相続登記の申請書の書き方｜登記の目的・原因・相続人・課税価格・登録免許税・不動産の表示を欄ごとに解説

「法務局のホームページから様式を印刷したが、どの欄に何を書けばよいのか手が止まった」「課税価格と登録免許税の欄は、評価証明書のどの数字を使うのか分からない」——相続登記を自分で進めようとすると、書類集めの次に立ちはだかるのが登記申請書です。用紙はたった1枚から2枚ほどですが、欄ごとに決まった書き方があります。

申請書は、登記記録や戸籍、評価証明書の内容を決まった欄へ正確に写していく書類です。文章を考えて書く部分はほとんどなく、どの書類のどこを見て、どの形で書くかが分かれば、初めての方でも仕上げられます。反対に、原因の日付や不動産の表示を1か所誤るだけで、法務局から補正の連絡が入り、出向き直すことになりかねません。

本記事では、相続登記の流れ全体ではなく「申請書1枚の各欄」に絞り、①用紙と全体の構成 → ②登記の目的から申請日・管轄までの上段の欄 → ③課税価格と登録免許税の計算 → ④不動産の表示 → ⑤遺産分割・法定相続・遺言による違いと綴じ方、という順で整理します。

目次

第1章　申請書の全体像｜様式・用紙・筆記の基本
第2章　上段の欄の書き方｜登記の目的・原因・相続人・添付情報・申請日
第3章　課税価格と登録免許税の書き方｜端数処理と計算例
第4章　不動産の表示の書き方｜土地・建物・マンションの敷地権
第5章　3つのパターンの違いと仕上げ｜印紙の台紙・綴じ方・よくある補正
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　申請書の全体像｜様式・用紙・筆記の基本

申請書は決まった欄を上から順に埋める書類

相続登記の申請書には、法律で定められた専用の用紙があるわけではありません。ただし、記載しなければならない事項は法令で決まっているため、法務局がホームページで公開している様式を使うのが最も手堅い方法です。様式は、遺産分割による場合、法定相続分による場合、遺言による場合など、場面ごとに記載例とあわせて用意されています。

申請書に並ぶ欄と、書く時に見る書類を先に整理しておきます。手元にこの表の右列の書類をそろえてから書き始めると、迷いが少なくなります。

用紙は白のA4判、片面で作る

用紙は白色のA4判を縦に置き、横書き・片面印刷で作成します。感熱紙のように長期の保存に向かない紙は避けます。パソコンで入力して印刷しても、印刷した様式に手書きしてもかまいません。手書きの場合は黒色のボールペンなど消えにくい筆記具を使い、鉛筆や消せるインクのペンは使いません。

2枚以上になった場合は左側をホチキスで留め、各ページのつなぎ目に申請人の印で契印を押します。用紙の上部には法務局が受付の印などを押す余白が設けられているため、様式の余白は詰めずにそのまま残しておきます。

書き損じた時の直し方

書き損じは、修正液や修正テープで消さず、誤った文字に二重線を引いて近くに正しい文字を書き、訂正の印を押す方法が一般的です。訂正が多くなった場合は、読み誤りを防ぐために作り直した方が安全です。

第2章　上段の欄の書き方｜登記の目的・原因・相続人・添付情報・申請日

登記の目的｜単独所有か共有持分かで変わる

最初の欄は登記の目的です。亡くなった方が不動産を1人で所有していた場合は「所有権移転」と書きます。亡くなった方が共有者の1人だった場合は、その方の持分だけが移るため、「○○持分全部移転」と、被相続人の氏名を入れて書きます。登記事項証明書の甲区を見て、名義がどちらの形かを確かめてから記入します。

原因と日付｜書くのは亡くなった日

原因の欄には「令和○年○月○日相続」と書きます。ここに入れる日付は、被相続人が亡くなった日です。戸籍に記載された死亡の日をそのまま写します。遺産分割協議が成立した日や、申請書を作った日ではありません。この欄は書き間違いが特に多いところで、協議書の日付を書いてしまうと補正の対象になります。

