相続税の債務控除とは？葬式費用・未払税金など差し引けるもの・引けないものを完全ガイド

「父の入院費がまだ病院に未払いのままだが、相続税の計算で差し引けるのか」「葬儀社への支払いやお寺へのお布施は、遺産から引いてよいのだろうか」——相続税の申告を控えた方から、こうした質問が多く寄せられます。相続税は、亡くなった方から受け継いだ財産の総額にそのまま課されるわけではありません。借入金や未払いの税金などの債務と、一定の葬式費用を差し引いた金額をもとに計算する仕組みになっています。

この「差し引く」手続きを債務控除といいます。控除できるものを漏れなく計上すれば、課税価格が下がり、基礎控除の範囲に収まって申告が不要になるケースもあります。一方で、墓地の未払代金や香典返しの費用など、一見控除できそうでも法律や通達で除外されているものも少なくありません。誤って計上すると、税務調査で否認され、追加の納税を求められるおそれがあります。

本記事では、相続税を申告する立場から、①債務控除の仕組みと対象者 → ②控除できる債務 → ③控除できない債務 → ④葬式費用の範囲 → ⑤相続放棄した人の扱いと賃貸不動産に係る債務・申告書の書き方という流れで整理します。

目次

第1章　相続税の債務控除とは（仕組みと対象になる人）
第2章　控除できる債務（借入金・未払医療費・未払の税金など）
第3章　控除できない債務（墓地の未払金・保証債務・団信付きローン）
第4章　葬式費用として控除できるもの・できないもの
第5章　相続放棄した人の扱い・賃貸不動産の債務と申告書第13表
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続税の債務控除とは（仕組みと対象になる人）

遺産総額から「マイナスの財産」を差し引く仕組み

相続税の計算では、まず相続人などが取得した財産の価額を合計します。そこから、亡くなった方（被相続人）が残した借入金や未払金などの債務と、葬式にかかった費用を差し引きます。さらに相続開始前の一定期間に受けた贈与財産を加算した金額が、その人の「課税価格」になります。全員の課税価格の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、原則として相続税はかかりません。

つまり債務控除は、相続税がかかるかどうか、かかる場合にいくらになるかを左右する、計算の入り口に位置する手続きです。控除は、実際にその債務や葬式費用を負担した人の取得財産から差し引きます。

控除を受けられるのは相続人と包括受遺者

債務控除を受けられるのは、相続または遺贈によって財産を取得した人のうち、相続人と包括受遺者（遺産の「何分の一」という形で遺贈を受けた人）に限られます。特定の財産だけを遺贈で受け取った相続人以外の人（特定受遺者）や、相続放棄をした人は、原則として債務控除を受けられません。相続放棄をした人は、民法上はじめから相続人でなかったものとみなされるためです（民法第939条）。

納税義務者の区分で控除の範囲が変わる

相続税の納税義務者は住所や国籍などで区分され、控除できる範囲が異なります。国内外すべての財産に課税される「無制限納税義務者」は、債務全般と葬式費用を控除できます。国内財産だけに課税される「制限納税義務者」は、取得した財産に関係する債務に限られます。

第2章　控除できる債務（借入金・未払医療費・未払の税金など）

控除できるのは「確実と認められる債務」

債務控除の対象になるのは、相続開始の時点で実際に存在し、かつ支払うことが確実と認められる債務です。借用書や契約書、請求書などで存在と金額が確認できるものが典型で、口約束だけの借金や、請求される見込みがはっきりしないものは対象になりにくくなります。なお、金額がまだ確定していなくても、債務の存在が確実であれば、相続開始時の現況に応じて確実と認められる範囲の金額を控除できるとされています。

控除できる主な債務の一覧

未払の固定資産税・住民税の考え方

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に、その年度分が課税されます。そのため、たとえば5月に亡くなった場合でも、その年度の固定資産税は被相続人に課されたものです。死亡時点で納め終わっていない残りの期分は、相続人が代わりに納めることになり、その金額を債務として控除できます。納税通知書が死亡後に届いた場合でも、1月1日時点の所有者として課された税であれば同様に考えます。

住民税も、1月1日時点で住所がある人に、前年の所得をもとに課税されます。死亡した年度の住民税のうち、未納となっている期分は債務控除の対象です。一方、死亡した年の所得に対する翌年度分の住民税は、翌年1月1日に被相続人が存在しないため課税されず、控除の問題も生じません。

準確定申告で納める所得税も控除できる

被相続人に一定の所得があった場合、相続人は相続開始を知った日の翌日から4か月以内に、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について準確定申告を行います。この申告で納めた所得税（復興特別所得税を含む）は、相続税法第14条第2項により、被相続人の債務として控除できます。反対に、準確定申告で所得税が還付される場合、その還付金は相続財産に含まれます。

