連帯保証人の地位は相続される？亡くなった親の保証債務の調べ方・相続放棄・根保証との違いを完全ガイド

「父の遺品を整理していたら、知人の会社の借入れの保証契約書が出てきた」「亡くなった母が、叔父のアパートローンの連帯保証人になっていたらしい」——親が亡くなった後に、こうした事実を初めて知る方は少なくありません。借金そのものと違い、保証は通帳の動きにも表れにくく、本人が家族に話していないことも多いため、相続手続きが進んでから存在が判明するケースが目立ちます。

結論からいえば、通常の連帯保証債務は、プラスの財産と同じように相続人に引き継がれます。一方で、根保証や身元保証のように、保証の種類によっては相続される範囲が限られるものもあります。そして、保証債務を背負いたくないからと相続放棄を選ぶと、実家などの不動産も一緒に手放すことになる点には注意が必要です。

目次

第1章　連帯保証人の地位は相続されるのか
第2章　根保証・身元保証・賃貸住宅の保証で相続される範囲の違い
第3章　知人の事業借入・親族のアパートローンを保証していた場合
第4章　亡くなった親の保証の有無を調べる方法
第5章　相続放棄・限定承認の判断と相続税の債務控除
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　連帯保証人の地位は相続されるのか

債務も「一身専属」を除いて相続される

相続では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継がれます。保証人としての債務（保証債務）も例外ではなく、親が生前に結んだ保証契約に基づく責任は、原則として相続人がそのまま承継します。

ここでいう「一身に専属したもの」とは、本人との個人的な信頼関係を前提としていて、他人が引き継ぐことになじまない権利義務を指します。金銭の借入れについての通常の保証債務は、支払う金額や範囲が契約の時点で特定されているため、一身専属のものにはあたらないと考えられています。

連帯保証は「主たる債務者と同じ立場」で請求される

連帯保証は、保証の中でも責任が重い形態です。通常の保証人は「まず主たる債務者に請求してほしい」と主張できますが、連帯保証人にはこの主張が認められず（民法第454条）、債権者はいきなり連帯保証人に全額を請求できます。相続人はこの重い立場を、そのまま引き継ぐことになります。

相続人が複数なら法定相続分で分割して承継

相続人が複数いる場合、金銭の支払いを目的とする保証債務は、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割され、各相続人が自分の相続分の範囲で承継すると解されています。たとえば、主たる債務の残高が3,000万円、相続人が配偶者と子2人の場合、配偶者が2分の1の1,500万円、子がそれぞれ4分の1の750万円ずつについて、連帯保証人としての責任を負うことになります。

もっとも、主たる債務者が約定どおり返済を続けている間は、保証人が実際に支払いを求められることは通常ありません。そのため、数年後に突然、債権者から相続人に請求が届くこともあります。なお、保証人として支払った相続人は、主たる債務者に対してその分を返すよう求める権利（求償権）を持ちます（民法第459条等）。

遺産分割で「長男が保証債務を負う」と決めても債権者には主張できない

相続人どうしで話し合い、「実家を継ぐ長男が、父の保証債務もすべて引き受ける」と遺産分割協議で決めることがあります。このような取り決め自体は、相続人の間では有効です。しかし、債権者の同意なく決めた負担割合を、債権者に押しつけることはできません。債権者は、協議の内容にかかわらず、各相続人に法定相続分に応じた支払いを請求できます。

第2章　根保証・身元保証・賃貸住宅の保証で相続される範囲の違い

根保証とは「将来発生する債務」をまとめて保証する契約

保証には、特定の借入れ1本を保証する通常の保証のほかに、「根保証」と呼ばれる形態があります。根保証は、継続的な取引から将来にわたって発生する不特定の債務を、まとめて保証する契約です。会社と金融機関との間の継続的な融資取引や、賃貸借契約から生じる家賃・原状回復費用などが典型例です。2020年4月施行の民法改正により、上限額（極度額）の定めを求める規制が個人の根保証契約全般に広げられました。

保証人の死亡で元本が確定し、それ以降の債務は相続されない

相続との関係で重要なのが、「保証人の死亡により元本が確定する」という規定です。元本の確定とは、保証の対象となる債務の範囲がその時点で締め切られることを意味します。つまり、親が個人根保証契約の保証人だった場合、相続人が引き継ぐのは、親が亡くなった時点ですでに発生していた債務（元本）と、それに付随する利息・遅延損害金などに限られ、かつ極度額が上限となります。

2020年3月以前に締結された保証契約には、原則として改正前の規定が適用されるため、契約書の日付と極度額の記載は必ず確認しておきましょう。

身元保証は原則として相続されない

身元保証とは、子どもや親族が就職する際などに、「本人が勤務先に損害を与えた場合に責任を負う」ことを約束するものです。個人的な信頼関係に基づき、範囲の見通せない責任を引き受けるものであるため、判例上、身元保証人の地位は原則として相続されないとされています。ただし、親が亡くなる前にすでに損害が発生し、具体的な賠償債務が確定していた場合には、その債務は通常の金銭債務として相続の対象になります。

