法定相続情報一覧図とは？戸籍の束を1枚に｜作り方・費用・使い道を完全ガイド

「相続の手続きを始めたら、戸籍の束が思った以上に分厚くなってしまった」「相続登記、預貯金の解約、証券の名義変更……手続きのたびに同じ戸籍一式を出すのが大変」——相続の手続きを進めるなかで、こうした戸籍の取り扱いに頭を悩ませる方は少なくありません。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めると、数通から十数通に及ぶことも珍しくなく、その束を金融機関や法務局へ持ち回るのは、時間も手間もかかります。

そこで役立つのが、2017年5月から始まった法定相続情報証明制度です。この制度を使うと、集めた戸籍一式と法定相続情報一覧図を法務局へ提出することで、登記官が認証した一覧図の写しを無料で必要な枚数だけ交付してもらえます。以後は、分厚い戸籍の束の代わりに、この認証された写し一枚を各手続きで使えるようになります。

本記事では、相続手続きの負担を大きく減らせる法定相続情報一覧図について、①制度と一覧図の基本 → ②何が便利になるのか → ③一覧図の作り方 → ④法務局への申出 → ⑤使える場面と注意点、という流れで整理します。作成の手順や申出先の法務局、無料で交付される写しの使い道、そして「一覧図には載らないこと」まで、順を追って解説していきます。

目次

第1章　法定相続情報一覧図とは（法定相続情報証明制度の概要）
第2章　何が便利なのか（戸籍の束の代わり・手続きの並行）
第3章　一覧図の作り方の手順
第4章　法務局への申出（管轄・申出書・無料交付）
第5章　使える場面と、載らない点（相続放棄・遺産分割）
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　法定相続情報一覧図とは（法定相続情報証明制度の概要）

法定相続情報一覧図とは、亡くなった方（被相続人）と、その相続人が誰であるかを一枚にまとめた図のことです。被相続人の氏名・生年月日・死亡年月日・最後の住所などと、相続人それぞれの氏名・生年月日・続柄（子・配偶者など）を、家系図のような形で整理して記載します。いわば、分厚い戸籍の束が示している「相続関係」を、一枚の図にわかりやすく置き換えたものといえます。

この一覧図を活用するしくみが、法定相続情報証明制度です。これは2017年5月に始まった制度で、相続人が被相続人の戸籍一式と、作成した法定相続情報一覧図を法務局（登記所）へ提出すると、登記官がその内容を確認し、認証文を付けた一覧図の写しを交付してくれる、というものです。この認証された写しが、その後の相続手続きで戸籍の束の代わりに使えるようになります。

この制度が設けられた背景には、相続手続きにおける戸籍の取り扱いの負担がありました。かつては、相続登記や預貯金の解約などのたびに、相続人が集めた戸籍一式（束）を各機関の窓口へ持ち込み、担当者がその都度、相続関係を一から確認する必要がありました。相続人にとっては束を持ち回る手間が、各機関にとっては確認の負担が大きく、結果として相続登記が後回しにされ、名義がそのままの不動産が増える一因にもなっていたと指摘されています。一覧図の写しでこの確認を効率化しようというのが、制度のねらいの一つです。

ここで押さえておきたいのは、法定相続情報一覧図が登記官のチェックを受けて「認証」された公的な書類だという点です。相続人が自分で作った図をそのまま使うのではなく、戸籍一式と照らし合わせて内容が正しいことを法務局が確認したうえで、認証文付きの写しが交付されます。だからこそ、金融機関や税務署などの各機関でも、戸籍の束に代わる証明として受け付けてもらえるのです。

第2章　何が便利なのか（戸籍の束の代わり・手続きの並行）

法定相続情報一覧図の一番のメリットは、相続の各手続きで、分厚い戸籍の束の代わりに一枚の認証写しで済むことです。相続の手続きでは、相続登記・預貯金の解約・証券の名義変更・相続税の申告など、それぞれの場面で「誰が相続人か」を示す戸籍一式の提出を求められます。この戸籍一式が、被相続人の出生から死亡までを追うと数通から十数通に及ぶこともあり、その束を手続き先ごとに持ち回るのは大きな負担でした。

従来は、戸籍の原本を一つの機関へ提出し、その手続きが終わって原本が返ってくる（原本還付）のを待ってから、次の機関へ提出する、という進め方になりがちでした。これでは手続きが一つずつ順番になり、すべて終わるまでに時間がかかります。ところが、法定相続情報一覧図の写しは無料で必要な枚数だけ交付してもらえるため、手続きの数だけ写しを用意しておけば、戸籍の原本が戻るのを待つ必要がなくなります。

その結果、たとえば相続登記は法務局へ、預貯金の解約はA銀行とB銀行へ、証券の手続きは証券会社へと、複数の手続きを同時並行で進められるようになります。それぞれの窓口に一覧図の写しを一枚ずつ渡せばよいので、「一つ終わってから次」という待ち時間がなくなり、相続手続き全体を早く進めやすくなるのです。

当社では、相続した不動産の名義変更や売却のご相談のなかで、法定相続情報一覧図の活用や、提携する司法書士による作成・申出の代行についてもご案内しています。「戸籍集めから一覧図の作成まで、何から手を付ければよいか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談いただけます。

