名寄帳と固定資産評価証明書の取り方｜相続人が請求できる窓口・必要書類・手数料・郵送請求の手順

「亡くなった父が、実家のほかにどんな土地を持っていたのか分からない」「相続登記の案内に固定資産評価証明書が必要と書いてあるが、どこでもらえるのか」——相続の手続きを進めると、名寄帳と固定資産評価証明書という2つの書類の名前が出てきます。どちらも市区町村が固定資産税をかけるために管理している台帳をもとにした書類で、法務局ではなく、不動産のある市区町村の税務担当の窓口で請求します。

登記事項証明書が誰でも取得できる公開の書類であるのに対し、名寄帳や評価証明書は所有者本人や相続人など、限られた人だけが請求できる書類です。そのため相続人が請求する際は、亡くなった方との関係を戸籍で示す必要があります。手数料や申請書の様式、郵送請求の方法は自治体ごとに異なり、年度の選び方を誤ると取り直しになることもあります。

本記事では、①2つの書類の中身と似た書類との違い → ②請求先と請求できる人・必要書類 → ③手数料と窓口・郵送での請求手順、年度の考え方 → ④名寄帳で分かること・分からないこと → ⑤相続登記での使い方と事例という流れで、初めての方にも分かるように整理します。

目次

第1章　名寄帳と固定資産評価証明書とは｜似た書類との違い
第2章　どこで・誰が請求できるか｜窓口と相続人の必要書類
第3章　手数料の目安と請求の手順｜窓口・郵送・年度の考え方
第4章　名寄帳で分かること・分からないこと
第5章　相続登記での使い方と3つの事例
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　名寄帳と固定資産評価証明書とは｜似た書類との違い

もとになるのは市区町村の固定資産課税台帳

市区町村は、固定資産税をかけるために、区域内の土地と家屋について所有者や価格を記録した固定資産課税台帳を備えています。台帳に登録される価格は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて市区町村が決めたもので、一般に固定資産税評価額と呼ばれます。土地と家屋の価格は原則として3年ごとに見直され、毎年1月1日時点の所有者に対してその年度の固定資産税が課されます。

この台帳は不動産1件ごとに記録されているため、そのままでは「ある人が何を持っているか」を一覧できません。そこで、台帳の内容を所有者ごとにまとめ直した帳簿が名寄帳です。一方、台帳に登録された価格などを市区町村長が証明した書類が固定資産評価証明書です。名寄帳は「探すための書類」、評価証明書は「提出するための書類」と考えると整理しやすくなります。

名寄帳｜所有者ごとの不動産の一覧

名寄帳には、その市区町村内で同じ所有者が持つ土地と家屋が一覧で記載されます。土地であれば所在・地番・地目・地積・評価額、家屋であれば所在・家屋番号・種類・構造・床面積・評価額などが並びます。自治体によっては「固定資産課税台帳（名寄帳）の写し」「課税台帳記載事項証明書」「資産証明書」など、名称や体裁が異なることがあります。窓口では「亡くなった方がこの市内に所有していた不動産をすべて確認したい」と伝えると、該当する書類を案内してもらえます。

固定資産評価証明書と似た書類の違い

固定資産税に関する書類は種類が多く、提出先から求められた名称と手元の書類が一致しているかを確かめることが大切です。主な書類の違いは次のとおりです。

評価証明書には税額が載らず、公課証明書には税額まで載るという点が大きな違いです。相続登記で求められるのは評価額ですので、通常は評価証明書で足ります。相続した不動産を売却する段階では、買主との間で固定資産税を日割りで精算するために、公課証明書を求められることがあります。

第2章　どこで・誰が請求できるか｜窓口と相続人の必要書類

請求先は不動産のある市区町村｜東京23区は都税事務所

請求先は、不動産の所在地の市区町村です。亡くなった方の住所地でも、相続人の住所地でもありません。担当する部署は資産税課、固定資産税課、税務課、市民税務の総合窓口など自治体によって異なり、支所や出張所で取得できる自治体もあります。

東京23区内の不動産については、固定資産税を東京都が課しているため、区役所ではなく都税事務所が窓口になります。多摩地域などの市町村にある不動産は、それぞれの市役所・町村役場に請求します。

登記事項証明書と違い、全国の不動産を1か所でまとめて請求することはできません。亡くなった方が実家のある市と別の町に山林を持っていた場合は、それぞれの自治体に別々に請求する必要があります。

請求できる人の範囲

固定資産課税台帳には個人の資産に関する情報が含まれるため、請求できる人は法令と各自治体の定めによって限られています。相続の場面で関係するのは主に次の人です。

相続人が請求する時に持参する書類

相続人が請求する場合は、請求者が相続人であることを窓口で確認できるよう、次の書類を用意します。相続人全員の同意や署名は求められず、相続人のひとりが単独で請求できるのが一般的です。

配偶者や子が請求する場合は、亡くなった方の死亡の記載がある戸籍に請求者の名前も載っていれば1通で足りることがあります。結婚などで戸籍が分かれている場合は、請求者自身の戸籍もあわせて用意します。

