準確定申告とは？亡くなった人の所得税・4か月の期限と手続きを完全ガイド【2026年版】

「親が亡くなったが、生前はアパート経営をしていた。その年の所得税はどうなるのだろう」「相続税のことばかり気にしていて、故人の所得税の申告を忘れていた」——身近な方が亡くなると、相続税や名義変更に注意が向きがちですが、実はもう一つ、忘れてはならない税金の手続きがあります。それが準確定申告です。

準確定申告とは、亡くなった方（被相続人）のその年の所得について、相続人が代わって行う確定申告のことです。とくに、不動産所得のある方や事業を営んでいた方が亡くなった場合には、この手続きが必要になることが多くあります。しかも、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内という比較的短い期限が定められており、知らずに過ぎてしまうとペナルティの対象になることもあります。

本記事では、身近な方の相続に直面した方に向けて、①準確定申告とは何か → ②申告が必要になる人 → ③期限・提出先・申告する人 → ④所得控除や還付・納税の扱い → ⑤相続税との関係、という流れで、準確定申告の基本と注意点を整理します。不動産オーナーが亡くなった場合の典型例にも触れていきます。

目次

第1章　準確定申告とは何か
第2章　準確定申告が必要になる人・不要な人
第3章　期限・提出先・申告する人
第4章　所得控除・還付・納税の扱い
第5章　準確定申告と相続税の関係
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　準確定申告とは何か

準確定申告とは、亡くなった方（被相続人）のその年の所得税について、相続人が代わりに行う確定申告のことです。通常の確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの所得を、本人が翌年の2月16日から3月15日までに申告します。しかし、年の途中で亡くなった場合、本人が申告することはできません。そこで、相続人が本人に代わって申告する仕組みが用意されており、これを準確定申告と呼びます。

準確定申告で対象となるのは、その年の1月1日から亡くなった日までの所得です。たとえば、ある方が9月に亡くなった場合、その年の1月1日から9月の死亡日までに生じた所得を計算して申告します。アパートの家賃収入（不動産所得）や、事業の売上（事業所得）、売却した資産の譲渡所得などが、この期間に生じていれば申告の対象になります。

通常の確定申告との大きな違いは、申告する人（相続人）と対象期間（死亡日まで）、そして期限（4か月以内）の3点です。通常の確定申告のように翌年の3月まで待つわけではなく、亡くなってから比較的早い時期に対応しなければならない点が特徴です。

とくに、前年分の確定申告がまだ済んでいない時期に亡くなった場合には、前年分と本年分（1月1日から死亡日まで）の2年分の準確定申告が必要になることもあります。たとえば2月に亡くなった方が前年分の確定申告をまだしていなければ、前年分と本年分の両方を相続人が申告することになります。

具体的なイメージをつかむために、一つ例を挙げてみましょう。アパートを1棟所有して家賃収入を得ていた方が、ある年の9月に亡くなったとします。この方は、毎年その家賃収入について確定申告をしていました。亡くなったことで、その年の1月1日から9月の死亡日までに生じた家賃収入と、それにかかった必要経費（固定資産税・修繕費・管理費など）を集計し、不動産所得を計算して準確定申告を行うことになります。死亡日の翌日以降の家賃は、そのアパートを相続した相続人の所得となり、相続後は相続人が自分の確定申告で申告していくことになります。

このように、準確定申告は「亡くなった時点で区切って、そこまでの所得を精算する」手続きだとイメージすると分かりやすいでしょう。とくに不動産オーナーの相続では、この区切りの考え方が家賃収入の扱いを整理するうえで重要になります。準確定申告を正しく行うことは、相続した賃貸物件をその後どう管理し、保有し続けるのか売却するのかを判断していくうえでの、最初の一歩にもなります。

第2章　準確定申告が必要になる人・不要な人

準確定申告が必要かどうかは、基本的にその方が生きていれば確定申告をする必要があったかで判断します。生前に確定申告が必要だった人が亡くなれば、その年の分について準確定申告が必要になる、という考え方です。

