相続で必要な登記事項証明書の取り方｜種類・手数料・窓口/郵送/オンライン請求と地番の調べ方

「実家の土地と建物が、本当に亡くなった父の名義になっているのか確かめたい」「銀行から不動産の登記事項証明書を出してほしいと言われたが、どこで取ればよいのか分からない」——相続の手続きを始めると、早い段階で登記事項証明書という書類の名前に出会います。かつて「登記簿謄本」と呼ばれていた書類で、不動産の所在や広さ、所有者、抵当権などの権利関係が記録されています。

登記事項証明書は、相続人でなくても誰でも、全国どこの法務局でも取得できる公開の書類です。その一方で、証明書にはいくつかの種類があり、請求するには住所とは異なる「地番」や「家屋番号」を知っておく必要があります。種類を取り違えたり、地番を誤ったりすると、手数料を払い直して取り直すことになりかねません。

本記事では、①登記事項証明書の種類と相続で使う証明書 → ②あわせて取りたい図面 → ③窓口・郵送・オンラインの3つの取得方法と手数料 → ④地番・家屋番号の調べ方 → ⑤相続の各場面での使い方と必要な通数という流れで、初めての方にも分かるように整理します。

目次

第1章　登記事項証明書とは｜種類と相続で使う証明書
第2章　あわせて取りたい図面｜公図・地積測量図・建物図面
第3章　取得方法は3つ｜窓口・郵送・オンライン請求と手数料
第4章　請求の前に地番・家屋番号を調べる方法
第5章　相続の場面ごとの使い方｜何通取るか・有効期限の考え方
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　登記事項証明書とは｜種類と相続で使う証明書

登記事項証明書は「不動産の戸籍」のような公的書類

不動産の登記は、土地や建物の物理的な状況と権利関係を法務局の登記記録に記録し、広く公開する制度です。この登記記録の内容を法務局が証明した書類が登記事項証明書です。登記記録がコンピュータで管理されるようになる前は、紙の登記簿を写した「登記簿謄本」が発行されていたため、現在も同じ意味でこの呼び名が使われることがあります。

登記記録は、大きく3つの部分に分かれています。不動産そのものの情報を記録する表題部、所有権に関する事項を記録する権利部（甲区）、抵当権など所有権以外の権利を記録する権利部（乙区）です。相続の場面で最初に見るべきなのは甲区で、現在の所有者が亡くなった方になっているか、それとも祖父母など前の世代の名義のまま残っているかが分かります。

証明書の種類は4つ｜それぞれの違い

法務局で請求できる登記事項証明書には、主に次の4種類があります。窓口で使う請求書にも種類を選ぶ欄があり、どれを選ぶかで記載される範囲が変わります。

このほか、合筆や滅失などで閉鎖された登記記録については閉鎖事項証明書を請求できます。古い経緯をたどりたい場合に使いますが、通常の相続手続きで最初から必要になることは多くありません。

相続で通常使うのは「全部事項証明書」

相続の手続きでは、特に指定がなければ全部事項証明書を取得するのが一般的です。所有権がどのような経緯で移ってきたか、過去に設定された抵当権が抹消されているかといった履歴まで確認できるため、名義や権利関係の見落としを防げます。金融機関や専門家から「登記簿謄本を」と求められた場合も、ほとんどは全部事項証明書を指しています。

登記事項要約書との違い

登記事項要約書は、登記記録のうち現に効力を有する主な事項を一覧にまとめた書類です。手数料は証明書より低めに設定されていますが、法務局の証明文や公印が付かないため、証明書の代わりとして手続きに提出することはできません。内容の確認用と割り切って使うのが適切です。また、要約書は書面での請求に限られ、オンライン請求の対象にはなっていません。

第2章　あわせて取りたい図面｜公図・地積測量図・建物図面

文字の記録だけでは土地の位置や形は分からない

登記事項証明書には地番や面積は記載されていますが、土地がどこにあり、どのような形をしているかまでは分かりません。法務局には登記記録とは別に図面が備え付けられており、手数料を納めれば誰でもその写しを取得できます。相続財産の全体像をつかむ段階でこれらをそろえておくと、分け方の検討や売却の相談が格段に進めやすくなります。

地図と公図（地図に準ずる図面）

不動産登記法は、法務局に土地の区画と地番を明らかにする地図を備えると定めています。ただし、この精度の高い地図の整備は全国で完了しておらず、まだ整っていない地域では、かつての土地台帳附属地図をもとにした「地図に準ずる図面」が備え付けられています。一般に公図と呼ばれているのはこちらです。

公図は土地の並び方を知るには役立ちますが、距離や面積が正確に表されているとは限りません。公図だけを頼りに境界や面積を判断するのは避け、必要に応じて地積測量図や現地の境界標とあわせて確認することが大切です。

地積測量図と建物図面・各階平面図

地積測量図は、土地を分ける分筆登記などの際に提出された図面で、土地の形や辺の長さ、境界標の位置などが記録されています。相続した土地を兄弟で分けて取得したい場合や、売却を検討する場合には、まずこの図面があるかどうかを確認します。もっとも、すべての土地に地積測量図があるわけではありません。古くから分筆されていない土地では、備え付けがないことも珍しくありません。

