相続関係説明図の書き方｜法定相続情報一覧図との違い・戸籍の原本還付・「分割」「放棄」と数次相続の記載例

「相続登記の申請書に戸籍を付けたら、全部手元に戻ってくると聞いた」「法定相続情報一覧図と相続関係説明図は、何が違うのか分からない」——相続登記を自分で進めようとすると、相続関係説明図という書類の名前に出会います。

相続関係説明図は、亡くなった方と相続人の関係を1枚の図にまとめた書類です。法律で作成が義務づけられた書類ではありませんが、相続登記の申請書に添付すると、提出した戸籍謄本や除籍謄本のコピーを取らなくても、原本を返してもらえるという実務上の大きな利点があります。書式の決まりがなく自分で作れる一方、書き方を誤ると法務局から補正を求められることがあります。

本記事では、①相続関係説明図とは何か、法定相続情報一覧図とどう違うのか → ②相続登記で戸籍の原本還付を受けるための使い方 → ③記載事項と書き方のルール → ④数次相続・代襲相続・相続放棄がある場合の書き方 → ⑤手書き・パソコンでの作り方とよくある間違い、という順に整理します。

目次

第1章　相続関係説明図とは｜法定相続情報一覧図との違い
第2章　相続登記での使い方｜戸籍の原本還付を受ける
第3章　記載事項と書き方のルール
第4章　数次相続・代襲相続・相続放棄がある場合の書き方
第5章　手書き・パソコンでの作り方とよくある間違い
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続関係説明図とは｜法定相続情報一覧図との違い

相続関係を一目で分かるようにした「説明のための図」

相続登記の申請では、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍や、相続人全員の現在の戸籍などを添付して、誰が相続人なのかを証明します。戸籍は何通にもなることが多く、転籍や改製があると、どの戸籍が誰のものなのかを読み解くだけでも手間がかかります。

相続関係説明図は、こうした戸籍の内容を整理し、被相続人と相続人の関係を家系図のような形で示した書類です。名前のとおり、あくまで戸籍の内容を「説明」するための図であり、それ自体に相続関係を証明する力はありません。そのため、相続関係説明図を作っても、戸籍そのものの添付を省くことはできません。

法定相続情報一覧図との違い

よく似た書類に、法定相続情報証明制度で使う法定相続情報一覧図があります。見た目は似ていますが、一覧図は法務局に戸籍一式と一緒に提出し、登記官が内容を確認したうえで認証文の付いた写しを交付してもらう書類です。一方、相続関係説明図は自分で作って申請書に添付するだけで、誰の認証も受けません。

一覧図の取り方や使える手続きの詳細は、当社の別記事で詳しく解説していますので、本記事では説明図そのものの作り方に絞って説明します。

どちらを選ぶかの考え方

相続した不動産の名義変更だけを行うのであれば、相続関係説明図で足ります。一方、預貯金の解約や証券口座の手続き、相続税の申告など、戸籍一式の提出を求められる手続きがいくつも控えている場合は、何度も戸籍の束を出し入れしなくて済む一覧図の方が便利です。

第2章　相続登記での使い方｜戸籍の原本還付を受ける

原本還付とは

登記の申請書に添付した書類は、そのままでは法務局に保管され、戻ってきません。しかし、申請人が求めれば、添付書類の原本を返してもらうことができます。これを原本還付といいます。原本還付を受けるには、原本と相違ない旨を記載した写し（コピー）を添えるのが原則です。

説明図があれば、戸籍のコピーを取らずに済む

戸籍や除籍の謄本は、相続人の数や転籍の回数によっては十数通から数十通になります。そのすべてをコピーし、1枚ずつ原本と相違ない旨を書くのは大きな負担です。そこで実務では、相続登記の申請で相続関係説明図を添付すれば、戸籍謄本・除籍謄本のコピーの代わりとして扱われることになっています。法務局の案内でも、相続関係説明図を提出した場合は戸籍謄本等の原本を還付するものとされています。

説明図がコピーの代わりになるのは、あくまで戸籍・除籍の謄本です。住民票や遺産分割協議書、印鑑証明書も返してほしい場合は、それぞれのコピーを取り、余白に「原本に相違ありません」と書いて、申請人が記名して押印（または署名）したものを添付します。コピーが複数枚になるときは、つづり目に契印をするのが一般的です。

申請から還付までの流れ

郵送で申請する場合は、原本の返送を希望する旨を伝え、宛先を書いて切手を貼った返信用封筒を同封します。返送の方法や必要な切手の額は、管轄の法務局で確認してください。

第3章　記載事項と書き方のルール

様式は自由。ただし書く項目には型がある

相続関係説明図には法令で定められた様式はなく、用紙の大きさや線の引き方も自由です。ただ、法務局が公開している記載例に沿って作ると、審査する側にも伝わりやすく、補正を求められにくくなります。用紙は申請書にそろえてA4判の白い紙を使うのが一般的です。