準確定申告が必要になる典型的なケースには、次のようなものがあります。いずれも、生前に確定申告の対象となっていた所得がある場合です。

このなかでも、相続の場面で特に多いのが不動産所得がある方が亡くなったケースです。アパートや貸家、駐車場などを所有して家賃収入を得ていた方は、毎年確定申告をしていたはずです。その方が亡くなれば、1月1日から死亡日までの家賃収入について準確定申告が必要になります。相続する不動産に賃貸物件が含まれる場合は、ほぼ準確定申告が必要になると考えておくとよいでしょう。家賃の未収分や、前もって受け取っていた家賃の扱いなど、細かな計算が必要になることも多いため、早めの準備をおすすめします。

一方で、収入が公的年金のみで一定額以下の方など、もともと確定申告が不要だった方については、準確定申告も原則として不要です。ただし、注意したいのが申告義務はなくても、申告すれば還付を受けられる場合です。

ここで一つ、判断の目安を整理しておきましょう。「その方が来年の確定申告をする予定だったかどうか」を考えてみると分かりやすいです。毎年、税務署から確定申告の案内が届いていた、自分で確定申告書を作成して提出していた、税理士に確定申告を頼んでいた——そうした方であれば、準確定申告が必要になる可能性が高いといえます。逆に、勤務先の年末調整だけで完結していた会社員（給与2,000万円以下）で、ほかに大きな所得がなかった方などは、準確定申告が不要なことが多いでしょう。

ただし、これはあくまで大まかな目安です。会社員であっても、副業で不動産を貸していた、株や不動産を売却して利益が出ていた、といった事情があれば準確定申告が必要になります。「うちは会社員だったから関係ない」と決めつけず、故人の収入の全体像を確認することが大切です。

当社では、相続する不動産に賃貸物件が含まれる場合の考え方や、相続全体の進め方について、提携する専門家と連携しながらご相談を承っています。「何から手をつければよいか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。

第3章　期限・提出先・申告する人

準確定申告でまず押さえるべきは、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内という期限です。通常の確定申告のように翌年3月まで待てるわけではなく、亡くなってから比較的早い時期に対応する必要があります。相続税の申告期限（10か月以内）よりも早く来るため、うっかり後回しにしないよう注意が必要です。

提出先は、亡くなった方の死亡時の納税地（多くは住所地）を管轄する税務署です。相続人自身の住所地の税務署ではない点に注意しましょう。申告書は、通常の確定申告書に「準確定申告」であることを示す表題や付表を添えて作成します。

なぜ4か月という短い期限が設けられているのでしょうか。これは、亡くなった方の所得税をいつまでも未確定のままにしておくと、相続財産の全体像が定まらず、その後の相続税の計算にも支障が出るためと考えられます。準確定申告で故人の所得税を早めに精算しておくことで、その税額を相続税の計算にきちんと反映できるようになります。つまり、4か月という期限は、相続全体をスムーズに進めるための区切りとしての意味も持っているのです。

申告する人は、相続人です。相続人が複数いる場合は、原則として相続人全員が連署して1つの準確定申告書を提出します。全員でまとめて申告するのが基本ですが、それぞれの相続人が個別に申告することも認められています。その場合は、他の相続人にも申告内容を通知する必要があるとされています。

相続人が複数いる場合、誰か一人が中心となって手続きを進め、他の相続人が署名・押印する形が現実的です。賃貸物件の家賃計算や必要経費の集計など、準確定申告には専門的な作業も含まれるため、不動産所得や事業所得がある場合は、税理士に依頼するケースが多く見られます。

準確定申告書には、通常の確定申告書に加えて、各相続人の氏名・住所・相続分などを記載した付表を添付します。これは「誰が、どの割合で、この申告に関わっているか」を税務署に示すためのものです。相続人が全員で連署する場合は、この付表に全員が記載され、納める税額や還付される税額も相続分に応じて割り振られます。書式や記載方法に迷う場合は、税務署や税理士に確認しながら進めると確実です。

なお、亡くなった方が生前に、確定申告の際に口座振替や電子申告を利用していた場合でも、準確定申告はそれとは別に、改めて相続人が手続きを行う必要があります。故人のこれまでの申告書の控えが手元にあれば、所得の内容や必要経費の項目を把握する手がかりになるため、過去の確定申告書を探しておくと準備がスムーズです。