賃貸住宅の連帯保証人だった場合

子どもや親族が借りている賃貸住宅の保証は、家賃や原状回復費用など将来発生する債務を対象とするため、個人が保証人となる場合は個人根保証契約にあたります。2020年4月以降に結ばれた保証契約では極度額の定めが必要で、定めがなければ保証契約自体が無効となります。そして保証人である親の死亡によって元本が確定するため、相続人が負うのは、親の死亡時点までに発生していた未払いの家賃などに限られます。

元本確定後は実質的に保証人がいない状態になるため、貸主から新たな保証人や保証会社への加入を求められることがあります。借主である親族には、親が亡くなったことを早めに伝えておきましょう。

第3章　知人の事業借入・親族のアパートローンを保証していた場合

知人の事業借入の保証は、まず主たる債務者の状況を確認

「昔、仕事仲間の会社の借入れの保証人になった」という場合、相続人がまず確認すべきなのは、主たる債務者が現在も返済を続けているかどうかです。返済が滞っているといった場合は、相続人に請求が及ぶ現実的な危険があり、相続放棄や限定承認を含めた判断を急ぐ必要があります。

主たる債務者から頼まれて保証人になった場合、保証人は債権者に対して、残高や返済の遅れの有無について情報提供を求めることができます（民法第458条の2）。

2020年4月以降の事業用借入の保証には公正証書が必要

2020年4月施行の民法改正では、事業のための借入れを個人が保証する場合の手続きも厳格になりました。会社の経営者などを除き、個人が事業のための借入れを保証するには、保証契約を結ぶ前の1か月以内に、公証人の前で保証する意思を確認する「保証意思宣明公正証書」を作成しなければなりません。親の保証契約が2020年4月以降のもので公正証書がない場合は、保証が無効である可能性があります。

親族のアパートローンを保証していた場合

叔父やきょうだいが賃貸アパートを建てる際の借入れについて、親が連帯保証人になっていることもあります。賃貸経営のための借入れは事業のための借入れにあたり、影響は小さくありません。また、借主本人が亡くなった場合に残高が弁済される団体信用生命保険は、保証人の死亡では何も支払われない点にも注意が必要です。

物件には通常、金融機関の抵当権が設定されており、返済が滞ればまず物件の売却などで回収が図られます。相続人としては、借主である親族に残高や返済状況を確認し、保証人の差し替えや保証の解除を金融機関と相談してもらうことが現実的な対応になります。

親が会社経営者だった場合は「経営者保証に関するガイドライン」

中小企業では、社長が会社の借入れを個人で連帯保証していることが一般的で、その保証債務も相続人に引き継がれます。この問題に対応するため、「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、2014年2月から適用されています。このガイドラインは法律ではありませんが、金融機関が尊重・遵守することが期待される自主的なルールです。

2019年には、事業承継時に焦点を当てた特則も公表されています。会社の資金繰りが厳しく保証債務の履行が現実味を帯びている場合は、ガイドラインに沿った整理が可能か、弁護士や金融機関に早めに相談することをおすすめします。

第4章　亡くなった親の保証の有無を調べる方法

契約書・郵便物・通帳から手がかりを探す

保証債務は毎月の返済記録が残らないため、複数の手がかりを組み合わせて確認するのが基本です。

信用情報機関に開示を請求する

主な信用情報機関は、指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構、そして全国銀行個人信用情報センターの三つです。いずれも、法定相続人などが所定の書類をそろえれば、亡くなった方の情報の開示請求を受け付けています。

ただし、信用情報機関に登録されているのは主に本人の借入れやクレジットの情報であり、保証契約のすべてが記録されているわけではありません。開示結果に何も載っていなかったとしても、「保証はない」と断定することはできない点に注意が必要です。

心当たりのある金融機関に直接照会する

契約書や郵便物から取引のあった金融機関が分かれば、相続人として直接照会するのが確実です。親が口座を持っていた銀行や、経営していた会社のメインバンクなどに、「被相続人が保証人となっている契約がないか」を確認します。

金融機関に死亡を伝えると、親名義の口座は凍結されます。また、調査の過程で親の預金を引き出して使うと、相続を承認したとみなされ相続放棄ができなくなるおそれがあります。

第5章　相続放棄・限定承認の判断と相続税の債務控除

相続放棄は3か月以内。期間の伸長も可能

保証債務が財産を大きく上回るおそれがある場合、相続人がとれる代表的な手段が相続放棄です。相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったものとして扱われ、保証債務を含むマイナスの財産を一切引き継がずに済みます。手続きは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述して行います。

保証の有無や主たる債務者の返済状況を調べるのに時間がかかる場合は、3か月が経過する前に、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることができます。

