまっているかどうかに関係なく訪れます。つまり、相続人の間で分け方の話し合いが長引いていても、10か月の期限までに相続税を申告・納税しなければならないのです。「まだ分け方が決まっていないから」という理由で申告を先延ばしにすることは、原則として認められていません。

では、分け方が決まっていないのに、どうやって申告するのでしょうか。このような場合には、各相続人が法定相続分で財産を取得したものと仮定して、相続税を計算し、申告・納税することになります。これが、いわゆる「未分割申告」です。実際には誰がどの財産を取得するか決まっていなくても、ひとまず法律で定められた相続分（法定相続分）で分けたものとして計算し、その割合に応じて各相続人が納税します。

なぜ、分け方が決まっていなくても申告しなければならないのでしょうか。それは、申告期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されるからです。「分割が決まらない」ことは、申告をしなくてよい理由にはなりません。期限内に申告・納税をしないと、本来の税額に加えて余計な負担が生じてしまいます。だからこそ、分割がまとまらないときでも、まずは未分割の状態で申告して、期限を守ることが大切なのです。

なお、未分割申告では、各相続人がそれぞれ法定相続分に応じた相続税を納めることになります。実際にはまだ財産を受け取っていない段階で納税するため、「まだ何ももらっていないのに税金だけ払うのか」と負担に感じる方もいます。しかし、これは分割がまとまるまでの一時的な措置であり、後で分割が成立すれば、実際の取得内容に応じて税額が精算されます。いったん納めた税金は、決して無駄になるわけではありません。あくまで「一時的に先に納めておく」だけだと考えるとよいでしょう。

ただし、後の章で詳しく述べるように、未分割のまま申告すると、相続税を大きく軽くする特例がいったん使えなくなります。そのため、未分割申告では本来より多くの税金を納めることになりがちです。この「いったん多めに納める」という点が、未分割申告のもっとも重要なポイントであり、次章で詳しく見ていきます。

第2章　未分割申告のデメリット（使えなくなる特例）

未分割のまま相続税を申告する場合の最大のデメリットは、相続税を大きく軽くする特例が、申告の時点では使えないという点です。これらの特例は、原則として「誰がその財産を取得したか」が確定していることを前提に適用されるため、分け方が決まっていない未分割の状態では使えないのです。代表的なものが、次の2つの特例です。

1つ目が、配偶者の税額軽減（配偶者控除）です。これは、配偶者が取得した財産について、一定額（法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額）までは相続税がかからないという、非常に大きな軽減制度です。しかし、誰が何を取得するか決まっていない未分割の状態では、「配偶者が取得した財産」も確定しないため、この軽減を申告の時点で使うことができません。

2つ目が、小規模宅地等の特例です。これは、被相続人が住んでいた自宅の土地などについて、一定の要件を満たせば、その評価額を最大で80%も減額できるという、これも大きな節税効果のある特例です。しかし、この特例も、その宅地を誰が取得するかが決まっていないと適用できないため、未分割の状態では使えません。

これらの特例が使えないと、どうなるでしょうか。たとえば、本来なら配偶者の税額軽減で大きく税金が減るはずのケースでも、未分割だとその軽減が受けられず、本来より多くの相続税をいったん納めることになります。小規模宅地等の特例も同様で、自宅の評価額を減額できないまま、高い評価額で税金を計算することになります。つまり、未分割申告では、これらの特例を使えないぶん、納税額が大きくなりがちなのです。

この「いったん多めに納める」ことは、相続人にとって資金面の負担にもなります。本来より高い相続税を、期限内に現金で納めなければならないため、納税資金の準備が課題になることもあります。とくに、財産の大半が不動産で現金が少ない場合には、この負担がより重く感じられるでしょう。未分割申告を検討する際は、この資金面の影響もあらかじめ見込んでおくことが大切です。納税資金の見通しが立たない場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

