名義預金とは？相続税の税務調査で問題になる家族名義の預金を完全ガイド【2026年版】

「専業主婦だった母の名義で、まとまった預金が見つかった」「子や孫の名義で、親がコツコツ積み立てていた口座がある」——相続が起きたとき、こうした預金の扱いに悩む方は少なくありません。実はこれらは名義預金と呼ばれ、相続税の申告で見落とすと、後の税務調査で問題になりやすい注意すべき財産です。

名義預金とは、口座の名義は家族のものだが、実質的なお金の持ち主は亡くなった方（被相続人）である預金のことです。名義が家族であっても、そのお金を実際に出したのが被相続人であれば、税務上はその預金は被相続人の財産とみなされ、相続税の課税対象になります。これを知らずに申告から漏らしてしまうと、後から追徴課税を受けることにもなりかねません。

本記事では、相続に直面した方や、生前の対策を考える方に向けて、①名義預金とは何か → ②なぜ問題になるのか → ③名義預金かどうかの判定基準 → ④よくあるケースと不動産との関係 → ⑤名義預金にしないための対策、という流れで、名義預金のしくみと注意点を整理します。

目次

第1章　名義預金とは何か
第2章　なぜ名義預金が問題になるのか
第3章　名義預金かどうかの判定基準
第4章　よくあるケースと不動産との関係
第5章　名義預金にしないための対策
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　名義預金とは何か

名義預金とは、口座の名義人と、実際にそのお金を出した人（実質的な所有者）が異なる預金のことです。たとえば、妻や子、孫の名義になっている口座でも、そこに入っているお金をすべて夫（父・祖父）が出していたのであれば、その預金の実質的な持ち主は夫であり、名義預金にあたります。

ここで大切なのが、預金が誰のものかは、名義ではなく「実質」で判断されるという考え方です。税務の世界では、口座の名前が誰になっているかよりも、「そのお金を実際に出したのは誰か」「誰が管理し、誰のものとして扱われてきたか」といった実態が重視されます。名義を家族に変えただけでは、そのお金が家族のものになるとは限らないのです。

なぜ、このような名義預金が生まれるのでしょうか。多くの場合、悪意があるわけではありません。「妻や子のために」「将来のために」と考えて、家族の名義で口座を作り、そこにお金を貯めていく——ごく自然な家族の営みのなかで、名義預金は生まれます。しかし、その口座のお金を実際に出したのが被相続人であれば、相続の際に税務上の問題として浮上してくるのです。

典型的なのが、専業主婦だった妻の名義の預金です。収入のない専業主婦の口座に多額の預金があると、そのお金はどこから来たのかが問題になります。夫の給与や退職金から出ていたのであれば、それは夫の財産（名義預金）とみなされる可能性が高くなります。いわゆる「へそくり」も、この観点から問題になり得ます。

また、子や孫の名義で、親や祖父母が積み立てていた預金も、名義預金の典型例です。「孫の将来のために」と孫名義で貯金していても、その口座を祖父母が管理し、孫が存在も知らないような場合には、実質的には祖父母の財産とみなされることがあります。

このように、名義預金は、家族の善意やごく普通の生活のなかで知らず知らずのうちに生まれているものです。だからこそ、相続の際には「家族名義の預金がないか」をしっかり確認し、その実質を見極めることが大切になります。

注意したいのは、名義預金は本人たちに「隠している」という意識がないまま生じることがほとんどだという点です。「妻の口座のお金は妻のもの」「孫名義の通帳は孫のもの」と素直に考えているため、相続の際にもそれを相続財産だとは思わず、申告から外してしまうのです。つまり、名義預金の問題は、悪意ではなく「思い込み」から生じることが多いといえます。この点を理解しておくだけでも、相続の際の見落としを防ぎやすくなります。

第2章　なぜ名義預金が問題になるのか

名義預金がなぜ問題になるのか。それは、名義預金は被相続人の相続財産として、相続税の課税対象になるからです。名義が家族であっても、実質的な持ち主が被相続人であれば、その預金は被相続人の遺産に含めて相続税を計算しなければなりません。

ところが、名義が家族になっているため、相続人が「これは母（子・孫）の預金だから、相続財産ではない」と思い込み、相続税の申告から漏らしてしまうケースが後を絶ちません。悪気なく申告から抜けてしまうことが多いのが、名義預金の怖いところです。

