生前贈与加算の7年ルールとは？3年から延長された経過措置・100万円控除・対象者を完全ガイド

「毎年110万円以内で子に贈与してきたから、相続税の心配はないはず」「亡くなる直前の贈与だけが相続財産に戻されると聞いていた」——生前贈与を続けてきたご家庭から、こうした声を聞くことは少なくありません。しかし、相続税の計算では、亡くなる前の一定期間に行われた贈与が相続財産に足し戻される仕組みがあります。これが「生前贈与加算（相続開始前の贈与の加算）」です。

この足し戻しの期間は、令和5年度税制改正によって従来の3年から7年へ延長されました。2024年1月1日以後の贈与から適用されていますが、一気に7年になるわけではなく、亡くなった時期に応じて加算期間が少しずつ延びていく経過措置が設けられています。さらに、延長された4年間の贈与には合計100万円を差し引く特別な計算があり、誰が対象になるのかにも独特のルールがあります。

本記事では、贈与を「する側」「受ける側」の双方に向けて、①生前贈与加算の仕組み → ②3年から7年への改正と経過措置 → ③100万円控除と加算額の計算 → ④加算の対象になる人・ならない財産 → ⑤不動産を贈与した場合と対策の考え方という流れで、加算のルールに絞って整理します。

目次

第1章　生前贈与加算とは（相続税法第19条の仕組み）
第2章　3年から7年へ：令和5年度税制改正と経過措置
第3章　延長4年間の100万円控除と加算額の計算
第4章　加算の対象になる人・加算されない財産
第5章　不動産を贈与した場合の加算と対策の考え方
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　生前贈与加算とは（相続税法第19条の仕組み）

亡くなる直前の贈与は「なかったもの」として計算する

相続税は、亡くなった方（被相続人）が遺した財産に課される税金です。もし亡くなる直前に財産を家族へ贈与すれば相続税を免れられるとすると、課税の公平が保てません。そこで相続税法は、相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前の一定期間内に被相続人から贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算すると定めています。

ここでいう贈与は、主に「暦年課税」による贈与です。暦年課税とは、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額から基礎控除110万円を差し引いて贈与税を計算する、一般的な方式です。年110万円以下の贈与で贈与税がかからず申告もしていなかった場合でも、加算期間内であれば相続財産に足し戻す対象になる点に注意が必要です。

支払った贈与税は相続税から差し引かれる

加算された贈与について、すでに贈与税を納めていた場合は、同じ財産に贈与税と相続税が二重にかかることになります。これを調整するのが「贈与税額控除」で、加算された贈与財産に対応する贈与税額を、その人の相続税額から差し引きます。ただし、暦年課税分の贈与税額控除は相続税額が限度で、控除しきれない贈与税があっても還付されません。相続時精算課税の贈与税が控除しきれない場合に還付を受けられるのとは扱いが異なります。

第2章　3年から7年へ：令和5年度税制改正と経過措置

2024年1月1日以後の贈与から7年加算に

令和5年度税制改正により、生前贈与加算の期間は「相続開始前3年以内」から「相続開始前7年以内」に延長されました。改正の背景には、資産の移転時期にかかわらず税負担が中立的になる仕組みに近づける、という考え方があります。亡くなる数年前にまとめて贈与することで相続税を抑える効果は、従来より小さくなったといえます。

改正後のルールが適用されるのは、2024年1月1日以後に受けた贈与です。2023年12月31日以前の贈与は、いつ相続が開始しても従来どおり「相続開始前3年以内」かどうかで判断します。つまり、改正前の贈与が7年さかのぼって加算されることはありません。

経過措置で加算期間は段階的に延びる

7年加算は、2024年1月1日以後の贈与だけを対象にしているため、実際の加算期間は亡くなった時期によって変わります。2026年12月31日までに相続が開始した場合は、従来どおり3年以内の贈与が加算対象です。2027年1月1日から2030年12月31日までに相続が開始した場合は、2024年1月1日から相続開始日までの贈与が加算対象となり、期間は3年超から7年未満の間で少しずつ長くなります。そして2031年1月1日以後の相続開始から、完全に7年加算となります。

具体的な年でイメージすると、次の早見表のようになります。いずれの年に亡くなった場合でも、相続開始前3年以内より前の部分が「延長された期間」にあたり、この部分の贈与には第3章で説明する100万円の控除が適用されます。

早見表の期間は月単位の目安です。実際の判定は相続開始日と贈与日を基準に日単位で行われるため、年の変わり目や相続開始日の前後に贈与がある場合は、贈与契約書や振込記録で贈与日を確認したうえで判断してください。

第3章　延長4年間の100万円控除と加算額の計算

100万円は「延長部分の合計」から1回だけ控除する

7年加算のうち、相続開始前3年以内の贈与は、贈与を受けた時の価額がそのまま加算されます。一方、それより前の延長された期間（最大4年間）に受けた贈与については、その期間の贈与の合計額から100万円を控除した残額を加算します。この100万円は1年ごとではなく、延長期間全体で1回だけ控除される点を押さえておきましょう。