具体的な例で考えてみましょう。父が亡くなり、母と子が相続する場合で、本来であれば配偶者の税額軽減によって母の相続税がほとんどかからないケースを想定します。もし分割がまとまっていれば、母は軽減を受けてわずかな税負担で済むかもしれません。ところが、分割がまとまらず未分割申告になると、この軽減が使えないため、母も法定相続分に応じた相続税をいったん納めることになります。後で分割が成立して軽減が使えれば、この納めすぎた分は戻ってきますが、一時的にはまとまった資金が必要になる、というわけです。

当社では、相続税の納税資金の準備を見据えた不動産の査定・売却について、提携する税理士等と連携しながらご相談を承っています。「納税のために不動産をどうするか」も含めて、お気軽にご相談ください。

第3章　申告期限後3年以内の分割見込書

未分割申告で特例が使えないと聞くと、「では、もう配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例はあきらめるしかないのか」と不安になるかもしれません。しかし、そうではありません。ここで重要になるのが、申告期限後3年以内の分割見込書という書類です。この書類を未分割申告のときに添付しておくことで、後から特例を使える道が開けます。

この分割見込書は、「相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらなかったが、申告期限から3年以内には分割する見込みである」ことを税務署に伝えるための書類です。未分割申告の際に、この書類を相続税の申告書に添付して提出しておきます。書類そのものは、分割ができない事情や分割の見込みなどを記載する、比較的シンプルなものです。

この分割見込書を添付しておくと、申告期限から3年以内に遺産分割が成立した場合に、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を、さかのぼって適用できるようになります。つまり、いったんは特例なしで多めに税金を納めておき、後で分割がまとまったら、特例を適用して払いすぎた税金を取り戻す、という流れが可能になるのです。

ここで絶対に忘れてはならないのが、この分割見込書を、未分割申告のときに必ず添付しておくことです。この書類を添付し忘れると、後で3年以内に分割が成立しても、原則として特例を適用できなくなってしまいます。せっかく分割がまとまっても、書類ひとつの添付漏れで大きな軽減を受けられなくなるのは、非常にもったいないことです。未分割申告をする際は、この書類の添付を何よりも優先して確認する必要があります。

つまり、分割見込書は、「今は特例を使えないが、将来使う権利を確保しておく」ための大切な予約券のようなものだといえます。この予約券を提出しておかないと、後で分割がまとまっても特例という大きな軽減を受けられなくなります。書類自体は難しいものではありませんが、その有無が最終的な税額を大きく左右する、非常に重要な書類なのです。

なお、やむを得ない事情によって申告期限から3年以内にも分割ができない場合には、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出して税務署長の承認を受けることで、さらに期間を延長できる場合もあります。訴訟などで分割が長期化しているようなケースが対象になり得ますが、この手続きにも期限があるため、早めに税理士に相談しておくことが大切です。

第4章　分割が成立した後の手続き

未分割申告をして分割見込書を添付しておき、その後、実際に遺産分割が成立したら、あらためて相続税の精算を行うことになります。このとき行うのが、更正の請求または修正申告です。未分割のときに法定相続分で計算した税額と、実際に分割が成立した後の正しい税額との間に差が生じるため、その差を調整する手続きが必要になるのです。

分割が成立した結果、本来納めるべき税額が、未分割のときに納めた額より少なくなった人は、更正の請求を行います。これは、払いすぎた相続税を返してもらうための手続きです。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えるようになることで、税額が下がるケースが多く、とくに配偶者や自宅を取得した相続人は、この更正の請求によって還付を受けられることがよくあります。

反対に、分割の結果、本来納めるべき税額が、未分割のときに納めた額より多くなった人は、修正申告を行い、不足分を追加で納めます。たとえば、法定相続分より多くの財産を取得することになった相続人は、その分の相続税を追加で納めることになります。このように、分割の成立によって、各相続人の税額が上下に調整されるわけです。