相続放棄をすると実家も相続できない

相続放棄は、マイナスの財産だけを放棄する手続きではありません。プラスの財産も含めて相続の権利をすべて手放すことになるため、親名義の実家や土地、預貯金も一切相続できなくなります。「保証債務は放棄して、実家だけは相続する」という選び方はできません。

実家を残したい場合は限定承認も検討

保証債務がどれだけ膨らむか分からないが、実家は残したいという場合に検討されるのが限定承認です。限定承認は、相続したプラスの財産の範囲内でのみ債務を弁済し、それを超える部分は責任を負わないという条件付きの相続です。相続人が複数いる場合は全員が共同して申述する必要があり、期限は相続放棄と同じく3か月以内です（民法第923条・第924条）。

限定承認では、原則として相続財産を換価して債権者に弁済しますが、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価額を相続人が支払えば、競売を止めて実家などの財産を手元に残すことができます（民法第932条ただし書）。一方で、限定承認をすると、不動産などを時価で譲渡したものとみなして被相続人に譲渡所得税が課される（所得税法第59条第1項第1号）など、税務面の負担も生じ得ます。

相続放棄や限定承認の検討中に実家を売却したり、親の預金を使ったりすると、相続財産を処分したとして単純承認とみなされるおそれがあります（民法第921条第1号）。判断が固まるまでは、財産の処分は控えましょう。

保証債務は原則として相続税の債務控除の対象外

相続税の計算では、被相続人の借入金など、相続開始の時に現に存在し、確実と認められる債務を財産から差し引くことができます（相続税法第13条・第14条）。しかし保証債務は、主たる債務者が返済している限り実際に支払う必要がなく、支払ったとしても主たる債務者に求償できるため、原則として債務控除の対象にはなりません。

例外として、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため保証人が債務を履行しなければならず、かつ主たる債務者に求償しても返還を受ける見込みがない場合には、その弁済不能の部分に限り債務控除が認められるとされています（相続税法基本通達14-3）。要件の判断は厳格であるため、税理士にご相談ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．主たる債務者が返済を続けていれば、何もしなくてよいですか？

返済が順調な間は、相続人が保証人として支払いを求められることは通常ありません。ただし、保証債務そのものは相続人に引き継がれており、将来、主たる債務者が返済できなくなれば請求を受ける可能性があります。保証の解除を金融機関と相談してもらうよう依頼しておくと安心です。

Q2．3か月を過ぎてから、保証債務の請求が届きました。もう放棄できませんか？

原則として3か月を過ぎると相続放棄はできません。ただし判例上、相続財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合には、債務の存在を知った時から3か月以内であれば放棄が認められる余地があります。請求書の到着日が分かる封筒などを保管し、できるだけ早く弁護士や司法書士に相談してください。

Q3．子ども全員が相続放棄をしたら、保証債務はどうなりますか？

子ども全員が放棄すると、相続権は亡くなった親の父母（直系尊属）に、父母がすでに亡くなっていれば兄弟姉妹に移ります。そのため、放棄をしたら次の順位の相続人となる親族へその旨を伝え、その親族も3か月以内に放棄するかどうかを判断できるようにしておくことが大切です。

Q4．兄が実家と保証債務をすべて引き継ぐと協議しました。私は請求されませんか？

協議での取り決めは相続人の間では有効ですが、債権者の同意がない限り、あなたにも法定相続分に応じた請求が可能です。支払った場合は、協議に基づき兄に返還を求めることになります。

Q5．親が連帯保証人だった分を、相続税の申告で差し引けますか？

保証債務は原則として債務控除の対象外です。主たる債務者が弁済不能の状態にあり、保証人が履行しなければならず、かつ求償しても返還を受ける見込みがない場合に限り、その弁済不能部分を控除できるとされています。

Q6．保証債務があっても、実家を残す方法はありますか？

主たる債務者の返済が順調で請求の可能性が低ければ、単純承認して実家を相続し、保証の解除を並行して進めるという選択もあります。請求の危険が高い場合は、限定承認を行い、鑑定人の評価額を支払って実家を残す方法が考えられます（民法第932条ただし書）。まずは実家の評価額と保証債務の規模を比べることが出発点です。

まとめ

亡くなった親が連帯保証人だった場合、その保証債務は民法第896条により相続人へ引き継がれ、相続人が複数いれば法定相続分に応じて分割して承継されます。一方で、個人根保証は保証人の死亡で元本が確定し、身元保証は原則として相続されないなど、保証の種類によって相続人が負う範囲は異なります。

保証の存在は見えにくいため、契約書や信用情報の開示、金融機関への照会を組み合わせて調べ、3か月の熟慮期間の中で単純承認・相続放棄・限定承認を選びます。

保証債務の問題は、実家などの不動産をどうするかという判断と切り離せません。当社では、相続した不動産の評価の把握から、弁護士・司法書士・税理士等の専門家との連携、売却・活用のご提案までを一貫してお手伝いしています。「親の保証債務が心配だが、実家にどれくらいの価値があるか知りたい」という段階の方も、お気軽にお問い合わせください。

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