相続税の延納とは？分割払いの要件・利子税・担保と手続きを完全ガイド【2026年版】

「相続税の納付期限が近いのに、まとまった現金がすぐには用意できない」——相続の現場では、こうした資金繰りの悩みがよく聞かれます。相続財産の多くが実家や土地などの不動産で占められていると、評価額に応じて課される相続税を現金で一度に納めることが、大きな負担になることがあります。そうした場面で活用できるのが、相続税を分割払いで納める延納（えんのう）という制度です。

相続税は、本来であれば申告期限までに金銭で一括して納めるのが原則です。しかし、それが難しい場合に、一定の要件を満たすことで、相続税を年賦（年ごとの分割払い）で納めることが認められています。これが延納であり、手元の資金を一気に失うことなく、時間をかけて相続税を納めていくための仕組みといえます。

本記事では、相続税の延納について、制度の基本的な考え方から、延納が認められるための要件、延納できる期間（最長20年）、かかる利子税や必要となる担保、金銭でも納められない場合の「物納」との関係、そして申請の手続きまで、相続税法をもとに順を追って整理していきます。相続税を一度に払えるか不安を感じている方が、全体像をつかむための手がかりとしてご活用ください。

目次

第1章　相続税の延納とは？分割払いで納める制度（相続税法38条）
第2章　延納が認められるための4つの要件
第3章　延納できる期間（原則5年・最長20年）と不動産等の割合
第4章　延納にかかる利子税と担保の考え方
第5章　物納との関係・「売却して納税」との比較
第6章　申請手続きの流れ・期限とよくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続税の延納とは？分割払いで納める制度（相続税法38条）

延納とは、相続税を金銭で一度に納付することが困難な場合に、一定の要件のもとで、相続税を年賦（年ごとの分割払い）で納めることを認める制度です。相続税法38条に定められており、期限までに全額を納めきれないときでも、数年から十数年にわたって分割して納めていくことができる仕組みです。

ここで押さえておきたいのは、延納はあくまで相続税を金銭で納めることに変わりはない、という点です。一度に払うのが難しい税額を、年ごとに分割して少しずつ納めていく、いわば「支払いの先延ばし・分割」の制度です。このため、分割している期間に応じて、後述する利子税がかかることになります。

納付方法は「金銭一括 → 延納 → 物納」の順で検討する

相続税の納付の大原則は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、金銭で一括して納めることです。しかし、相続財産の多くが不動産で、預貯金だけでは相続税を払いきれないケースもあります。そうした場合に検討されるのが、まず分割払いにあたる延納です。

この順序が定められているため、相続税を一度に払えないときは、まず延納で納められないかを検討することになります。延納によっても金銭で納めることが困難な部分について、はじめて不動産などの現物で納める物納が視野に入る、という関係です。延納は、金銭一括納付と物納の中間に位置する、現金納付を続けるための現実的な選択肢といえます。

延納が向いているケース・向いていないケース

延納は、今はまとまった現金がないが、数年かけてなら納められる見込みがあるという場合に向いている制度です。たとえば、相続した不動産から継続的な賃料収入がある場合や、本人の給与・事業収入から少しずつ納めていける場合などが考えられます。

一方で、分割期間中は利子税の負担が続くため、長期にわたって延納を続けると、その分だけ利子税の総額も大きくなる傾向があります。このため、「売却できる不動産があり、売れば一度に納税できる」というケースでは、延納を長く続けるよりも、売却して一括で納めるほうが結果的に負担が軽くなることもあります。どちらが適しているかは、収入の見通しや財産の内容によって個別に変わってきます。

第2章　延納が認められるための4つの要件

延納は、申請すれば無条件に認められるものではありません。相続税法や関連する取り扱いのもとで、いくつかの要件を満たす必要があります。ここでは、延納を検討するうえで押さえておきたい主な要件を、大きく4つに整理して解説します。