相続税の税務調査では、この名義預金がもっとも多く指摘される項目の一つとされています。税務署は、被相続人の過去の収入や預金の動きを詳しく調べ、家族名義の口座に不自然な資金の流れがないかを確認します。専業主婦の口座に多額の預金があれば、その原資はどこから来たのかが問われることになります。

調査の結果、申告から漏れていた名義預金が被相続人の財産だと判断されると、追加で相続税を納めることになるうえ、過少申告加算税や延滞税といったペナルティも課されることがあります。意図的に隠したと判断された場合には、さらに重い重加算税の対象になることもあります。

つまり、名義預金を正しく理解せずに相続税を申告すると、後から思わぬ税負担が発生するリスクがあるということです。「家族名義だから関係ない」と安易に考えず、その預金の実質を客観的に見極めて、相続財産に含めるべきかどうかを慎重に判断することが大切です。

とくに気をつけたいのが、相続税の税務調査は、申告してから1〜2年ほど経った頃に行われることが多いという点です。申告した直後は何もなくても、しばらくしてから調査の連絡が来ることがあります。「申告のときに指摘されなかったから大丈夫」と安心していると、後になって名義預金の問題が持ち上がることもあるのです。また、税務調査は、一定額以上の相続財産があるケースなどで行われやすい傾向があるとされ、不動産を含む相応の資産がある相続では、名義預金への備えがとくに重要になります。

こうした判断は、専門的な知識を要する場面も多くあります。当社では、相続財産に不動産が含まれる場合の全体的な相続の進め方について、提携する税理士等と連携しながらご相談を承っています。「何が相続財産になるのか整理したい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

第3章　名義預金かどうかの判定基準

家族名義の預金が名義預金にあたるかどうかは、いくつかの要素を総合的に見て判断されます。主なポイントは、次の4つです。これらを確認することで、その預金が実質的に誰のものかが見えてきます。

1つ目の原資は、もっとも基本的なポイントです。その預金のもとになったお金を実際に出したのが被相続人であれば、名義預金と判断される方向に働きます。収入のない家族の名義に多額の預金がある場合、その原資が説明できなければ、被相続人の財産と見られやすくなります。

2つ目の管理・運用も重要です。たとえ名義が家族でも、通帳や印鑑を被相続人が保管し、入出金も被相続人が行っていたのであれば、その預金は実質的に被相続人が支配していたとみられます。名義人本人が口座の存在すら知らなかった、というような場合は、名義預金と判断されやすくなります。

3つ目の贈与の有無は、とくに大切なポイントです。「家族名義にしたのだから、贈与したのと同じでは」と思うかもしれませんが、単に名義を変えたり、家族名義の口座にお金を入れたりするだけでは、法律上の贈与は成立しません。贈与は、「あげます」「もらいます」という双方の意思が合致してはじめて成立するものだからです。

4つ目の利益の帰属は、利息や運用益を誰が受け取っていたかという点です。名義人ではなく被相続人が利益を得ていたのであれば、その預金は実質的に被相続人のものとみられます。これらの要素を総合して、名義預金かどうかが判断されるのです。

これら4つのポイントを、逆から見れば、「その家族のお金」だと認められるための条件でもあります。すなわち、原資がその家族自身のお金であり、その家族が通帳・印鑑を管理し、きちんとした贈与を経ており、利益もその家族が得ているのであれば、名義預金ではなく、正真正銘その家族の財産と認められます。大切なのは、名義だけでなく「実質」がその家族のものになっているか、という一貫性です。

実務では、これらの要素のうち一つだけで結論が出るわけではなく、全体を総合して判断されます。たとえば、原資が被相続人でも、正しい贈与を経てもらった人が自由に管理していれば、名義預金とはみなされにくくなります。逆に、名義人自身のお金であっても、被相続人がすべてを管理していたような特殊なケースでは判断が難しくなることもあります。迷ったときは、税理士に個別に相談するのが確実です。

第4章　よくあるケースと不動産との関係

名義預金がとくに問題になりやすい、いくつかの具体例を見ていきましょう。まず、専業主婦のへそくりです。長年、夫の収入をやりくりして妻名義の口座に貯めてきた預金は、「妻が自分で管理してきたお金」という感覚があっても、原資が夫の収入であれば、税務上は夫の名義預金とみられる可能性があります。