相続人（被相続人）欄｜住所・氏名・持分の書き方

この欄では、まず括弧書きで「（被相続人　○○○○）」と亡くなった方の氏名を書き、その下に不動産を取得する相続人の住所と氏名を書きます。住所は住民票の写しのとおりに、氏名は戸籍のとおりに書きます。氏名の横には印を押し、平日に連絡の取れる電話番号を添えます。

2人以上で取得する場合は、それぞれの氏名の前に「持分2分の1」のように持分を書きます。全員の持分を足して1になるかを確かめてください。被相続人が持分だけを持っていた場合は、相続分をそのまま書くのではなく、元の持分に相続分を掛けた割合を書きます。たとえば持分2分の1の名義人の相続で子2人が等分に取得するなら、各自4分の1です。

住所の欄に住民票コードを書き添えると、住所を証明する書類の添付を省略できる扱いがあります。また、所有権の名義人となる方については、氏名のふりがな、生年月日、メールアドレスといった検索用情報をあわせて申し出る運用が2025年4月に始まっています。記載の位置は法務局の最新の様式に欄が設けられていますので、それに従って記入します。

添付情報｜書類の名前ではなく決まった呼び名で書く

添付情報の欄には、提出する書類を法令上の呼び名でまとめて書きます。戸籍謄本や遺産分割協議書などは「登記原因証明情報」、住民票の写しは「住所証明情報」です。代理人に頼む場合は、委任状にあたる「代理権限証明情報」が加わります。

固定資産評価証明書は、登録免許税の計算の根拠として添えるのが実務上の扱いです。法定相続情報一覧図の写しを使う場合は、戸籍の束に代えて提出できます。

登記識別情報の通知と、申請日・管轄法務局

様式には、登記識別情報の通知を希望しない場合に印を付ける欄があります。登記識別情報は、かつての権利証にあたる大切な情報で、将来その不動産を売る時や担保に入れる時に使います。特別な事情がなければ、この欄には印を付けないでおきます。

申請日の欄には、窓口へ持参する日、郵送の場合は発送する日を書きます。続けて「○○法務局○○支局」「○○地方法務局○○出張所」のように、不動産の所在地を管轄する法務局の名称を書きます。証明書の請求とは違い、登記の申請は管轄の法務局にしか出せません。不動産が複数の管轄にまたがる時は、管轄ごとに申請書を分けます。

第3章　課税価格と登録免許税の書き方｜端数処理と計算例

課税価格｜評価額を合計してから1,000円未満を切り捨てる

課税価格の欄には、不動産の固定資産税評価額をもとにした金額を書きます。使うのは、申請する年度の固定資産評価証明書や課税明細書に載っている「価格」または「評価額」です。固定資産税を計算するための「課税標準額」とは別の数字なので、取り違えに注意します。

同じ申請書で土地と建物をまとめて申請する時は、すべての評価額を合計してから、1,000円未満を切り捨てます。不動産ごとに切り捨ててから足すと、金額がずれることがあります。合計が1,000円に満たない場合の課税価格は1,000円として扱われます。

登録免許税｜1,000分の4を掛けて100円未満を切り捨てる

相続による所有権移転の登録免許税は、課税価格の1,000分の4（0.4%）です。計算した金額の100円未満を切り捨て、その額を登録免許税の欄に書きます。計算した額が1,000円に満たない場合は、1,000円になります。

この例では、課税価格の欄に「金16,667,000円」、登録免許税の欄に「金66,600円」と書きます。

持分の相続・マンションの敷地・非課税の土地

被相続人が持分だけを持っていた場合は、評価額に被相続人の持分を掛けた金額を使います。評価額20,000,500円の土地の2分の1であれば10,000,250円、切り捨てて課税価格は10,000,000円、登録免許税は40,000円です。この時、課税価格の欄には「移転した持分の価格」である旨を書き添えます。