第3章　一覧図の作り方の手順

法定相続情報一覧図は、次のような流れで作成し、法務局へ申し出ます。いきなり図を書き始めるのではなく、まずは相続関係を確定させるための戸籍集めから始めるのが基本です。全体像をつかんでおくと、どの段階でつまずきやすいかも見えてきます。

ステップ① 戸籍等の収集と、ステップ② 相続人の確定

最初に行うのが、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍等を集める作業です。人は結婚や転籍などで戸籍が作り替えられるため、死亡時の戸籍だけでは出生までさかのぼれず、古い戸籍を順にたどって取得していく必要があります。あわせて、相続人全員の現在の戸籍も取得します。これらの戸籍をたどることで、誰が法定相続人になるのかを公的に確定させます。

このほか、一覧図に相続人の住所を記載する場合には住民票の写しが、被相続人の最後の住所を確認するために被相続人の住民票の除票などが必要になることがあります。必要書類は事案や記載内容によって変わるため、申し出る前に法務局の案内で確認しておくと、書類の不足による出し直しを避けやすくなります。

ステップ③ 一覧図の作成

戸籍がそろい相続人が確定したら、法定相続情報一覧図を作成します。一覧図には、被相続人の氏名・最後の住所・生年月日・死亡年月日と、相続人それぞれの氏名・生年月日・続柄などを記載し、被相続人を中心に相続人との関係が分かるようにまとめます。様式はある程度決まった形が示されており、法務省・法務局の案内で記載例やひな形（テンプレート）を確認できます。

なお、ステップ④の申出書には、申出人（相続人）の氏名・住所や、被相続人との続柄、必要とする一覧図の写しの通数などを記載します。この通数は、これから進める手続きの数を見込んで決めておくのがポイントです。相続登記に一枚、預貯金の解約に金融機関ごとに一枚、証券の手続きに一枚、相続税の申告に一枚……と数えていくと、必要な枚数が見えてきます。写しの交付は無料のため、少し多めに申し出ておいても費用面の負担は生じません。

一覧図の作成そのものが難しく感じられる場合は、司法書士等へ代理作成を依頼することもできます。戸籍の収集から相続人の確定、一覧図の作成、法務局への申出までをまとめて任せられるため、平日に窓口へ行く時間が取りにくい方や、戸籍が複雑で自分でたどるのが難しい方にとっては、有力な選択肢になります。

第4章　法務局への申出（管轄・申出書・無料交付）

一覧図と戸籍一式がそろったら、法定相続情報一覧図の保管等の申出書を作成し、法務局（登記所）へ申し出ます。この申出書には、申出人（相続人）の氏名・住所や、被相続人との関係、必要な写しの通数などを記載します。戸籍一式・一覧図・申出書に加えて、申出人の本人確認書類などを添えて提出するのが一般的です。

申し出る法務局（管轄）を選ぶ

申出先の法務局は、どこでもよいわけではなく、いくつかの選択肢のなかから選ぶことになります。一般的には、①被相続人の本籍地②被相続人の最後の住所地③申出人の住所地④被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局へ申し出るとされています。たとえば、相続人が自分の住所地の法務局を選べば、遠方にある被相続人の本籍地まで出向かずに申し出られる場合があります。

申出ができるのは、原則として被相続人の相続人（またはその地位を承継した人）です。なお、相続人本人が申し出るほか、司法書士・弁護士・税理士等の資格者代理人に委任して申し出ることもできます。仕事などで平日に法務局へ行くのが難しい場合や、手続きに不安がある場合は、代理人に任せる方法も検討するとよいでしょう。

写しは無料で必要枚数交付される

申出の内容に問題がなければ、登記官が一覧図を確認し、認証文を付した一覧図の写しが交付されます。この写しの交付は無料で、しかも手続きに必要な枚数をまとめて受け取れるのが大きな利点です。相続登記・預貯金・証券・相続税など、想定される手続きの数を見込んで、必要な通数を申出書に記載しておくとよいでしょう。

また、一覧図は法務局に一定期間保管されるため、当初交付を受けた写しが足りなくなった場合でも、保管期間内であれば再交付を受けられるとされています。手続きの途中で「もう一枚必要になった」というときにも対応しやすいしくみです。ただし再交付を申し出られる人や期間には決まりがあるため、詳細は申し出た法務局へ確認しておくと安心です。

第5章　使える場面と、載らない点（相続放棄・遺産分割）

法定相続情報一覧図の写しは、相続関係を証明する書類として、さまざまな相続手続きで戸籍の束の代わりに使えます。代表的なのは、相続登記（不動産の名義変更）、預貯金の解約・払戻し、証券口座の名義変更・移管、相続税の申告などです。窓口によって取り扱いは異なりますが、一覧図の写しを受け付けてくれる場面は年々広がっています。