次に、子や孫の名義で親・祖父母が積み立てた預金です。「教育資金に」「将来のために」と、良かれと思って子や孫の名義でコツコツ貯めていたお金も、通帳や印鑑を親・祖父母が管理し、子や孫がその存在を知らなければ、名義預金とみなされることがあります。良かれと思った積立が、思わぬ税務上の問題を生むのです。

ここで知っておきたいのが、名義預金と同じ問題が、不動産でも起こり得るという点です。たとえば、親が資金を出して、子の名義で不動産を購入したとします。この場合、実際にお金を出したのは親なのに名義は子、という状態になり、預金の名義預金と同じ構図が生まれます。

このような場合、税務上は親から子への贈与があったもの（みなし贈与）として、贈与税の対象になることがあります。不動産の購入資金を誰が出したかは、登記の情報や資金の流れから確認されるため、「名義は子だが実際は親が出した」という実態は把握されやすいのです。

このように、名義と実質のずれは、預金だけでなく不動産でも問題になります。不動産を家族名義で取得する場合や、購入資金を親族が援助する場合には、その資金の扱いが贈与になるのかどうかを、あらかじめ整理しておくことが大切です。住宅取得資金の贈与には特例が用意されていることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

逆に、こうした「名義と実質のずれ」を避けるには、お金を出した人の割合に応じて持分を登記するという方法があります。たとえば、親が半分、子が半分の資金を出して不動産を買うなら、登記も2分の1ずつの共有にしておけば、出した資金と名義（持分）が一致し、贈与の問題は生じません。「資金を出す人」と「名義にする人」をそろえておくことが、トラブルを避ける基本です。どうしても資金の割合と名義がずれる場合には、贈与になるのか、特例が使えるのかを事前に確認しておきましょう。

当社では、相続や資金援助に関わる不動産について、その価値の把握や、税務の観点を含めた進め方のご相談を、提携する専門家と連携しながら承っています。「親子で不動産をどう持つか」といった段階でも、お気軽にご相談ください。

第5章　名義預金にしないための対策

家族名義の預金を「本当にその家族のもの」にするためには、正しく生前贈与を行うことが大切です。名義を変えるだけ、口座にお金を入れるだけでは贈与になりません。あげる側ともらう側の双方が、贈与の事実をきちんと認識し、それを形に残すことがポイントになります。

具体的には、次のような点に気をつけると、名義預金とみなされにくくなります。まず、贈与契約書を作成し、双方が贈与を認識していることを明確にすることです。口約束ではなく、書面で残しておくことで、贈与があった事実を示しやすくなります。

次に、もらった人自身が、その口座を管理することです。通帳や印鑑を、もらった本人が保管し、自分の意思で使える状態にしておくことが大切です。あげた人が引き続き管理しているようでは、実質的な支配が移っていないとみられてしまいます。

また、年間110万円を超える贈与を受けた場合には、贈与税の申告と納税を行うことも、贈与があったことを示す一つの証拠になります。あえて110万円を少し超える贈与をして贈与税を納め、贈与の記録を残すという方法が取られることもあります。ただし、贈与のしかたによっては別の課税の問題も生じ得るため、税理士に相談しながら進めるのが安心です。

そして、相続の場面では、家族名義の預金がないかをきちんと確認し、名義預金があれば相続財産に含めて申告することが大切です。「家族名義だから関係ない」と見落とすと、後の税務調査で問題になります。判断に迷う預金がある場合は、税理士に相談して、相続財産に含めるべきかを確認しておきましょう。

生前の対策として、もう一つ知っておきたいのが毎年の贈与を「定期贈与」とみなされないようにする工夫です。たとえば「毎年100万円を10年間贈与する」と最初から約束していると、「10年で1,000万円を贈与する契約」とみなされ、まとめて贈与税がかかると判断されることがあります。これを避けるには、その年ごとに贈与の判断をし、贈与契約書もその都度作るなどの対応が有効とされています。細かな点ですが、贈与を正しく積み重ねるうえで大切なポイントです。