要件1：相続税額が10万円を超えていること

延納が認められるための入り口となる条件が、納付すべき相続税額が10万円を超えていることです。相続税額がこの金額以下の場合には、延納の対象とはならず、期限までに金銭で納めることになります。一定の税額があることが、分割払いを認める前提とされているわけです。

要件2：金銭で一度に納付することが困難であること

延納の核心となる要件が、相続税を金銭で一度に納付することが困難であることです。相続財産に加えて、納税義務者がもともと持っている預貯金などの資力も踏まえ、現金で一括して納めることが難しいと認められる必要があります。

この「困難とする金額を限度として」延納が認められるため、手元の現金などで納められる部分については、原則としてその範囲で納付することになります。たとえば、相続税額の一部は預貯金で払えるが残りは払いきれない、という場合、その払いきれない部分が延納の対象になる、というイメージです。換価しやすい金融資産を十分に持っている場合には、まずそれを充てることが求められ、延納が認められる金額はその分小さくなる傾向があります。

要件3：延納税額に相当する担保を提供すること

延納は、税金の支払いを先延ばしにして分割する制度であるため、将来にわたって確実に納付されるよう、原則として延納税額に相当する担保の提供が求められます。担保に充てられるものには、不動産、国債・地方債、税務署長が確実と認める有価証券、保証人の保証などがあります。

担保として提供する不動産については、境界や権利関係が整っていることが前提になることが多く、準備に一定の時間がかかる場合があります。延納を検討する場合は、どの財産を担保に充てられるかも、早い段階から整理しておくことが望ましいといえます。

要件4：納期限までに延納申請書などを提出すること

延納を希望する場合は、相続税の納期限（申告期限）までに延納申請書と担保提供関係書類を提出する必要があります。相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内であり、この期限までに延納の申請を行うことが求められます。

当社では、相続した不動産をお持ちの方に対し、提携する税理士・司法書士と連携しながら、延納を含めた納税方法の選択肢の整理や、担保に充てる不動産の権利関係・境界の状況の確認などをお手伝いしています。「延納で乗り切れるのか、売却して納めたほうがよいのか」という段階からご相談いただけます。

第3章　延納できる期間（原則5年・最長20年）と不動産等の割合

延納で分割して納められる期間は、一律ではありません。相続財産に占める不動産等の割合によって決まる仕組みになっており、不動産等の割合が高いほど、長い期間にわたって分割することが認められます。これは、不動産中心の相続ほど現金化に時間がかかり、一度に納めることが難しいという実情を踏まえたものと考えられます。

延納期間の原則は5年とされていますが、相続財産のうち不動産等の割合が高い場合には、その不動産等に対応する相続税について、より長い延納期間が認められ、最長で20年まで延ばせるケースがあります。

不動産等の割合によって延納期間が変わる

延納期間は、相続財産に占める不動産等（不動産や一定の事業用資産など）の割合が大きいほど長くなる、という考え方で定められています。おおまかなイメージを整理すると、次の表のようになります。なお、実際の区分や期間・利子税の割合は制度上細かく定められているため、正確な適用は税務署・税理士にご確認ください。

表はあくまで大まかなイメージであり、実際には「不動産等に対応する部分の相続税」と「それ以外の財産に対応する部分の相続税」とで、延納できる期間や利子税の割合が分けて定められています。このため、不動産の多い相続では、不動産に対応する税額については長期の分割が認められ、現金や上場株式などに対応する税額については比較的短い期間となる、といった形で期間が組み合わされることがあります。

第4章　延納にかかる利子税と担保の考え方

延納は、相続税の支払いを先延ばしにして分割する制度であるため、その分割期間に応じて利子税がかかります。利子税は、いわば「分割で納めることへの利息」にあたるもので、延納する税額と期間に応じて負担が発生します。延納を検討する際には、この利子税を含めた総額で考えることが大切です。

利子税の割合は状況によって変わる

延納にかかる利子税の割合は、一律ではありません。相続財産に占める不動産等の割合や、延納期間、その時々の基準となる金利（特例基準割合など）によって変動します。一般的には、不動産等に対応する部分は利子税の割合が低めに、それ以外の財産に対応する部分は高めに設定される傾向があるとされています。