建物図面・各階平面図は、建物の表題登記などの際に提出された図面です。古い建物では備え付けがないことや、増築部分が反映されていないことがあります。現況と登記の内容が食い違っている場合は、売却や建て替えの前に登記を整える必要が生じることもあります。

第3章　取得方法は3つ｜窓口・郵送・オンライン請求と手数料

方法1　法務局の窓口で請求する

登記記録がコンピュータ化されたことで、登記事項証明書は不動産の所在地を管轄する法務局でなくても、全国どこの法務局でも取得できるようになっています。亡くなった親の実家が遠方にあっても、自宅や勤務先の近くの法務局で請求できます。

窓口では備え付けの請求書に、不動産の所在と地番（建物は家屋番号）、必要な証明書の種類と通数を記入します。手数料は収入印紙で納めるのが一般的で、多くの法務局では庁舎内で印紙を購入できます。本人確認書類や相続人であることの証明は求められません。混雑状況にもよりますが、その場で交付を受けられることがほとんどです。

方法2　郵送で請求する

法務局へ出向けない場合は、郵送でも請求できます。法務局の窓口や法務省のホームページで入手できる請求書に必要事項を記入し、手数料分の収入印紙を貼り、宛先を書いて切手を貼った返信用封筒を同封して送ります。郵送の場合も、送り先は全国どこの法務局でもかまいません。往復の郵送期間がかかるため、交付までは1週間程度を見込んでおくと安心です。

方法3　オンラインで請求する

自宅のパソコンから請求したい場合は、登記・供託オンライン申請システムを利用します。システム内の「かんたん証明書請求」を使えば、専用のソフトを入れずに、画面の案内に沿って請求書を作成できます。手数料はインターネットバンキングやペイジー対応の現金自動預払機などで納付し、証明書は郵送で受け取るか、指定した法務局の窓口で受け取るかを選べます。

オンライン請求は受付時間が決められており、平日の日中から夜にかけてが中心です。土日祝日や年末年始は受け付けていないため、期限の迫った手続きに使う場合は余裕を持って請求してください。

手数料の目安（2026年9月時点）

登記事項証明書の手数料は、請求方法によって異なります。下表は2026年9月時点の額で、同じ水準が長く続いていますが、法令の改正によって変わる可能性があります。なお、1通の枚数が多い場合は加算されることがあります。

通数が多い場合は、オンライン請求の方が手数料を抑えられます。地図や公図、地積測量図などの図面の写しは、登記事項証明書とは別の手数料となりますので、請求の前に法務局の案内で額をお確かめください。

登記情報提供サービスとの違い

似た名前の仕組みに、登記情報提供サービスがあります。登記記録の内容や図面をパソコンの画面で確認し、印刷もできる有料のサービスで、1件あたり数百円程度で利用できます。ただし、ここで得られるのはあくまで閲覧用の情報であり、法務局が証明した書類としての効力はありません。

第4章　請求の前に地番・家屋番号を調べる方法

住所と地番は別のもの

登記事項証明書の請求で多くの方がつまずくのが、地番と家屋番号です。郵便物が届く「○丁目○番○号」という住所は、住居表示に関する法律に基づいて市区町村が定めたものです。これに対し、地番は法務局が土地1筆ごとに付けた番号で、家屋番号は建物ごとに付けられた番号です。

住居表示が実施されている地域では、住所と地番が一致しないことが少なくありません。住所をそのまま請求書に書いても、該当する不動産が見つからなかったり、隣の土地の証明書が出てきたりすることがあります。また、実家の敷地が複数の筆に分かれていることもあり、1枚の証明書だけでは敷地全体を確認できない場合もあります。

地番・家屋番号の調べ方

最も確実で手軽なのは、固定資産税の納税通知書に同封されている課税明細書です。亡くなった方あての通知書が見当たらない場合は、相続人として市区町村に固定資産評価証明書や名寄帳を請求すると、所在地番や家屋番号を確認できます。名寄帳は、同じ市区町村内でその方が所有していた不動産を一覧できるため、私道の持分など見落としがちな土地を見つける手がかりにもなります。

名義人の不動産をまとめて探す新しい仕組み

亡くなった方が複数の市区町村に不動産を持っていた可能性がある場合、名寄帳は市区町村ごとに請求しなければならず、漏れが生じやすいという課題がありました。これを補うため、2026年2月から、登記記録をもとに特定の方が名義人となっている不動産を一覧的に証明する所有不動産記録証明制度が始まっています。相続人も請求できる仕組みですが、氏名や住所の表記の違いによって拾いきれない不動産が残る可能性もあるため、納税通知書や名寄帳とあわせて確認するのが安心です。

第5章　相続の場面ごとの使い方｜何通取るか・有効期限の考え方

相続登記の申請そのものには原則として添付不要

意外に思われるかもしれませんが、法務局に相続登記を申請する際、登記事項証明書を添付書類として提出する必要は原則としてありません。法務局は自ら登記記録を確認できるためです。相続登記で求められるのは、戸籍謄本や遺産分割協議書、住民票の写し、固定資産評価証明書などが中心です。