控除は財産を取得した人ごとに計算します。たとえば長男と長女がそれぞれ延長期間内に贈与を受けていれば、長男の贈与の合計から100万円、長女の贈与の合計から100万円を控除します。延長期間内の贈与の合計が100万円以下であれば、その部分の加算額はゼロです。

計算例：毎年200万円を贈与していた場合

2031年以後に相続が開始し、完全に7年加算が適用される場面を例に考えます。父が長男に対して毎年200万円ずつ現金を贈与しており、相続開始前3年以内に3回（計600万円）、それより前の延長4年間に4回（計800万円）の贈与があったとします。長男は父の相続で財産を取得したものとします。

この例では、7年間に贈与した1,400万円のうち1,300万円が相続税の課税価格に加算されます。各年の贈与税は、200万円から基礎控除110万円を差し引いた90万円に10％を掛けた9万円です。加算された部分に対応するこれらの贈与税額は、贈与税額控除として長男の相続税額から差し引かれます。延長4年間の分は100万円を控除した後の加算額に対応する部分が控除の対象となるため、細かな計算は国税庁の申告書様式や手引きに沿って行うことになります。

第4章　加算の対象になる人・加算されない財産

加算されるのは「相続や遺贈で財産を取得した人」

生前贈与加算の対象になるのは、被相続人から相続または遺贈によって財産を取得した人です。そのため、相続人ではない孫や子の配偶者（長男の妻など）が贈与を受けていても、その人が相続や遺贈で何も取得しなければ、原則として加算の対象にはなりません。逆に、相続人であっても相続放棄などで何も取得しなければ、加算されないのが原則です。

注意したいのは、生命保険金などの「みなし相続財産」です。被相続人が保険料を負担していた死亡保険金の受取人は、その保険金を遺贈により取得したものとみなされます（相続税法第3条第1項第1号）。このため、孫が保険金の受取人になっている場合や、相続放棄をした人が保険金を受け取った場合には、その人が加算期間内に受けた贈与も加算の対象になります。

なお、孫などの一親等の血族以外の人が相続や遺贈で財産を取得すると、相続税額が2割加算される（相続税法第18条）ことにも留意が必要です。孫を養子にした場合でも、代襲相続人でなければ2割加算の対象になります。生命保険を使った相続対策の基本は、当社の生命保険と相続対策に関する記事で整理していますので、あわせてご覧ください。

相続時精算課税の年110万円基礎控除は加算されない

2024年1月1日以後、相続時精算課税を選択した贈与にも年110万円の基礎控除が設けられました（相続税法第21条の11の2）。この基礎控除の範囲内の贈与は、贈与税がかからないだけでなく、相続が開始しても相続財産に加算されません。一方、基礎控除を超える部分は、7年といった期間に関係なく、精算課税を選択した後のすべての贈与が贈与時の価額で相続財産に加算されます。

暦年課税の7年加算と精算課税の加算は、仕組みがまったく別物です。同じ親からの贈与について、一度精算課税を選ぶと暦年課税には戻れないため、どちらを選ぶかは慎重な比較が欠かせません。制度の選び方や届出の手続きは、相続時精算課税制度の解説記事で詳しく解説しています。

非課税特例を使った贈与の扱い

贈与税の非課税特例を使った贈与のうち、非課税とされた部分は、原則として生前贈与加算の対象になりません。ただし、一括贈与の特例は、贈与者が亡くなった時点で使い残した残額に課税される場合があるなど、特例ごとに扱いが異なります。各特例には適用期限があり、税制改正で延長や見直しが行われるため、利用時点の要件を必ず確認してください。

第5章　不動産を贈与した場合の加算と対策の考え方

不動産は「贈与時の評価額」で加算される

加算される贈与財産の価額は、相続が開始した時点の価額ではなく、贈与を受けた時の価額です。土地であれば贈与時の路線価や倍率方式による評価額、建物であれば贈与時の固定資産税評価額をもとにした価額が、そのまま加算額になります。贈与後に地価が上がっても下がっても、加算額は変わりません。

贈与を受けた不動産を、相続開始までに売却したり建物を取り壊したりしていても、加算期間内の贈与であれば、贈与時の価額で加算されます。また、不動産の贈与は現金より評価額が大きくなりやすく、加算された場合に相続税額へ与える影響も大きくなりがちです。実家などの不動産を生前に贈与する方法そのものの比較は、生前贈与で実家を子へ渡す方法の解説記事でまとめています。

不動産の贈与では、贈与税のほかに登録免許税（固定資産税評価額の2％）や不動産取得税がかかります。相続で取得する場合と比べて移転コストが高くなるため、加算の影響とあわせて総額で比較することが大切です。