マンションで敷地権が登記されている場合は、専有部分の評価額に、敷地全体の評価額へ敷地権の割合を掛けた金額を足します。専有部分が5,000,000円、敷地全体が300,000,000円、敷地権の割合が10,000分の125なら、敷地の分は3,750,000円、合計8,750,000円で、登録免許税は35,000円です。私道のように評価額が0円や非課税と表示されている土地は、近くの宅地の評価額をもとに計算する扱いがあるため、計算方法を管轄の法務局に確認してから記入します。

免税措置を使う時は根拠の条文を書く

価額が100万円以下の土地の相続登記などには、登録免許税を課さない措置が設けられています（適用期限は2027年3月31日までの予定）。この措置を使う場合、登録免許税の欄を空欄にするのではなく、「租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税」のように根拠を書く必要があります。記載がないと免税を受けられない扱いとされているため、書き落としに注意してください。免税の土地とそうでない建物を一緒に申請する時は、どの不動産が免税の対象かも分かるように書き分けます。

第4章　不動産の表示の書き方｜土地・建物・マンションの敷地権

登記事項証明書の表題部を一字一句写す

申請書の最後に置かれるのが不動産の表示です。ここは、登記事項証明書の表題部に書かれた内容をそのまま写す欄です。郵便物が届く住所や、固定資産税の課税明細書の表記で書くと、登記記録と一致せず補正になることがあります。課税明細書の地積や床面積は、登記記録と異なる現況の数字で載っている場合があるためです。

不動産番号を書くと記載を省略できる

登記事項証明書の表題部の右上には、13桁の不動産番号が記載されています。この番号を申請書に書いた場合、所在や地番、地目、地積といった事項の記載を省略できます。ただし、番号を1桁誤ると別の不動産を指してしまいます。初めて申請する方は、不動産番号と所在・地番などの両方を書いておくと、誤りに気づきやすくなります。

土地と建物の書き方

土地の所在は「○○市○○町○丁目」まで、地番は「○番○」と書き、住居表示の「○番○号」とは区別します。建物の所在には敷地の地番まで含めて「○○市○○町○丁目○番地○」と書き、家屋番号は「○番○」のように登記記録どおりに写します。物置や車庫が附属建物として登記されている時は、その記載も落とさずに書きます。不動産が複数ある時は、1つずつ順に並べて書きます。

マンションは「一棟の建物・専有部分・敷地権」の順に書く

敷地権が登記されている分譲マンションは、書く事項が多くなります。登記事項証明書の並びに合わせて、次の3つを順に書きます。

敷地が複数の筆に分かれている場合は、符号ごとにすべての土地を書きます。敷地権の割合は「100000分の1234」のように分数で登記されているため、桁を数え間違えないようにします。古いマンションなどで敷地権の登記がない場合は、建物の専有部分と、土地の共有持分とを別々の不動産として書くことになり、登記の目的も土地については「○○持分全部移転」となります。

第5章　3つのパターンの違いと仕上げ｜印紙の台紙・綴じ方・よくある補正

遺産分割・法定相続・遺言で変わる欄

相続登記の申請書は、どの方法で取得者が決まったかによって、主に相続人欄と添付情報の中身が変わります。登記の目的と原因の書き方は、3つとも共通です。

法定相続分で登記する場合、相続人の1人が全員のために申請することもできます。その場合は、実際に申請する方の氏名に「（申請人）」と書き添えます。ただし、申請人にならなかった相続人には登記識別情報が通知されません。将来の売却などで手間が増えるため、できるだけ全員で申請する形が望まれます。

遺言による場合、自筆の遺言書は家庭裁判所の検認を受けたものを、法務局で保管されていた遺言は遺言書情報証明書を添えます。公正証書遺言は検認が不要です。なお、遺言の文言が相続人以外の方への「遺贈」である場合は、原因が「遺贈」となり、申請の形そのものが変わるため、本記事の書き方は当てはまりません。