ここで注意したいのが、更正の請求には期限があるという点です。特例の適用を受けるための更正の請求は、原則として、遺産分割が成立した日の翌日から4か月以内に行う必要があります。せっかく分割がまとまり、特例が使えるようになっても、この期限を過ぎてしまうと、還付を受けられなくなるおそれがあります。分割が成立したら、速やかに更正の請求の手続きに取りかかることが大切です。

なお、更正の請求で税金が戻ってくる人がいる一方で、修正申告で追加納税になる人もいる、という点は相続人の間で共有しておくとよいでしょう。未分割のときは全員が法定相続分で納めていますが、実際の分割では取得する財産に差が出るため、「戻る人」と「足す人」が出てきます。このことをあらかじめ理解しておくと、分割成立後の精算をめぐって相続人の間で誤解が生じるのを防げます。

これらの手続きは、税額の再計算や特例の適用など、専門的な内容を含みます。未分割申告から分割成立後の精算までを一貫して税理士に依頼しておくと、特例の適用漏れや期限の見落としを防ぎやすくなります。未分割での申告を検討する段階から、税理士に相談しておくことをおすすめします。

第5章　不動産が未分割の場合の注意

相続財産に不動産が含まれる場合、未分割のまま時間が過ぎることには、税金以外の面でも注意が必要です。遺産分割が成立するまでの間、不動産は相続人全員が共有している状態として扱われます。この共有状態が続くと、さまざまな不都合が生じてきます。

まず、未分割の不動産は、原則として売却できません。売却するには相続人全員の合意が必要ですが、そもそも分け方でもめているような状況では、全員が売却に同意するのは難しいことが多いでしょう。その結果、「本当は売って現金を分けたいのに、まとまらないから売れない」という膠着状態に陥ることがあります。納税資金を売却で用意したくてもできない、という問題も生じます。

また、未分割の不動産は、活用や管理も進みにくくなります。賃貸に出す、リフォームする、建て替えるといったことにも共有者全員の合意が必要になり、意見がまとまらなければ不動産を有効に使えないまま放置されがちです。空き家であれば、その間も固定資産税や管理の負担は続き、建物の傷みも進んでいきます。未分割の期間が長引くほど、こうした負担や劣化は積み重なっていくことになります。

さらに、未分割のまま時間が過ぎ、相続人の誰かが亡くなると、その持分がさらに次の相続人へと引き継がれ、関係者がどんどん増えて、分割がいっそう難しくなるという悪循環に陥ることもあります。こうなると、もはや全員の合意を得ること自体が困難になってしまいます。

このように、不動産が未分割のまま残ることには、多くのデメリットがあります。だからこそ、できるだけ早く遺産分割を成立させることが重要です。未分割申告はあくまで「期限に間に合わせるための応急措置」であり、ゴールは正式な分割を成立させて、不動産を含む財産をきちんと整理することにあります。話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することも選択肢になります。

とくに意識しておきたいのが、3年という期限です。分割見込書によって特例をさかのぼって適用できるのは、原則として申告期限から3年以内に分割が成立した場合です。この3年を過ぎてしまうと、大きな軽減を受けられなくなるおそれがあります。つまり、税金の面からも「3年以内に分割をまとめる」ことには大きな意味があるのです。ずるずると先延ばしにせず、この期限を一つの目標として、分割の話し合いを前に進めていくことが望まれます。

当社では、遺産分割の対象となる不動産の客観的な評価の把握や、分割成立後の売却・活用のご相談を、提携する専門家と連携しながら承っています。不動産の価値が数字で分かると、分割の話し合いも進みやすくなります。まずは無料査定で、対象の不動産のおおよその価値を把握してみることをおすすめします。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．分割がまとまらないので、相続税の申告を先延ばしにできますか？

いいえ、原則としてできません。相続税の申告期限は、遺産分割がまとまっているかどうかに関係なく、相続開始から10か月以内と定められています。分割が決まっていない場合は、法定相続分で取得したものとして未分割のまま申告・納税する必要があります。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税がかかるため、まずは未分割で申告して期限を守ることが大切です。なお、納税についても同様に、期限内に行う必要があります。