戸籍の束に代えて、法務局が交付する法定相続情報一覧図の写しを受け付けている自治体も多くあります。戸籍は写しの提出で足りる自治体と、原本の提示を求める自治体がありますので、事前に窓口や案内のページで確認しておくと二度手間を防げます。

第3章　手数料の目安と請求の手順｜窓口・郵送・年度の考え方

手数料の目安は1件あたり数百円

手数料は各自治体の条例で定められており、全国一律ではありません。評価証明書は1件あたり200円から400円程度、名寄帳の写しは1回または1名義あたり200円から300円程度としている自治体が多く見られます。ただし「1件」の数え方が自治体によって異なる点に注意が必要です。

窓口で請求する流れ

窓口では備え付けの申請書に、請求者の住所・氏名、所有者（亡くなった方）の住所・氏名、必要な書類の種類と年度、通数、使用目的を記入します。名寄帳を先に取り、そこに載っている不動産すべてについて評価証明書を請求する、という順番にすると漏れを防げます。申請書の不動産の欄に「全部」と書けば、その自治体内の全物件について発行してもらえるのが一般的です。混雑していなければ、その場で交付を受けられます。

郵送で請求する手順

実家が遠方にある場合は、郵送での請求が便利です。ほとんどの自治体が郵送請求を受け付けており、申請書は自治体のホームページから印刷できます。

郵送の場合、筆数が分からないと手数料の額を確定できません。あらかじめ電話で件数と手数料を確認するか、多めの定額小為替を同封しておつりを小為替で返してもらう方法が取られています。返信用封筒の宛先は、請求者の住民登録上の住所に限る自治体が一般的です。往復の郵送期間を含め、手元に届くまで1週間から10日程度を見込んでおきましょう。

年度の切り替わりは4月1日

評価証明書には「令和○年度」という年度が記載されます。固定資産税の年度は4月1日から翌年3月31日までで、新しい年度の証明書は4月1日以降に発行されるようになります。3月中に取得した証明書は前の年度のものになるという点が、取り直しの原因になりがちです。

相続登記の申請では、申請する日の属する年度の評価額を使います。たとえば3月に評価証明書を取り、4月に入ってから登記を申請する場合は、新年度の証明書を取り直すことになります。年度をまたぎそうな時は、申請の時期を決めてから請求するのが無駄のない進め方です。一方、相続税の申告では、亡くなった年の評価額をもとに計算するため、相続開始の年度の証明書を取得します。目的によって必要な年度が異なる点に注意してください。

第4章　名寄帳で分かること・分からないこと

名寄帳で分かること

名寄帳の最大の利点は、納税通知書だけでは気づけない不動産を見つけられることです。固定資産税には免税点があり、同じ市区町村内で同じ人が所有する土地の課税標準額の合計が30万円、家屋が20万円に満たない場合は課税されません（地方税法第351条）。課税されなければ納税通知書も届かないため、評価の低い山林や原野、古い物置などは家族が存在を知らないままになりがちです。名寄帳には、こうした課税されていない不動産も記載されるのが一般的です。

また、名寄帳は登記ではなく課税の記録をもとにしているため、登記されていない建物が見つかることがあります。家屋番号の欄が空欄になっている家屋や「未登記」と注記された家屋がそれにあたり、増築した部分や離れ、車庫などでよく見られます。未登記の建物も相続財産ですので、遺産分割協議書に書き漏らさないようにします。

名寄帳で分からないこと・載らないことがあるもの

一方で、名寄帳は万能ではありません。次のような不動産は名寄帳に載らない、または別に請求しなければ出てこないことがあります。

特に注意したいのが私道です。公衆用道路として非課税になっている私道の持分は、納税通知書の課税明細書に載らず、名寄帳にも記載しない自治体があります。私道の持分を登記し忘れると、後に実家を売却する段階で改めて相続登記が必要になり、相続人が増えていると手続きが難しくなります。名寄帳を請求する際は「非課税の土地も含めて記載してほしい」と申し出たうえで、実家の前面道路の登記事項証明書を取り、所有者を確かめておくと安心です。

所有不動産記録証明制度との違いと併用

名寄帳が自治体ごとにしか取れないという弱点を補う仕組みとして、2026年2月2日から所有不動産記録証明制度が始まっています。法務局の登記記録をもとに、特定の方が所有権の登記名義人となっている不動産を全国から一覧にして証明する制度で、相続人も請求できます。

所有不動産記録証明書は、登記記録上の氏名と住所をもとに検索する仕組みのため、旧住所のまま登記されている不動産や、氏名の字体が異なる不動産は結果に表れない可能性があります。また、評価額は記載されず、未登記の建物も対象外です。そのため、全国の漏れを証明制度で探し、評価額と未登記建物を名寄帳で確かめるという併用が現実的です。手数料や請求の方法は法務局の案内でお確かめください。

第5章　相続登記での使い方と3つの事例

登録免許税の計算に使う

相続登記を申請する際は、登録免許税を納めます。相続による所有権移転登記の税額は、不動産の価額に1,000分の4を掛けて求めます（登録免許税法別表第一）。この「不動産の価額」として使うのが、評価証明書に記載された評価額です。課税標準額や税額の欄ではなく、「価格」または「評価額」の欄を見ます。