準確定申告を期限内に行わなかったことで生じた延滞税や加算税は、相続人の責任で発生したものとして債務控除の対象になりません。控除を受けるためにも、準確定申告は4か月以内に済ませておきましょう。

第3章　控除できない債務（墓地の未払金・保証債務・団信付きローン）

墓地・墓石・仏壇の未払代金は控除できない

生前に購入した墓地や墓石、仏壇の代金が未払いのまま亡くなるケースがあります。しかし、墓所や仏壇などの祭祀財産は、もともと相続税が非課税とされる財産です。非課税財産を取得するための債務まで控除を認めると二重の優遇になるため、相続税法第13条第3項により、これらの未払代金は控除できないとされています。

保証債務は原則として控除できない

被相続人が他人の借入れの保証人になっていた場合、その保証債務も相続人に引き継がれます。ただし、保証債務は主たる債務者が返済を続けている限り、実際に支払う必要はありません。また、保証人が代わりに返済しても、主たる債務者に対して求償（立替分の請求）ができます。このため、保証債務は「確実と認められる債務」に当たらず、原則として控除できません。

例外として、相続開始の時点で主たる債務者が弁済不能の状態にあり、保証人が債務を履行しなければならないことが確実で、かつ主たる債務者に求償しても返還を受ける見込みがない場合には、その弁済不能の部分の金額を控除できるとされています（相続税法基本通達14-3）。なお、連帯債務については、被相続人の負担すべき部分の金額が明らかであれば、その負担部分を控除できるとされています。

団体信用生命保険で完済される住宅ローン

住宅ローンの多くは団体信用生命保険（団信）に加入しており、債務者が亡くなると保険金でローン残高が弁済されます。この場合、相続人が返済する必要はないため、残っていた住宅ローンは「確実と認められる債務」に当たらず、債務控除はできません。その代わり、団信の保険金は金融機関に直接支払われるため、相続人の相続財産にもなりません。団信に加入していなかったローンや、保障の対象外となる部分の残高は、通常どおり控除の対象です。

第4章　葬式費用として控除できるもの・できないもの

葬式費用は通達で範囲が示されている

葬式費用は、被相続人の債務ではありませんが、人が亡くなれば当然に発生する費用であることから、特別に控除が認められています。ただし、葬儀に関連する支出のすべてが対象になるわけではありません。どこまでが葬式費用に含まれるかは、相続税法基本通達13-4（含まれるもの）と13-5（含まれないもの）で示されています。

香典返しが控除できない理由

参列者からいただいた香典は、社会通念上相当な金額であれば、相続税も贈与税も課されません。収入として課税されない香典に対する返礼の費用まで控除を認めることは適当でないため、香典返しは葬式費用に含まれないとされています。なお、通夜や告別式の当日に参列者全員へ渡す会葬御礼の品は、一般に葬式に伴う費用として扱われることが多く、請求書の内訳で区別しておきましょう。

初七日などの法要費用の注意点

初七日・四十九日・一周忌といった法要は、葬式そのものではなく、故人を供養するための「法会」として位置づけられ、その費用は控除できません。近年は告別式と同じ日に初七日法要を繰り上げて行う例も多く、この場合は葬式部分と法要部分の費用が一括して請求されることがあります。取扱いの判断が分かれやすいため、葬儀社に内訳を出してもらい、税理士に確認したうえで計上するのが無難です。

領収書のないお布施はメモを残す

お寺へのお布施や戒名料、手伝ってくれた方への心付けなどは、領収書が発行されないことが少なくありません。この場合でも、実際に支払った金額であれば葬式費用として控除できるとされています。税務調査で説明を求められたときに備え、支払った日付・支払先・金額・名目をその場でメモに残しておくことが大切です。

第5章　相続放棄した人の扱い・賃貸不動産の債務と申告書第13表

相続放棄した人でも、負担した葬式費用は控除できる

相続放棄をした人は相続人ではないため、被相続人の借入金などを債務控除することはできません。ただし、被相続人が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金や死亡退職金は、相続放棄をしても受取人として受け取ることができ、遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税対象になります。このような人が現実に葬式費用を負担した場合には、その負担額を遺贈により取得した財産の価額から控除して差し支えないとされています。

この取扱いは、あくまで「葬式費用」に限られます。相続放棄をした人が被相続人の借金を自主的に返済したとしても、その金額は控除できません。借入金が多いため相続放棄を選び、葬儀は長男として執り行ったというケースでは、誰がどの費用を負担したかを明確にしておくことが大切です。

アパートローンと預り敷金は控除の対象

アパートや貸家などの賃貸物件を相続する場合、物件の購入や建築のために借りたアパートローンの残高は、団信で完済されるものを除き、債務として控除できます。また、賃借人から預かっている敷金は、退去時に返還する義務がある債務です。賃貸人の地位は相続人に引き継がれるため、預り敷金の返還義務も相続人が負い、相続開始時の預り額を債務控除の対象として計上します。