被相続人について書くこと

特に大切なのが登記簿上の住所です。登記簿には、その不動産を取得したときの住所が記録されています。亡くなる前に引っ越していると、最後の住所と登記簿の住所が一致しません。この場合は両方を併記し、二つの住所のつながりを示す住民票の除票や戸籍の附票を添付します。つながりが証明できないと、登記簿の名義人と亡くなった方が同じ人物だと確認できず、手続きが進まないことがあります。

相続人について書くこと

相続人については、氏名・住所・生年月日と、被相続人との続柄を書きます。住所は住民票どおりに、氏名は戸籍どおりの文字で書きます。戸籍で旧字体が使われている場合は、その字体に合わせるのが原則です。続柄は「妻」「夫」「長男」「長女」「二男」など、戸籍の表記に合わせます。養子の場合は「養子」と書きます。

「相続」「分割」「放棄」の書き分け

相続関係説明図の大きな特徴は、各相続人の氏名の横に、その不動産を取得するかどうかを書き添えられることです。この記載によって、登記を受ける人とそうでない人が一目で分かるようになります。

法定相続分のとおりに相続人全員で共有する登記を申請する場合は、全員が「相続」になります。「分割」と書いた人も相続人であることに変わりはないため、図から省いてはいけません。遺産分割協議には相続人全員が加わる必要があり、図にも全員を書くのが基本です。

線の引き方と作成者の記載

法務局の記載例では、夫婦の関係を二重線で、親子の関係を一本線で結んでいます。子が複数いる場合は、親から伸ばした線を枝分かれさせ、上から生まれた順に並べます。図の余白には、作成した日と作成者の氏名を書いておきます。押印は求められていませんが、作成者を明らかにしておくと、法務局から問い合わせを受けたときの連絡がスムーズです。

第4章　数次相続・代襲相続・相続放棄がある場合の書き方

数次相続は「相続人兼被相続人」でつなぐ

数次相続とは、ある人の相続の手続きが終わらないうちに、その相続人も亡くなって次の相続が始まった状態をいいます。祖父名義のままの土地を、祖父の相続人だった父の死後に整理する場合などが典型例です。

相続関係説明図では、最初に亡くなった人を被相続人として図の起点に置き、その相続人のうち後に亡くなった人の氏名の横に「相続人兼被相続人」と書きます。そのうえで、その人から線を伸ばし、さらにその相続人を書きます。一覧図は被相続人ごとに作る必要がありますが、説明図なら2つ以上の相続を1枚にまとめて示すことができます。

相続人兼被相続人となった人については、その人の出生から死亡までの戸籍も必要です。図には、その人の死亡の年月日と最後の住所も書き添えます。中間の相続人が1人だけの場合は、1件の申請でまとめて登記できることがあり、その場合の登記原因の書き方や遺産分割協議書の作り方は、当社の別記事で解説しています。

代襲相続は、先に亡くなった人も省かずに書く

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった子が被相続人より先に亡くなっている場合に、その子（被相続人から見て孫）が代わりに相続人となる仕組みです。兄弟姉妹が相続人になる場面では、甥や姪が代わりに相続人となることもあります。

図では、先に亡くなった子（被代襲者）も省かずに書き、その死亡の年月日を記載します。氏名の横には「被代襲者」と書き添えるのが分かりやすい書き方です。そのうえで、被代襲者から線を伸ばして、代襲相続人となる孫を書きます。被代襲者を省いてしまうと、孫がなぜ相続人になるのかが図から読み取れなくなります。

見落としやすいのが配偶者の扱いです。数次相続では、亡くなった相続人の配偶者もその人の相続人として図に加わります。一方、代襲相続では、先に亡くなった子の配偶者は代襲相続人にはなりません。

相続放棄をした人がいる場合

家庭裁判所で相続放棄をした人は、はじめから相続人とならなかったものとみなされます。それでも、相続関係説明図からは省かず、氏名の横に「放棄」と書きます。戸籍の上では相続人に見える人が、なぜ登記を受けないのかを示すためです。

ただし、図に「放棄」と書くだけでは足りません。相続放棄をしたことは、家庭裁判所が発行する相続放棄申述受理証明書などで証明します。また、子の全員が相続放棄をした場合には、親や兄弟姉妹など次の順位の人が相続人となるため、図に加える人と必要な戸籍が増えます。遺産分割協議の中で「何も相続しない」と決めただけの場合は、家庭裁判所での相続放棄ではないため、「放棄」ではなく「分割」と書きます。

