相続登記を自分でやる方法｜必要書類・登記申請書・費用と法務局手続きを完全ガイド【2026年版】

「相続した実家の名義を変えたいが、司法書士に頼むと費用がかかる」「単純な相続なら、相続登記を自分で申請できないだろうか」——親から不動産を受け継いだとき、名義変更の手続きである相続登記をご自身で進められないか、と考える方は少なくありません。相続登記は2024年4月から義務化され、期限内に手続きを終える必要が生じたことで、費用を抑えつつ自分で進めたいというご相談も増えています。

結論からお伝えすると、相続登記は司法書士に頼まず、相続人がご自身で法務局に申請することができます。必要な戸籍を集め、遺産分割協議書と登記申請書を作成し、書類をそろえて法務局へ提出するという手順を踏めば、一般的な単純なケースであれば、専門家に依頼せずに完了できる場合があります。自分で行えば司法書士への報酬が不要になり、費用は登録免許税などの実費が中心になります。

本記事では、相続登記を自分で申請したい方に向けて、①相続人の確定（戸籍集め）→ ②遺産分割協議書の作成 → ③登記申請書の作成 → ④法務局への申請、という流れに沿って、必要書類・登記申請書の書き方・登録免許税の計算方法・法務局での手続きを解説します。あわせて、自分でできるケースと、司法書士へ依頼した方がよいケースの見極め方も整理します。

目次

第1章　相続登記は自分でできる（概要と義務化）
第2章　手続きの流れ（戸籍→協議書→申請書→法務局）
第3章　自分で相続登記をするときの必要書類チェックリスト
第4章　登記申請書の書き方と登録免許税の計算
第5章　自分でできるケース・専門家に頼むべきケースの見極め
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続登記は自分でできる（概要と義務化）

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を、相続する人へ変更する手続きのことで、正式には相続による所有権移転登記といいます。土地や建物の所有者は法務局が管理する登記簿に記録されており、相続が起きたら、その名義を被相続人から相続人へと書き換える必要があります。この名義変更を放置すると、不動産の売却や担保設定ができないだけでなく、次の相続が重なって権利関係が複雑になるおそれがあります。

相続登記は、必ずしも司法書士に依頼しなければならないものではありません。登記の申請人となる相続人が、必要な書類を自分でそろえて法務局へ直接申請することが法律上認められています。戸籍を集めて相続人を確定し、遺産分割協議書と登記申請書を作成し、書類一式を管轄の法務局に提出すれば、専門家を介さずに名義変更を完了できるのです。実際、相続する不動産が1件で、相続人が少なく、遺産分割の内容もシンプルな場合には、ご自身で申請される方も一定数いらっしゃいます。

ただし、2024年4月からは、この相続登記が義務化されました。これまで相続登記には期限がなく、放置されて所有者が分からない土地が全国で増えたことが社会問題となったため、法改正で申請が義務づけられたのです。自分で申請するにせよ専門家へ依頼するにせよ、期限を意識して手続きを進める必要があります。

つまり、相続登記は「自分でもできる」一方で「放置してはいけない」手続きになりました。費用を抑えるために自分で行うという選択は十分に考えられますが、期限に間に合わせることを第一に、無理のない範囲で進めることが大切です。手続きが複雑で自力では難しいと感じた場合は、早めに専門家へ切り替える判断も必要になります。

第2章　手続きの流れ（戸籍→協議書→申請書→法務局）

相続登記を自分で行う場合、手続きは大きく4つのステップに分けて考えると分かりやすくなります。順番に進めることで、何を準備すればよいかが整理でき、途中で迷いにくくなります。まずは全体の流れを俯瞰しておきましょう。

①相続人の確定（戸籍収集）

最初のステップは、誰が相続人なのかを戸籍で確定することです。具体的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍をすべて集め、法律上の相続人が誰であるかを確認します。被相続人が転籍や結婚などで本籍を移していると、戸籍は複数の市区町村にまたがることがあり、それらを漏れなくたどっていく必要があります。あわせて相続人全員の現在の戸籍も取得します。

戸籍は本籍地の市区町村で取得しますが、遠方の場合は郵送請求もできます。また2024年3月から始まった戸籍の広域交付を使えば、最寄りの窓口で直系の戸籍をまとめて請求しやすくなりました。なお、集めた戸籍の代わりに法定相続情報一覧図を用いると、登記や預貯金の解約など複数の手続きで戸籍の束を何度も出さずに済み、手続きがスムーズになる場合があります。この一覧図は法務局に申し出て無料で交付を受けられます。

②遺産分割協議書の作成

相続人が確定したら、誰がその不動産を取得するかを相続人全員で話し合います。これを遺産分割協議といい、合意した内容を遺産分割協議書にまとめます。協議書には、どの不動産を誰が取得するかを明記し、相続人全員が署名して実印で押印します。あわせて各相続人の印鑑証明書を用意します。遺言書がある場合や、法定相続分どおりに登記する場合など、事案によっては遺産分割協議書が不要になることもあります。