Q2．未分割で申告すると、税金は高くなるのですか？

未分割のままだと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった大きな軽減制度が申告の時点では使えないため、本来より多くの相続税をいったん納めることになりがちです。ただし、分割見込書を添付しておき、3年以内に分割が成立すれば、これらの特例をさかのぼって適用でき、払いすぎた税金を取り戻すことができます。そのため、最終的な税負担は、分割がまとまっていた場合と大きくは変わらないことが多いといえます。

Q3．分割見込書を添付し忘れました。どうなりますか？

分割見込書を添付し忘れると、後で3年以内に分割が成立しても、原則として配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用できなくなってしまいます。これは非常に大きな不利益になります。そのため、未分割申告をする際は、この書類の添付を必ず確認することが重要です。不安な場合は、税理士に依頼して申告するのが安心です。書類一枚の有無で数百万円単位の差が出ることもあるため、ここは慎重に確認しましょう。

Q4．分割が成立したら、自動的に税金が戻ってくるのですか？

いいえ、自動的には戻りません。分割が成立して払いすぎになった場合は、自分で「更正の請求」という手続きを行う必要があります。この更正の請求には、原則として分割成立の翌日から4か月以内という期限があります。手続きをしないと還付を受けられないため、分割が成立したら速やかに対応しましょう。この期限は見落とされやすいため、分割成立の際に忘れずに確認することが大切です。

Q5．未分割の不動産を、先に売ってしまうことはできますか？

未分割の不動産を売却するには、原則として相続人全員の合意が必要です。分け方でもめている状況では、全員の合意を得るのが難しいことが多く、事実上、売却は進めにくいのが実情です。まずは遺産分割を成立させ、不動産の帰属を確定させることが先決です。話し合いがまとまらない場合は、換価分割（売って代金を分ける方法）を含めて、専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。分割さえ成立すれば、売却も特例の適用も進められるようになります。

まとめ

相続税の申告期限は、遺産分割がまとまっていなくても訪れます。分け方が決まらないまま期限が来たときは、法定相続分で取得したものとして未分割のまま申告・納税し、まずは期限を守ることが大切です。本記事で見てきたように、未分割申告では配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えないため、本来より多くの税金をいったん納めることになりがちです。

しかし、未分割申告のときに「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、3年以内に分割が成立した際に、これらの特例をさかのぼって適用でき、更正の請求によって払いすぎた税金を取り戻すことができます。この書類の添付を忘れないことが、何よりも重要です。分割が成立した後は、更正の請求や修正申告で税額を精算しますが、とくに更正の請求には分割成立から4か月以内という期限があるため、速やかな対応が求められます。また、不動産が未分割のまま残ると、売却も活用もできず、負担や劣化が続くため、早期の分割成立を目指すことが大切です。

未分割申告は、特例の適用や期限の管理など、専門的な判断を要する手続きです。とくに不動産が絡む相続では、税金の問題と、不動産をどう分け、どう活用・売却するかという問題が同時に関わってきます。当社では、遺産分割の対象となる不動産の評価の把握から、分割成立後の売却・活用のご相談まで、提携する税理士等と連携しながらサポートしています。「分割が進まず、税金も不動産も心配」という段階でも、まずは現状を整理するところから、お気軽にご相談ください。

関連記事

・相続税申告と不動産評価・10ヶ月期限の完全ガイド
・相続税の配偶者控除と二次相続の注意点の完全ガイド
・小規模宅地等の特例で評価額80%減の完全ガイド
・遺産分割調停・審判の進め方の完全ガイド
・遺産分割の3つの方法（現物・代償・換価）の完全ガイド

運営：ヘリテージリンク株式会社｜東京・埼玉エリアの相続不動産・空き家の査定・売却・管理