共有持分を相続する場合は、評価額に持分の割合を掛けた額をもとにします。評価額が載っていない非課税の私道などは、近隣の宅地の単価をもとに法務局の定める方法で価額を算出するため、近傍の宅地の価格を記載した証明書を市区町村に求めるか、管轄の法務局に計算方法を確認します。評価額が100万円以下の土地などには免税の措置が設けられていますので、該当しそうな場合は適用の条件もあわせてご確認ください。

課税明細書で代用できる場合がある

相続登記の添付書類としては、評価証明書に代えて、納税通知書に同封されている課税明細書の写しを認めている法務局が多くあります。課税明細書であれば手数料がかからず、毎年春に届くため、申請する年度のものが手元にあれば改めて証明書を取る必要がありません。ただし、課税されていない不動産や非課税の私道は明細書に載っていないことがあり、取扱いは法務局によって異なります。申請の前に、管轄の法務局へ確認しておくと確実です。

事例1｜名寄帳で未登記の離れと山林が見つかった

関東地方にお住まいのAさん（60代）は、亡くなった母の実家の相続登記を自分で進めていました。納税通知書には自宅の土地と建物しか載っていませんでしたが、念のため名寄帳を取ったところ、家屋番号のない離れ1棟と、評価額の低い山林2筆が記載されていました。山林は免税点に届かず課税されていなかったため、家族の誰も存在を知らなかったものです。Aさんは遺産分割協議書に離れと山林を書き加え、山林についても自宅とあわせて相続登記を済ませることができました。

事例2｜年度をまたいで評価証明書を取り直した

首都圏のBさん（50代）は、3月上旬に評価証明書を取得し、遺産分割協議がまとまった4月中旬に相続登記を申請しようとしました。ところが法務局の相談で、申請する年度の評価額が必要と分かり、新年度の証明書を郵送で取り直すことになりました。手数料は数百円でしたが、往復の郵送で1週間ほど申請が遅れました。協議に時間がかかりそうな場合は、申請の直前に請求する方が無駄がありません。

事例3｜共有の私道の持分が漏れていた

東日本の住宅地に実家があるCさん（50代）は、相続登記を終えた数年後に実家の売却を進めたところ、前面の私道に亡くなった父の持分が残っていることが分かりました。私道は近隣の数名との共有で非課税だったため、課税明細書にも、父の単独名義で取った名寄帳にも載っていなかったのです。Cさんは改めて私道の持分について相続登記を行い、売却を進めることができましたが、当初の協議書に記載がなく、相続人全員から改めて書類を集める手間がかかりました。共有分と非課税分を含めて請求し、公図で前面道路を確かめておくことの大切さが分かる例です。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．相続人が複数います。全員で請求する必要がありますか？

相続人のひとりから請求できるのが一般的です。ほかの相続人の同意書や委任状は通常求められません。請求者自身が相続人であることを戸籍で示せれば足ります。

Q2．遺産分割がまだ決まっていなくても請求できますか？

請求できます。名寄帳は、むしろ遺産分割の話し合いを始める前に取得し、相続財産の全体を把握するために使う書類です。誰が取得するかが決まっていない段階でも、相続人であれば請求できます。

Q3．評価証明書に有効期限はありますか？

証明書そのものに法律上の有効期限はありませんが、相続登記では申請する年度のものが必要です。年度内であれば、取得から数か月たっていても使えるのが通常です。金融機関など提出先が発行後の期間を指定している場合は、その指定に従います。

Q4．相続登記には何通必要ですか？

申請する不動産すべての評価額が分かれば足りるため、複数の不動産を1枚にまとめて記載してもらえる自治体では1通で済みます。相続税の申告や売却でも使う予定がある場合は、提出先が原本を求めるかを確かめたうえで、必要な通数を請求してください。

まとめ

名寄帳と固定資産評価証明書は、どちらも市区町村の固定資産課税台帳をもとにした書類です。名寄帳は亡くなった方がその自治体内に所有していた不動産を一覧で確かめるための書類、評価証明書は相続登記の登録免許税の計算などに使う評価額を証明する書類です。請求先は不動産の所在地の市区町村で、東京23区は都税事務所が窓口になります。

相続人が請求する際は、所有者の死亡と相続関係が分かる戸籍、本人確認書類を用意します。手数料は1件あたり数百円が目安で、遠方の場合は申請書・戸籍の写し・定額小為替・返信用封筒を同封して郵送で請求できます。年度は4月1日に切り替わり、相続登記には申請する年度の評価額を使います。

名寄帳には、他の自治体の不動産や共有分、非課税の私道が載らないことがあります。所有不動産記録証明制度や登記事項証明書、公図とあわせて確認することで、相続財産の漏れを減らせます。

当社では、相続した不動産に関するご相談を幅広くお受けしています。名寄帳を取ってみて初めて、使い道のない山林や未登記の建物、共有の私道が見つかるということは珍しくありません。売却するか、活用するか、保有を続けるかの整理から、ご事情に応じた進め方をご一緒に考えます。お気軽にご相談ください。

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