③登記申請書の作成 → ④法務局への申請

取得する人が決まったら、登記申請書を作成します。申請書には不動産を特定する情報や相続人の氏名などを記載し、あわせて固定資産評価証明書をもとに登録免許税を計算します。書類がそろったら、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。申請の方法は、窓口へ持参する・郵送する・オンラインで行う、の3通りがあります。書類に不備がなければ、一定の審査期間を経て名義変更が完了します。

なお、法務局には登記手続案内（予約制・無料）という相談の枠が用意されており、申請書の書き方や添付書類について、職員から一般的な案内を受けられる場合があります。自分で申請する際には、こうした無料の案内を活用すると、不備による補正ややり直しを減らしやすくなります。当社でも、相続した不動産についてのご相談の中で、手続きの進め方や提携する司法書士のご紹介についてご案内しています。

第3章　自分で相続登記をするときの必要書類チェックリスト

相続登記を自分で申請するときに必要な書類は、遺産分割協議によって特定の相続人が不動産を取得するケースを前提にすると、おおむね次のとおりです。どの書類も相続登記の審査で用いられる重要な資料ですので、一覧で確認しながらそろえていきましょう。事案によって過不足が生じることがあるため、詳細は管轄法務局にご確認ください。

表のうち、戸籍関係の書類は「誰が相続人なのか」を公的に確定するための中心的な資料です。被相続人については出生から死亡まで連続した戸籍が必要で、途中が欠けていると相続人の範囲を確定できないため、転籍などをたどって漏れなく集めることが求められます。相続人については、被相続人の死亡後に取得した現在の戸籍を用意します。

住民票関係では、被相続人の住民票の除票によって、登記簿に記録された住所・氏名の人物と被相続人が同一であることを示します。不動産を取得する相続人については、新しい名義人の住所を証明するために住民票を添付します。また、登録免許税を計算するために、不動産の評価額が分かる固定資産評価証明書が必要になります。

書類は、原本の返却（原本還付）を希望する場合、コピーを添えて申請する方法があります。戸籍や印鑑証明書は他の相続手続きでも使うことが多いため、原本を手元に残したいときは、あらかじめ原本還付の方法を法務局で確認しておくとよいでしょう。こうした細かな取り扱いも、自分で申請する際に押さえておきたいポイントです。

なお、ここで挙げた書類は、遺言書がなく遺産分割協議によって特定の相続人が不動産を取得する場合を想定したものです。遺言書にもとづいて相続登記をする場合は、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書に代えて、遺言書（自筆証書遺言の場合は原則として家庭裁判所の検認を受けたもの、または法務局の保管制度を利用したもの）が必要になるなど、そろえる書類が変わってきます。どのパターンに当てはまるかによって必要書類が異なるため、まずはご自身の相続がどの類型に当たるかを整理しておくと、準備がスムーズに進みます。

第4章　登記申請書の書き方と登録免許税の計算

相続登記の中心となる書類が登記申請書です。決まった様式に沿って、登記の目的や不動産の情報、申請人となる相続人の氏名・住所などを記載します。法務局のホームページでは、遺産分割協議による相続など、ケースごとの記載例や様式が公開されており、これを参考にすると作成しやすくなります。主な記載項目を整理すると次のとおりです。

不動産の表示については、登記事項証明書（登記簿謄本）に記載された所在・地番・地積・家屋番号などを、そのとおり正確に書き写すことが大切です。住所の表記（住居表示）と登記簿上の地番は異なることが多いため、普段使っている住所ではなく、登記簿の記載を基準にする点に注意しましょう。記載に誤りがあると補正を求められることがあるため、証明書と照らし合わせて丁寧に確認します。

登録免許税の計算（評価額×0.4%）

自分で相続登記をする際に、金額を自分で計算する必要があるのが登録免許税です。相続による所有権移転登記の場合、税額は次の式で計算します。

評価額は、市区町村が発行する固定資産評価証明書に記載された金額を用います。計算した登録免許税は、一般に収入印紙を申請書に貼付する方法などで納めます。税額の計算や端数処理に不安がある場合は、法務局の登記手続案内で確認することもできます。評価額が高額な不動産や、複数の物件を相続する場合は、税額も大きくなるため、計算を慎重に行うことが大切です。

申請書が完成したら、戸籍などの添付書類と一緒に整え、管轄の法務局へ提出します。提出方法は窓口・郵送・オンラインから選べます。郵送の場合は書留など記録の残る方法で送るのが一般的で、返却書類の受け取り方法もあわせて確認しておきます。自分で行えば、こうした実費（登録免許税や証明書の取得手数料など）が中心となり、司法書士へ依頼した場合の報酬（一般に数万円から十数万円程度が一つの目安とされます）を抑えられます。

なお、登記が完了すると、法務局から登記完了証が交付され、あわせて新しい名義で記録された登記識別情報通知を受け取ります。この登記識別情報は、いわゆる権利証に代わる大切な情報で、将来その不動産を売却したり担保に入れたりする際に必要になります。第三者に知られないよう厳重に保管しておくことが大切です。手続きが無事に完了したかどうかは、後日、登記事項証明書を取得して新しい名義に変わっていることを確認しておくと安心です。