第4章　所得控除・還付・納税の扱い

準確定申告でも、通常の確定申告と同じように各種の所得控除を適用できます。ただし、対象となる範囲には死亡日までという区切りがあります。たとえば医療費控除であれば、亡くなった日までに実際に支払った医療費が対象になります。死亡後に相続人が支払った医療費は、原則として準確定申告の医療費控除の対象にはならない点に注意が必要です。

同じように、社会保険料控除や生命保険料控除なども、死亡日までに故人が支払った分が対象になります。また、配偶者控除や扶養控除といった控除の要件（配偶者や扶養親族に該当するかどうか）は、死亡日の時点の状況で判定するのが原則です。

どの費用が控除の対象になるかを、簡単に整理すると次のようになります。いずれも「亡くなった日まで」に故人が支払ったものが対象になる、という点が共通しています。

なお、亡くなった後に相続人が支払った医療費については、準確定申告の医療費控除には含められませんが、一定の場合には相続税の計算上、故人の債務（未払医療費）として控除できることがあります。つまり、支払った時期によって「準確定申告で扱うのか」「相続税で扱うのか」が変わってくるということです。このあたりは判断が細かいため、税理士に確認しながら整理すると安心です。

準確定申告の結果、税金が還付される場合と税金を納める場合があります。年金や給与から所得税が源泉徴収されていて、医療費控除などを適用すると納めすぎになっていた場合には、その差額が還付されます。一方、不動産所得や事業所得があり、まだ納めていない所得税がある場合には、相続人が納税することになります。

納める場合の所得税は、相続人が相続分に応じて負担します。この納めた所得税は、後述するとおり相続税の計算上、故人の債務として控除の対象になります。還付される場合の還付金は、相続財産の一部として扱われ、相続税の課税対象に含まれることになります。

還付のイメージも具体的に見てみましょう。たとえば、年金から所得税が源泉徴収されていた方が、亡くなる前の入院で高額の医療費を支払っていたとします。この医療費を医療費控除として準確定申告に反映させると、本来の所得税額が下がり、すでに源泉徴収されていた分が納めすぎになっていた、ということが起こります。その納めすぎた分が、相続人に還付されるわけです。「申告義務はないから」と手続きをしないと、この還付を受け取れないまま終わってしまうため、医療費の支払いが多かった場合はとくに確認しておく価値があります。

ただし、還付を受けるためには、医療費の領収書や源泉徴収票など、控除を裏づける書類が必要になります。故人が支払った医療費の領収書は、相続の整理をするなかで散逸しやすいものです。準確定申告で還付の可能性がある場合は、これらの書類を早めにまとめておくとよいでしょう。

第5章　準確定申告と相続税の関係

準確定申告と相続税は、別々の手続きですが、密接に関係しています。まず、準確定申告で納めた所得税（および納めるべき所得税）は、相続税の計算上、故人の債務として遺産総額から差し引けることになっています。これを債務控除といい、相続税の負担を軽くする方向に働きます。

反対に、準確定申告で還付を受けた所得税（還付金）は、相続財産の一部として扱われ、相続税の課税対象に含まれます。故人に帰属すべきお金が相続人に入ってくるため、相続財産としてカウントされる、という考え方です。このように、準確定申告の結果は相続税の計算にも反映されるため、2つの手続きは連動して考える必要があります。

期限の面でも整理しておきましょう。準確定申告は4か月以内、相続税の申告は10か月以内です。準確定申告のほうが先に期限が来るため、相続の手続きを進めるうえでは、まず準確定申告の要否を早めに確認し、必要であれば4か月以内に済ませることが大切です。そのうえで、相続税の申告に向けて遺産の評価や分割を進めていく、という流れになります。

2つの申告の関係を、簡単な流れで整理しておきましょう。まず相続が起きたら、故人に不動産所得や事業所得があったかを確認し、準確定申告が必要なら4か月以内に済ませます。その際に納めた所得税額や、還付された金額を記録しておきます。次に、相続税の申告に向けて遺産を評価・集計する段階で、準確定申告で納めた所得税を債務控除として差し引き、還付金があれば相続財産に加えます。このように、準確定申告の結果をそのまま相続税の計算に引き継ぐことで、二つの手続きが整合します。