収入印紙は白紙の台紙に貼って綴じる

登録免許税は、収入印紙で納めるのが一般的です。印紙は申請書に直接貼らず、白紙のA4用紙を台紙として貼り、申請書の次に綴じます。申請書と台紙のつなぎ目には、申請人の印で契印を押します。

注意したいのは、印紙そのものには印を押さないことです。消印は法務局が行うため、自分で割印や消印をすると使えなくなるおそれがあります。金額が大きい場合は、金融機関で現金納付し、その領収証書を台紙に貼る方法も選べます。

原本を返してほしい書類は、写しを作って「原本に相違ありません」と書き、申請人が記名して印を押したものを綴じます。戸籍については、相続関係説明図を提出すれば、写しを作らなくても原本を返してもらえます。郵送で申請する場合は、封筒の表に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便などで送ります。

よくある補正

提出した申請書に誤りがあると、法務局から電話で補正の連絡が入ります。補正は、指定された期間内に窓口で直すか、補正書を出して行います。次の箇所は、提出前にもう一度見直しておくと安心です。

最後の点は申請書そのものの誤りではありませんが、連絡を受けることの多い箇所です。登記記録に載っている被相続人の住所が、亡くなった時の住所や本籍と異なる場合は、住民票の除票や戸籍の附票で住所の移り変わりを示します。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．申請書に押す印は実印でなければなりませんか？

相続登記の申請書に押す印は、認印でも差し支えないとされています。実印と印鑑証明書が求められるのは、遺産分割協議書の方です。もっとも、契印や訂正の印、原本還付の写しに押す印は、申請書と同じ印にそろえておくと手続きが滑らかに進みます。

Q2．土地と建物は別々の申請書にする必要がありますか？

管轄する法務局が同じで、被相続人と取得する相続人、持分の割合が共通していれば、1通の申請書にまとめて書けます。土地は長男、建物は次男というように取得者が異なる場合は、申請書を分けます。

Q3．評価証明書はいつの年度のものを使いますか？

申請する日が属する年度のものを使います。年度は4月に切り替わるため、3月に取得した証明書で4月以降に申請すると、新しい年度のものを求められることがあります。年度をまたぎそうな時は、申請の直前に取得すると無駄がありません。

Q4．亡くなった方の氏名の漢字が、登記記録と戸籍で違っています。

旧字体と新字体の違いなど軽いものであれば、同じ方と認められることが多いものの、判断は事案によります。申請書には戸籍の表記で書いたうえで、提出前に法務局の相談窓口で確認しておくと、補正を避けやすくなります。

Q5．提出後に誤りに気づいたら、どうすればよいですか？

気づいた時点で、申請した法務局へ早めに連絡します。軽い誤りであれば補正で対応でき、誤りが大きい場合はいったん取り下げて出し直すこともあります。

まとめ

相続登記の申請書は、欄ごとに「どの書類を見て、どの形で書くか」が決まっています。登記の目的は「所有権移転」、原因は亡くなった日と「相続」、相続人欄には被相続人の氏名を括弧書きしたうえで、取得する方の住所・氏名・持分を住民票や戸籍のとおりに書きます。

課税価格は、評価額を合計してから1,000円未満を切り捨てた金額です。登録免許税はその0.4%で、100円未満を切り捨て、最低額は1,000円です。不動産の表示は登記事項証明書の表題部をそのまま写し、マンションは一棟の建物・専有部分・敷地権の順に書きます。

遺産分割・法定相続・遺言の違いは、主に相続人欄と添付する書類に表れます。収入印紙は白紙の台紙に貼って契印し、印紙には印を押しません。提出の前に、日付・表記・持分・税額を元の書類と突き合わせることが、補正を防ぐ近道です。

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