一方、賃貸物件の評価では、建物は借家権割合を差し引いた「貸家」として、土地は「貸家建付地」として、自用の場合より低い価額で評価されるのが原則です。このため、借入れで賃貸物件を建てることが相続税の負担軽減につながると説明されることがあります。しかし、相続直前に多額の借入れで不動産を取得した事案では、路線価等による評価が否定された最高裁判決（2022年4月）もあり、借入れと評価の差だけに着目した判断には注意が必要です。空室の多い物件では貸家建付地の評価減が十分に使えない場合もあります。

申告書第13表「債務及び葬式費用の明細書」の書き方

債務控除は、相続税の申告書第13表「債務及び葬式費用の明細書」に記入します。債務については、種類（公租公課、銀行借入金、未払医療費など）、細目、債権者の氏名・住所、発生年月日と弁済期限、金額、負担することが確定した人と負担額を記載します。葬式費用については、支払先の氏名・住所、支払年月日、金額を記載し、同じく負担した人ごとの金額を記入します。

遺産分割がまだまとまっていない場合でも、申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに申告は必要です。その際は、法定相続分などに応じて債務や葬式費用を負担したものとして計算するのが一般的で、分割が確定した後に更正の請求や修正申告で調整します。債務の証明書類や葬儀の請求書は、申告書の控えと一緒に保管しておきましょう。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．債務が財産より多い場合、他の相続人の財産からも差し引けますか？

債務控除は、その債務を負担した人の取得財産の価額から差し引く仕組みです。控除しきれない金額があっても、その人の課税価格はゼロとなり、他の相続人の課税価格から差し引くことはできません。債務の負担者を決める際は、財産の取得とのバランスも考えておく必要があります。

Q2．亡くなった後に届いた入院費の請求書も控除できますか？

控除できます。死亡日までの入院・治療に対する費用は、請求書が届いた時期や相続人が支払った時期にかかわらず、相続開始の時点で存在していた被相続人の債務です。請求書と支払いの記録を保管し、第13表に未払医療費として記載してください。なお、被相続人が生前に支払った医療費は、準確定申告の医療費控除の対象になります。

Q3．遺産分割前の預貯金の払戻し制度で引き出した資金で葬儀費用を払いました

払戻しを受けた預貯金は、もともと被相続人の財産です。払戻し分は相続財産として計上したうえで、支払った葬式費用を債務控除として差し引く形になります。どの相続人が負担したことにするかは、遺産分割協議で整理しておくと申告がスムーズです。払戻しと支払いの記録は、通帳の写しや領収書とあわせて残しておきましょう。

Q4．葬儀の費用はどの程度まで控除できますか？上限はありますか？

葬式費用の控除に金額の上限は定められていません。ただし、お布施などの施与金品については、被相続人の職業や財産などの事情に照らして相当程度と認められるものとされています（相続税法基本通達13-4）。社会通念から大きく外れる支出は、控除が認められない可能性があります。

Q5．親族から借りていたお金も債務控除できますか？

借用書などで借入れの事実と金額が確認でき、返済が確実と認められれば控除できます。ただし、親族間の貸し借りは契約書がない、返済の実績がないといったことが多く、税務調査で「贈与だったのではないか」と確認されやすい項目です。振込記録や返済の履歴など、客観的な資料をそろえておくことが大切です。

まとめ

相続税の債務控除は、遺産からマイナスの財産と葬式費用を差し引き、実態に合った課税価格で相続税を計算するための仕組みです。相続税法第13条・第14条により、控除できるのは相続人と包括受遺者が負担した、相続開始時に存在し確実と認められる債務に限られます。借入金や未払医療費、未払の固定資産税・住民税、準確定申告の所得税、預り敷金などは対象になり、墓地や仏壇の未払代金、原則としての保証債務、団信で完済される住宅ローンは対象外です。

葬式費用は、相続税法基本通達13-4・13-5により範囲が示されています。通夜・告別式・火葬・納骨・お布施などは控除でき、香典返し・墓地墓石の購入費・初七日以降の法要費用は控除できません。領収書のない支出はメモを残し、第13表に負担者ごとに記入しましょう。

債務控除の検討は、相続した不動産をどうするかという判断とも密接に関わります。ローンの残るアパートや、固定資産税の負担が続く実家を持ち続けるのか、売却して納税資金や返済に充てるのかによって、相続人の負担は大きく変わります。当社では、相続した不動産の評価の把握から、税理士等の専門家との連携、売却・活用のご提案までを一貫してお手伝いしています。「相続税の申告に向けて、不動産の価値を知っておきたい」という段階の方も、お気軽にご相談ください。

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