第5章　手書き・パソコンでの作り方とよくある間違い

手書きでもパソコンでもよい

相続関係説明図は、手書きでもパソコンで作っても構いません。手書きの場合は、消えない黒のボールペンなどを使い、文字をはっきり書きます。鉛筆や、こすると消えるペンは避けましょう。パソコンで作る場合は、文書作成ソフトや表計算ソフトの図形と線の機能を使うと、線をまっすぐ引けて修正もしやすくなります。法務局のホームページでも、記載例を公開しています。

作るときの手順

よくある間違い

特に多いのが、登記簿上の住所の書き漏れと、戸籍の抜けです。登記簿の住所が古く、住民票の除票や戸籍の附票でもつながりが追えない場合には、登記済証（権利証）や、上申書などで補う方法が検討されます。どの書類で足りるかは事案によって異なるため、早めに法務局や司法書士に相談しましょう。

法務局の登記相談を利用する

作った説明図や申請書に不安がある場合は、法務局の登記手続案内を利用する方法があります。事前に予約をすると、申請書や添付書類の書き方について案内を受けることができます。ただし、登記手続案内は書類の作り方を教えてもらう場であり、代わりに書類を作ってもらえるわけではありません。相続人が多い、数次相続が何代にも重なっているといった場合は、司法書士への依頼も検討するとよいでしょう。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．相続関係説明図を出さないと、相続登記はできませんか？

いいえ。相続関係説明図は法律で添付が求められている書類ではないため、なくても相続登記は申請できます。ただし、出さない場合は、戸籍を返してもらうためにすべてのコピーを取って原本と相違ない旨を記載する必要があります。戸籍の原本が手元に戻らなくてもよい場合は、コピーを付けずに提出することもできます。

Q2．銀行の手続きにも相続関係説明図は使えますか？

相続関係説明図には証明力がないため、戸籍の代わりとしては使えません。金融機関によっては、戸籍一式と一緒に提出すると手続きの確認に使ってもらえることもありますが、取扱いは金融機関ごとに異なります。戸籍の束を何度も提出したくない場合は、法定相続情報一覧図の写しを取得する方が確実です。

Q3．相続人の1人が書いた説明図でもよいのですか？

問題ありません。作成者に決まりはなく、申請人である相続人のほか、代理人として申請する司法書士が作ることも一般的です。作成日と作成者の氏名を書き添えておきましょう。

Q4．登記の後で相続人の住所が変わったら、作り直す必要はありますか？

相続関係説明図は、その申請のときの状況を示すための書類です。登記が終わった後に住所が変わっても、説明図を作り直して提出する必要はありません。ただし、2026年4月から住所変更の登記が義務化されているため、不動産の名義人となった人の住所が変わったときは、別に住所変更の登記が必要になります。

まとめ

相続関係説明図は、亡くなった方と相続人の関係を1枚の図にまとめた書類です。それ自体に証明力はなく、戸籍の添付を省くことはできませんが、相続登記の申請に添付すると、戸籍・除籍謄本のコピーの代わりとして扱われ、原本を返してもらうことができます。登記官の認証を受ける法定相続情報一覧図とは、役割と使える場面が異なります。

様式は自由ですが、被相続人については最後の住所・本籍・登記簿上の住所・出生と死亡の年月日を、相続人については氏名・住所・生年月日・続柄を書くのが基本です。各相続人の横には、不動産を取得する人に「相続」、取得しない人に「分割」、家庭裁判所で相続放棄をした人に「放棄」と書き分けます。数次相続では「相続人兼被相続人」で次の相続につなぎ、代襲相続では先に亡くなった子も省かずに書きます。

手書きでもパソコンでも作れますが、戸籍や住民票の表記と食い違いがないかの見直しが欠かせません。登記簿上の住所の書き漏れや戸籍の抜けは補正の原因になりやすいため、不安がある場合は法務局の登記手続案内や司法書士を活用しましょう。

当社では、相続した不動産の売却や活用に関するご相談を幅広くお受けしています。相続登記がまだ終わっていない実家や、祖父母の名義のまま残っている土地についても、提携する司法書士などの専門家と連携しながら、名義の整理から売却までの進め方をご提案しています。何から手を付ければよいか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。

関連記事

・法定相続情報一覧図とは？戸籍の束を1枚に｜作り方・費用・使い道を完全ガイド
・法定相続情報一覧図の写しの再交付｜追加でもらう方法・必要書類・手数料・5年の保管期間と郵送の手順
・相続登記の申請書の書き方｜登記の目的・原因・相続人・課税価格・登録免許税・不動産の表示を欄ごとに解説
・相続登記を自分でやる方法｜必要書類・登記申請書・費用と法務局手続きを完全ガイド
・数次相続の遺産分割協議書の書き方｜「相続人兼被相続人」の記載例・署名する人・1通にまとめる場合
・代襲相続とは？孫・甥姪が相続するケースと相続分の計算を完全ガイド｜数次相続との違い

運営：ヘリテージリンク株式会社｜東京・埼玉エリアの相続不動産・空き家の査定・売却・管理