対策の考え方①：早めに始め、長く続ける

7年加算のもとでは、贈与による相続財産の圧縮効果が表れるまでに時間がかかります。2024年1月1日以後の贈与は、2031年以後に亡くなると7年分がさかのぼって加算されるため、贈与の効果を見込むなら、健康なうちに早めに始めるという考え方が基本になります。もっとも、延長期間の贈与には100万円の控除があり、加算期間内の贈与であっても、まったく意味がなくなるわけではありません。

対策の考え方②：受贈者の選び方と制度の使い分け

相続や遺贈で財産を取得しない孫や子の配偶者への贈与は、原則として加算の対象外です。ただし、遺言で遺贈を受けたり保険金の受取人になったりすると対象になるため、遺言や保険契約とあわせて設計する必要があります。また、贈与する金額や時期によっては、相続時精算課税の年110万円基礎控除を組み合わせる選択肢もあり、どの組み合わせが有利になるかは財産の規模や家族構成によって異なります。

贈与を行う際は、贈与契約書の作成や受贈者名義の口座への振込など、贈与の事実を客観的に残しておくことが重要です。親が子名義で積み立てていただけの預金は、そもそも贈与が成立していないとして相続財産そのものと判断されることがあります。この点は名義預金の解説記事で詳しく解説しています。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．2023年に行った贈与も7年さかのぼって加算されますか？

いいえ、2023年12月31日以前の贈与には改正前のルールが適用されます。そのため、相続開始前3年以内に行われた贈与だけが加算の対象です。たとえば2023年に贈与を受け、2027年以後に相続が開始した場合、その2023年の贈与は3年より前にあたるため加算されません。7年加算の対象になるのは、あくまで2024年1月1日以後の贈与です。

Q2．年110万円以下で贈与税の申告をしていない贈与も加算されますか？

はい、加算期間内の暦年課税による贈与であれば、贈与税がかからず申告していなかった贈与も加算の対象です。「非課税の範囲だったから関係ない」とはならない点に注意してください。相続税の申告では、被相続人の預金通帳の出金履歴などから過去の贈与を確認し、日付と金額を一覧にしておくと、加算額の計算や税務署からの問い合わせへの対応が円滑になります。

Q3．亡くなった年に受けた贈与はどう扱われますか？

相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人が亡くなった年に受けた暦年課税の贈与は、贈与税の課税価格には算入せず、相続税の課税価格に加算して相続税で精算します（相続税法第21条の2第4項）。この場合、その贈与について贈与税の申告は不要です。ただし、相続や遺贈で財産を取得しない人が受けた贈与は加算されないため、通常どおり贈与税の申告の要否を判断します。

Q4．他の相続人が生前にいくら贈与を受けていたか分かりません

相続税の申告に必要な場合、相続人などは、他の共同相続人等が被相続人から受けた贈与のうち、加算の対象となる贈与税の課税価格の合計額について、税務署長に開示を請求できます（相続税法第49条）。相続人どうしで情報を共有できない場合でも、この制度を使って申告に必要な金額を把握できます。請求の手続きや必要書類は、所轄の税務署や税理士に確認してください。

Q5．生前贈与加算で相続税がかかるか心配です。まず何をすべきですか？

まずは、相続財産の総額に加算対象の贈与を足した金額が、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかを確認します。超えなければ、原則として相続税の申告は不要です。ただし、小規模宅地等の特例などを使って相続税がゼロになる場合でも申告が必要なケースがあります。申告の要否の判定方法は、当社の相続税の申告要否に関する記事で整理しています。

まとめ

生前贈与加算は、相続や遺贈で財産を取得した人が被相続人から受けた一定期間内の贈与を、相続財産に足し戻して相続税を計算する仕組みです（相続税法第19条）。令和5年度税制改正で加算期間は3年から7年に延長され、2024年1月1日以後の贈与から適用されています。経過措置により、2026年末までの相続開始は3年、2027年から2030年は2024年1月1日以後の贈与、2031年以後は完全に7年加算となります。

延長された期間の贈与は合計から100万円を控除して加算し、加算分に対応する贈与税は相続税額から控除されます。孫や子の配偶者は原則として対象外ですが、遺贈や保険金の受取によって対象になる場合があります。相続時精算課税の年110万円基礎控除部分や非課税特例の非課税部分は原則加算されず、不動産は贈与時の評価額で加算されます。

生前贈与の効果は、贈与を始める時期、受け取る人、使う制度の組み合わせで大きく変わります。とくに実家などの不動産が財産の中心にある場合は、贈与するか、相続まで持ち続けるか、生前に売却するかによって、税金だけでなく管理や将来の売却のしやすさも変わってきます。当社では、不動産の評価額の把握から、税理士等の専門家との連携、売却・活用のご提案までを一貫してお手伝いしています。「贈与と相続のどちらで実家を引き継ぐべきか整理したい」という段階からでも、お気軽にお問い合わせください。

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