特に不動産の相続では、この一覧図の写しが力を発揮します。相続登記は2024年4月から義務化され、相続で不動産を取得した相続人は、原則として取得を知った日から一定期間内に登記を申請する義務を負うこととされました。登記の申請では相続関係を示す戸籍一式が必要になりますが、ここで一覧図の写しを使えば、分厚い束を法務局へ提出せずに手続きを進めやすくなります。相続した不動産を売却したい場合も、売却の前提として名義変更（相続登記）が必要になるため、一覧図はその入口をスムーズにする役割を果たします。

一方で、法定相続情報一覧図には載らないことがあります。最も注意したいのは、一覧図はあくまで戸籍から分かる「法定相続人が誰か」を示す図にすぎない、という点です。したがって、相続放棄をした人がいるかどうかや、遺産分割協議で誰が何を取得したかといった内容は、一覧図には反映されません。

たとえば、ある相続人が家庭裁判所で相続放棄をしていても、一覧図にはその人が相続人として記載されたままになります。相続放棄は戸籍に記載される事柄ではないため、一覧図だけを見ても放棄の有無は分からないのです。そのため、放棄があったことを示すには、別途相続放棄申述受理証明書などが必要になります。

同じように、遺産分割協議で財産の分け方を決めた場合も、その内容は一覧図には表れません。「誰がどの不動産を相続するか」を示すには、一覧図の写しに加えて遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書などを提出することになります。つまり一覧図は、あくまで相続関係を証明する書類であって、「分け方」まで証明するものではない、と理解しておくことが大切です。

当社では、相続した不動産の名義変更や売却を進めるにあたり、法定相続情報一覧図をどう活用し、遺産分割協議書などの書類をどうそろえればよいか、提携する司法書士と連携しながらサポートしています。「一覧図は作ったが、この先の登記や売却をどう進めればよいか分からない」といったご相談にも対応しています。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．法定相続情報一覧図の写しの交付には、費用がかかりますか？

一覧図の写しの交付そのものは無料で、必要な枚数を受け取れます。ただし、その前提として集める被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍や、相続人の戸籍・住民票などの取得には、一通あたりの手数料（実費）がかかります。また、司法書士等へ作成や申出を代理で依頼する場合には、別途その報酬が必要になります。

Q2．一覧図は自分で作ってもよいのですか？

相続人自身で作成しても問題ありません。法務省・法務局の案内には記載例やひな形が示されており、それに沿って被相続人と相続人の関係をまとめれば作成できます。ただし、記載内容が戸籍と食い違うと認証を受けられず作り直しになることがあります。戸籍が複雑な場合や不安がある場合は、司法書士等へ代理作成を依頼することもできます。

Q3．一覧図の写しに有効期限はありますか？

一覧図の写し自体に一律の「有効期限」が定められているわけではありませんが、提出先の金融機関などが「発行から一定期間内のもの」を求めるなど、窓口ごとに取り扱いが異なる場合があります。手続きに使う際は、提出先に有効な期間の目安を確認しておくと安心です。なお、保管期間内であれば法務局で再交付を受けられるとされています。

Q4．相続放棄をした人がいる場合、一覧図はどうなりますか？

相続放棄は戸籍には記載されないため、放棄をした人も一覧図には相続人として記載されたままになります。一覧図だけでは放棄の有無は分からないため、放棄があったことを示すには家庭裁判所で交付される相続放棄申述受理証明書などを別途用意する必要があります。手続き先へは、一覧図とあわせてこれらの書類を提出することになります。

Q5．遠方に住んでいますが、法務局へ行かずに申し出られますか？

申出や写しの交付は、郵送で対応できる場合があります。また、申出先は被相続人の本籍地だけでなく、申出人自身の住所地を管轄する法務局を選ぶこともできるため、遠方の本籍地まで出向かずに済むケースもあります。郵送での申出に必要な書類や返信用封筒の扱いなどは法務局によって異なるため、事前に申し出る法務局へ確認しておくとよいでしょう。

まとめ

法定相続情報一覧図は、2017年に始まった法定相続情報証明制度によって、相続手続きの負担を大きく減らせるしくみです。被相続人の出生から死亡までの戸籍一式と、作成した一覧図を法務局へ提出すれば、登記官が認証した写しを無料で必要な枚数だけ交付してもらえます。以後は、分厚い戸籍の束の代わりに、この一枚の写しを各手続きで使えるようになります。

この写しがあれば、相続登記・預貯金の解約・証券の名義変更・相続税の申告などを、原本還付を待たずに同時並行で進めやすくなります。作り方は「戸籍を集める→相続人を確定する→一覧図を作る→申出書とともに法務局へ申し出る」という流れが基本で、難しい場合は司法書士等へ代理作成を依頼することもできます。一方で、相続放棄や遺産分割の内容は一覧図には載らないため、それらを示すには別の書類が必要になる点も忘れないようにしましょう。

相続の手続きは、戸籍集めから始まり、名義変更や売却まで長い道のりになりがちです。だからこそ、法定相続情報一覧図のような制度を上手に使い、手続きをまとめて効率よく進めることが、負担の少ない相続につながります。当社では、相続した不動産の名義変更や売却について、法定相続情報一覧図の活用から提携する司法書士のご紹介まで、手続き全体をワンストップでサポートしています。「戸籍集めや一覧図の作成から、この先の相続をどう進めればよいか」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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