それでも、相続登記の前に登記事項証明書を取得しておくことには大きな意味があります。申請書に書く不動産の表示は、登記記録と一字一句一致させる必要があります。また、名義人が亡くなった方ではなく祖父母のままになっていた、住所が古いままで名義人の同一性を示す書類が追加で必要になったなど、登記記録を見て初めて分かる事情も少なくありません。

遺産分割協議書の作成で使う

相続人全員で遺産の分け方を決めたら、その内容を遺産分割協議書にまとめます。協議書に記載する不動産は、登記事項証明書の表題部のとおりに正確に書き写すのが基本です。土地であれば所在・地番・地目・地積、建物であれば所在・家屋番号・種類・構造・床面積を記載します。住所で書いたり、地積を概数で書いたりすると、相続登記の際に協議書を作り直すよう求められることがあります。

金融機関の手続きや売却の相談で使う

相続した不動産に住宅ローンなどの抵当権が付いている場合、金融機関での手続きに登記事項証明書の提出を求められることがあります。また、相続した不動産を売却する際にも、不動産会社は登記事項証明書と図面をもとに、権利関係や土地の形状を確認したうえで査定を進めます。

何通取るか

必要な通数は、提出先の数によって決まります。提出先が原本の返却に応じてくれるかどうかでも変わるため、事前に確認しておくと取り過ぎや不足を防げます。目安としては、次のように考えると整理しやすくなります。

土地と建物は別々の不動産として登記されているため、それぞれに証明書が必要です。実家であれば、土地が1筆でも土地1通と建物1通の計2通となり、私道の持分などがあればその分も加わります。

有効期限の考え方

登記事項証明書そのものに、法律上の有効期限はありません。しかし、登記の内容は売買や相続、抵当権の抹消などによって変わるため、古い証明書は現在の状態を示しているとは限りません。そのため提出先によっては、発行から3か月以内など、一定期間内のものを求めることがあります。協議や手続きが長引いた場合は、提出の直前に取り直すことを前提に、請求の時期を計画しておくと無駄がありません。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．相続人でなくても登記事項証明書を取得できますか？

取得できます。登記記録は公開されており、手数料を納めれば誰でも請求できます。請求にあたって委任状や本人確認書類、戸籍謄本などを求められることはありません。

Q2．実家のある地域の法務局まで行かなければなりませんか？

行く必要はありません。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取得できます。窓口に行く時間がない場合は、郵送やオンライン請求を利用すると便利です。

Q3．請求した証明書に、亡くなった祖父の名前が載っていました。

祖父の代の相続登記がされていない状態です。この場合、祖父から父、父から相続人へと、複数の相続をたどって登記を整える必要があります。相続人の数が増えている可能性が高いため、早めに司法書士などの専門家へ相談されることをおすすめします。

Q4．建物の登記事項証明書を請求したら「該当なし」と言われました。

家屋番号の誤りか、建物がそもそも登記されていない未登記建物である可能性があります。まず固定資産税の課税明細書で家屋番号の記載があるかを確認してください。未登記であれば、相続にあわせて表題登記などを検討することになります。

Q5．登記情報提供サービスで印刷したものを、金融機関に出してもよいですか？

登記情報提供サービスで得られる情報は閲覧用で、証明書としての効力はありません。提出先が認める例外的な場合を除き、法務局で登記事項証明書を取得してください。

Q6．抵当権が残ったままになっていました。どうすればよいですか？

ローンを完済していても、抹消の登記をしなければ抵当権の記録は残ります。完済時に金融機関から受け取った書類が手元にあるかを確認し、見当たらない場合は金融機関に相談したうえで、抹消の手続きを進めます。

まとめ

登記事項証明書は、相続した不動産の名義や権利関係を確かめるための基本の書類です。証明書には全部事項・現在事項・一部事項・所有者事項の4種類があり、相続の手続きでは履歴まで確認できる全部事項証明書を取得するのが一般的です。登記事項要約書や登記情報提供サービスは確認用であり、証明書の代わりに提出することはできません。

取得の方法は、全国どこの法務局でも利用できる窓口、郵送、登記・供託オンライン申請システムの「かんたん証明書請求」の3つです。手数料は2026年9月時点で書面請求600円、オンライン請求は郵送受取500円、窓口受取480円が目安です。請求の前には、固定資産税の課税明細書などで地番と家屋番号を確認しておきましょう。

相続登記の申請そのものには原則として添付不要ですが、名義の確認や遺産分割協議書の作成、金融機関の手続きでは欠かせない書類です。公図や地積測量図などの図面もあわせてそろえておくと、分け方の検討や売却の相談がスムーズに進みます。

当社では、相続した不動産に関するご相談を幅広くお受けしています。登記事項証明書や図面を確認した段階で、売却するか、活用するか、保有を続けるかを考え始める方も少なくありません。名義が古いままになっている不動産や、境界がはっきりしない土地についても、ご事情に応じた進め方をご一緒に整理します。お気軽にご相談ください。

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