また、利子税の割合は、市中金利の水準を反映する仕組みが取り入れられており、低金利の局面では、制度上の本来の割合よりも実際に適用される割合が引き下げられることがあります。このため、「延納の利子税は何パーセント」と一律に言い切ることはできず、その年の基準や財産構成によって変わる、という点を押さえておく必要があります。

利子税を含めた「延納の総負担」を意識する

延納は、手元資金を一気に失わずに済む一方で、長く続けるほど利子税の総額が積み上がっていきます。たとえば、長期間の延納を選んだ場合、納める相続税の元本に加えて、その期間分の利子税を合わせて負担することになります。

このため、延納を検討する際には、「毎年いくらを何年払い続けるのか」「利子税を含めた総額はいくらになるのか」を試算しておくことが重要です。不動産から安定した賃料収入が見込める場合など、分割払いを無理なく続けられる見通しがあるかどうかが、延納を選ぶうえでの現実的な判断材料になります。

担保として提供できる財産

第2章で触れたとおり、延納には原則として担保の提供が必要です。担保に充てられる財産としては、次のようなものが挙げられます。

担保に不動産を充てる場合は、その不動産に抵当権などが付いていないか、境界が確定しているかといった点が確認されます。権利関係が整っていない土地は、担保として認められにくいことがあるため、延納を見据える場合には、担保に充てる財産の状態を早めに整理しておくことが望ましいといえます。

第5章　物納との関係・「売却して納税」との比較

延納を検討するときには、あわせて物納や不動産を売却して納税する方法との比較も意識しておくと、判断がしやすくなります。相続税の納付には複数の選択肢があり、どれが現実的かは財産の内容によって変わってくるためです。

延納と物納の関係

第1章で触れたとおり、相続税の納付は「金銭一括 → 延納 → 物納」という順序で検討されます。延納は分割払いとはいえ、あくまで金銭で納める制度です。その延納によっても金銭で納めることが困難な金額の範囲で、はじめて不動産などの現物で納める物納が検討される、という関係になっています。

つまり、「延納」と「物納」は好きな方を自由に選べるものではなく、まず延納で納められないかを検討し、それでも難しい部分について物納が視野に入る、という順序の関係です。物納の要件や、物納に充てられる財産の順位などについては、当社の物納に関する解説記事もあわせてご参照ください。

「延納で払い続ける」と「売却して納税」の比較

実務でよく検討されるのが、延納で分割払いを続けるのと、相続した不動産を売却して現金化し、一度に納税するのと、どちらが自分に合っているか、という比較です。それぞれの特徴を整理すると、次のようになります。

延納は、賃貸不動産からの安定した収入があるなど、分割払いを無理なく続けられる見通しがある場合に向いています。不動産を手放さずに済むため、その不動産を今後も活用していきたいというケースと相性がよい選択です。

一方で、延納は利子税の負担が長く続くため、売却できる不動産があり、売却によって一度に納税できるのであれば、売却して納めたほうが結果的に負担が軽くなることもあります。特に、活用の予定がない土地や、維持費・管理の手間がかかる不動産であれば、売却して現金化し、その資金で相続税を納めるほうが全体としてすっきりする場合も少なくありません。

当社では、相続した不動産について、市場でどの程度の価格で売却が見込めるかの査定を行っています。「売却したらいくらになるのか」を把握しておくことは、延納で払い続ける場合と比較するうえでの重要な材料になります。まずは無料査定で、売却した場合の目安を確認してみてはいかがでしょうか。

第6章　申請手続きの流れ・期限とよくある質問（Q&A）

延納の手続きは、①延納申請書などの提出 → ②税務署による審査 → ③許可（または却下）という流れで進みます。まず、相続税の納期限（相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）までに、延納申請書と担保提供関係書類を所轄の税務署長に提出します。その後、税務署が財産の状況や要件を審査し、要件を満たすと認められれば延納が許可されます。