不動産オーナーが亡くなった場合は、準確定申告（不動産所得）と相続税（不動産の評価）の両方が関わり、さらに相続した賃貸物件の管理・売却の判断も重なります。当社では、相続した不動産の評価や売却・活用のご相談を、提携する税理士等と連携しながら承っています。「相続した賃貸物件をどうするか」も含めて、まずはお気軽にご相談ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．年金収入だけだった父が亡くなりました。準確定申告は必要ですか？

公的年金等の収入が一定額以下で、ほかに所得がなければ、準確定申告は原則として不要です。ただし、亡くなる前に多額の医療費を支払っていた場合などは、準確定申告（還付申告）をすることで源泉徴収された所得税の一部が還付されることがあります。還付の可能性がある場合は、申告を検討する価値があります。

Q2．期限の4か月を過ぎてしまうとどうなりますか？

納めるべき所得税がある場合に期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることがあります。一方、還付を受けるための申告であれば、期限を過ぎても一定期間内であれば申告できる場合があります。いずれにしても、期限内に対応するのが原則ですので、早めに税理士や税務署へ相談することをおすすめします。

Q3．相続放棄をした場合も、準確定申告をしなければなりませんか？

相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとして扱われるため、準確定申告をする義務も負わないのが原則です。ほかに相続人がいれば、その相続人が申告することになります。ただし、相続放棄の手続きには期限（原則として3か月）があるため、放棄を検討している場合は、あわせて早めに専門家へ相談してください。

Q4．賃貸アパートを相続します。準確定申告のあと、家賃はどうなりますか？

亡くなった日までの家賃収入は準確定申告の対象になり、死亡日の翌日以降の家賃収入は、その物件を相続した相続人の所得になります。相続後は、相続した人が翌年以降、通常の確定申告で不動産所得を申告していくことになります。遺産分割が決まるまでの間の家賃の扱いなど、細かな点は判断が難しいため、税理士に相談しながら進めると安心です。

Q5．準確定申告は自分でできますか？

収入が給与や年金のみで、医療費控除の還付を受けるだけといった単純なケースであれば、ご自身で申告することも可能です。一方、不動産所得や事業所得がある場合は、家賃や経費の集計など専門的な作業が必要になり、相続税とも関わってくるため、税理士に依頼するケースが多く見られます。まずは故人の所得の状況を確認し、複雑であれば専門家に相談するとよいでしょう。

まとめ

準確定申告は、相続税や名義変更の陰に隠れて見落とされがちですが、不動産所得や事業所得のある方が亡くなった場合には欠かせない手続きです。本記事で見てきたように、準確定申告は故人のその年の1月1日から死亡日までの所得を、相続人が代わって申告するもので、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内という期限があります。

とくに、賃貸物件を相続する場合はほぼ準確定申告が必要になり、納めた所得税は相続税の債務控除に、還付金は相続財産に、と相続税とも密接に関わってきます。相続税の申告（10か月以内）より先に期限が来るため、相続が起きたら早めに準確定申告の要否を確認することが大切です。

相続が起きた直後は、葬儀や各種の届け出、遺産の把握など、やるべきことが一度に押し寄せます。そのなかで準確定申告は見落とされやすい手続きですが、「故人に不動産所得や事業所得があったか」「多額の医療費を支払っていなかったか」の2点だけでも早い段階で確認しておくと、必要・不要の見当がつきます。必要と分かった場合は、4か月という期限を意識して、早めに税理士へ相談する体制を整えておくと安心です。税理士に依頼すれば、準確定申告と相続税の申告をあわせて任せることができ、債務控除や還付金の扱いも含めて一貫して処理してもらえます。手続きの負担を減らしながら、払いすぎや申告漏れを防ぐうえでも、専門家の力を借りることは有効な選択肢です。

準確定申告は、期限が短く、相続税とも絡む専門的な手続きです。とくに賃貸物件など不動産所得がある場合は、準確定申告・相続税・相続した物件の今後の扱いを一体で考える必要があります。当社では、相続した不動産の評価や売却・活用のご相談を、提携する税理士等の専門家と連携しながら承っています。「相続した賃貸物件をどうすればよいか」も含めて、まずはお気軽にご相談ください。

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