第5章　自分でできるケース・専門家に頼むべきケースの見極め

相続登記は自分でも申請できますが、すべてのケースが自力に向いているわけではありません。相続関係や不動産の状況によっては、手続きが一気に複雑になり、専門家へ依頼した方が結果的にスムーズで安全なこともあります。まずは、自分でやりやすいケースと、専門家に頼むべきケースを一覧で比べてみましょう。

自分で相続登記をしやすいのは、単純な単独相続で対象が1物件といったケースです。相続人が配偶者と子だけなど少人数で、全員が協力的で、不動産も1件、被相続人の戸籍もスムーズにたどれる、という条件がそろえば、時間をかければご自身でも十分に対応できる可能性があります。

一方、数次相続（相続の名義変更をしないうちに次の相続が発生し、相続人が世代をまたいで増えているケース）や、相続人が多数・不動産が複数・物件が遠方に点在しているケースでは、集める戸籍が膨大になったり、登記申請の内容が複雑になったりして、自力での対応が難しくなりがちです。とくに、相続人同士で意見が対立している場合や、共有で相続して持分の計算が必要な場合、相続人の一部と連絡が取れない場合などは、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した方が安心です。

迷ったときは、無理に自力で完結させようとしないことも大切です。

相続登記は2024年4月から義務化され、期限も設けられています。自分で進めようとして途中で行き詰まり、時間だけが過ぎてしまうと、期限に間に合わないおそれもあります。手続きの途中で「自力では難しい」と感じたら、早めに専門家へ切り替える判断も、結果的には安全で確実な選択になります。当社では、相続した不動産の名義変更や売却について、手続きの進め方のご相談や、提携する司法書士のご紹介を承っています。「自分でできるか一度確認したい」という段階からでも、お気軽にご相談ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．相続登記を自分でやると、費用はどのくらい安くなりますか？

自分で行う場合、司法書士への報酬が不要になり、主にかかるのは登録免許税（相続では評価額×0.4%）と、戸籍・住民票・評価証明書などの取得手数料といった実費が中心になります。司法書士へ依頼した場合の報酬は事案により幅がありますが、一般に数万円から十数万円程度が一つの目安とされ、その分を抑えられる可能性があります。ただし、複雑なケースでは自力での手間や時間も大きくなる点は考慮が必要です。

Q2．相続登記は自分でやるとどのくらい時間がかかりますか？

事案によって大きく異なります。戸籍集めに数週間から数か月かかることもあり、遺産分割協議の調整や書類の準備を含めると、全体として一定の期間を見込む必要があります。法務局へ申請してから登記が完了するまでにも、審査の期間がかかります。相続登記には義務化にともなう期限があるため、余裕をもって早めに着手することをおすすめします。

Q3．戸籍はどこまで集めればよいですか？

被相続人については、出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍をすべて集めるのが基本です。これにより相続人の範囲を確定します。あわせて相続人全員の現在の戸籍も必要です。転籍が多いと複数の市区町村にまたがるため、郵送請求や2024年3月開始の広域交付を活用すると集めやすくなります。

Q4．登記申請書はどこで手に入りますか？

登記申請書に決まった用紙があるわけではなく、所定の様式に沿って自分で作成します。法務局のホームページでは、遺産分割協議による相続などケースごとの様式や記載例が公開されているため、これを参考に作成できます。書き方に不安がある場合は、法務局の登記手続案内（予約制・無料）で一般的な案内を受けられる場合があります。

Q5．相続登記をしないまま放置するとどうなりますか？

2024年4月から相続登記は義務化され、原則として取得を知った日から3年以内の申請が求められます。正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となり得るとされています。また、名義変更をしないまま次の相続が起きると相続人が増えて権利関係が複雑になり、売却や活用もできなくなります。自分で行うにせよ依頼するにせよ、早めに手続きを進めることが大切です。

まとめ

相続登記は、司法書士に頼まず相続人がご自身で法務局に申請することができます。手続きは「①相続人の確定（戸籍集め）→②遺産分割協議書の作成→③登記申請書の作成→④法務局への申請」という4つのステップで進みます。必要な書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式・住民票・固定資産評価証明書・遺産分割協議書・印鑑証明書・登記申請書などで、登録免許税は「固定資産税評価額×0.4%」で計算します。

自分で行えば司法書士への報酬を抑えられ、費用は実費が中心になります。法務局の登記手続案内（予約制・無料）や、法定相続情報一覧図といった仕組みを活用すれば、手続きをよりスムーズに進めやすくなります。一方で、数次相続・共有・複数物件・遠方・相続人多数といった複雑なケースでは、自力での対応が難しくなりがちで、専門家に依頼した方が安心なこともあります。

相続登記は2024年4月から義務化され、期限内に手続きを終える必要があります。ご自身で進めるという選択は費用面で大きなメリットがありますが、事案が複雑な場合や、途中で行き詰まった場合には、無理をせず早めに専門家へ相談することも、期限を守るうえで大切な判断です。当社では、相続した不動産の名義変更や売却について、手続きの進め方のご相談や提携する司法書士のご紹介を承っています。「自分でできるか確認したい」「名義変更のあとに売却も考えたい」といった段階でも、お気軽にご相談ください。

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