審査の過程では、金銭で一括納付することが困難な金額の範囲や、提供する担保が適切かどうかなどが確認されます。担保に充てる不動産の権利関係や境界の整備には時間がかかることがあり、書類の準備も含めて、余裕を持って進めることが重要です。

申請にあたって意識しておきたいこと

延納の申請では、納期限までに申請書と担保関係の書類をそろえることが求められます。相続税の申告そのものの準備と並行して、延納を選ぶかどうかの判断や、担保に充てる財産の整理も進める必要があるため、スケジュールがタイトになりがちです。

このため、延納を検討する場合は、相続の早い段階から税理士に相談し、「延納が要件を満たしそうか」「どの財産を担保に充てられるか」「利子税を含めた総負担はどのくらいか」を早めに確認しておくことが、落ち着いて手続きを進めるうえで大切です。

Q1．相続税は、いつまでに納めればよいのですか？

相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。延納を希望する場合も、この納期限までに延納申請書などを提出する必要があります。担保の準備などに時間がかかることを考えると、早い段階から着手しておくことが重要です。

Q2．延納すれば、利子税はかからないのですか？

延納には利子税がかかります。延納は相続税の支払いを分割して先延ばしにする制度であるため、その分割期間に応じた利子税を、相続税の元本とあわせて納めることになります。利子税の割合は、不動産等の割合や延納期間、その時々の基準金利によって変わるため、延納を検討する際は、利子税を含めた総額を試算しておくことが大切です。

Q3．延納には必ず担保が必要ですか？

延納には原則として担保の提供が必要ですが、例外があります。延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下である場合には、担保を提供する必要がないとされています。それ以外の場合は、不動産・国債・有価証券・保証人の保証などを担保として提供することになります。個別の要件は税務署や税理士にご確認ください。

Q4．延納は最長何年まで分割できますか？

延納期間は原則5年で、相続財産に占める不動産等の割合が高い場合には、その不動産等に対応する相続税について、最長20年まで延ばせるケースがあります。ただし、20年の延納が認められるのは一定の条件を満たす場合に限られ、何年の延納が可能かは財産構成によって個別に判断されます。

Q5．延納と売却、どちらを選ぶべきですか？

一般的には、賃料収入などで分割払いを無理なく続けられる場合は延納が向いており、活用予定のない不動産を手放してでも早く納税を終えたい場合は売却して納める方法が向いているといえます。延納は利子税、売却は譲渡所得税などの負担も関わるため、売却時の査定額を把握したうえで、税理士と総合的に比較検討することをおすすめします。

まとめ

相続税の延納は、相続税を金銭で一度に納めることが困難な場合に、年賦（分割払い）で納めることを認める制度です（相続税法38条）。相続税額が10万円を超えていること、金銭一括納付が困難であること、原則として担保を提供すること、納期限までに申請することといった要件を満たすことで、手元資金を一気に失わずに相続税を納めていくことができます。

延納できる期間は原則5年ですが、相続財産に占める不動産等の割合が高い場合には最長20年まで延ばせるケースがあり、分割している期間に応じて利子税がかかります。延納は金銭で納める制度であり、延納によっても金銭納付が困難な部分については物納が検討される、という順序の関係にあります。また、売却できる不動産があるならば、延納で払い続けるのと売却して一度に納めるのとで、どちらの負担が軽いかを比較しておくことも大切です。

延納は、相続税を一度に払えない場合の有力な選択肢ですが、利子税の負担が続くことや、担保の準備が必要になることも踏まえて、総合的に判断することが大切です。「延納で払い続けるべきか、売却して納めるべきか」を考えるうえでは、まず「売却したらいくらになるのか」を把握することが第一歩になります。当社では、相続した不動産の無料査定や、納税方法の整理に関する無料相談を承っています。「相続税を現金で払えるか不安」という段階でも、まずは現状の整理からお手伝いいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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