なお、名義預金と判断されそうな預金があっても、すぐに「脱税」ということにはなりません。大切なのは、相続の際にその預金を正しく相続財産に含めて申告することです。実態を隠さず、適切に申告すれば、加算税などのペナルティを避けられます。つまり、名義預金そのものが悪いのではなく、申告漏れが問題なのです。問題になるのは、名義預金を意図的に、あるいは不注意で申告から外してしまった場合です。だからこそ、家族名義の預金は「ある」ことを前提に、その実質を確認して申告に反映させることが重要になります。

当社では、相続財産の全体像の整理や、不動産を含む相続の進め方について、提携する税理士等と連携しながらご相談を承っています。「相続財産に何が含まれるのか整理したい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．専業主婦のへそくりも、夫の相続財産になるのですか？

そのお金の原資が夫の収入であれば、名義は妻でも夫の名義預金として相続財産に含まれる可能性があります。長年やりくりして貯めたお金であっても、もとをたどれば夫の給与や退職金であれば、実質は夫の財産とみられやすいのです。ただし、妻自身の収入（結婚前の貯金やパート収入など）が原資であれば、妻の財産と認められます。原資が誰のものかがポイントになります。そのため、妻自身が働いて得たお金や、妻が親から相続・贈与を受けたお金などは、妻名義の口座にあっても妻の財産です。大切なのは、そのお金の出どころを説明できるようにしておくことです。

Q2．子ども名義の口座にお金を入れておけば、贈与になりますか？

いいえ、口座にお金を入れるだけでは贈与は成立しません。贈与は、あげる側ともらう側の双方の意思が合致してはじめて成立します。子どもがその口座の存在を知らず、親が管理しているような場合は、贈与とは認められず、親の名義預金とみられる可能性が高くなります。贈与にするには、贈与契約書を作り、子ども自身が管理するなどの対応が必要です。子どもが幼い場合は、親が代わりに管理することもありますが、その場合も贈与の事実を書面で残しておくことが大切です。

Q3．名義預金は、遺産分割の対象になりますか？

名義預金が被相続人の財産と判断される場合、それは被相続人の遺産の一部ですので、遺産分割の対象になります。名義が特定の相続人であっても、実質は被相続人の財産であれば、相続人全員で分け方を話し合うことになります。この点でもめることもあるため、名義預金の扱いは慎重に整理しましょう。「自分の名義だから自分のもの」と主張する相続人と、それを遺産だと考える相続人との間で対立が生じることもあります。

Q4．税務調査では、どのように名義預金が見つかるのですか？

税務署は、被相続人の過去の収入や預金の動きを詳しく調べます。被相続人の口座から家族名義の口座への資金移動や、収入に見合わない家族名義の預金があれば、その原資や管理状況をていねいに確認していきます。金融機関の記録は長期間さかのぼって調べられるため、不自然な資金の流れは把握されやすいと考えておくべきです。「昔のことだから分からないだろう」という考えは通用しにくいのが実情です。

Q5．名義預金が心配です。どうすればよいですか？

まずは、家族名義の預金について、その原資や管理の実態を確認することが大切です。名義預金にあたる可能性がある場合は、相続税の申告で相続財産に含めるべきか、税理士に相談して判断しましょう。自己判断で外してしまうのが、いちばん避けたい対応です。生前の対策としては、正しい方法で生前贈与を行い、贈与の記録を残しておくことが有効です。判断が難しい場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。相続が起きてから慌てるより、元気なうちに家族名義の財産を整理しておくことが、いちばんの安心につながります。

まとめ

名義預金は、家族の善意やごく普通の生活のなかで知らず知らずのうちに生まれ、相続税の申告で見落とされやすい財産です。本記事で見てきたように、名義預金とは、口座の名義は家族でも実質的な持ち主が被相続人である預金のことで、被相続人の相続財産として相続税の課税対象になります。税務調査でもっとも指摘されやすい項目の一つでもあります。

名義預金かどうかは、原資・管理運用・贈与の有無・利益の帰属といった要素を総合して判断されます。とくに、単に名義を変えただけでは贈与は成立しない点に注意が必要です。同じ問題は不動産でも起こり、親が資金を出した子名義の不動産などは、みなし贈与として贈与税の対象になることがあります。預金でも不動産でも、共通するのは「お金を出した人と名義が一致しているか」という視点です。この一致を意識しておくことが、思わぬ課税を避ける第一歩になります。

名義預金の判断や、生前贈与・相続の対策は、税務の専門的な知識を要する場面が多くあります。とくに、不動産を含む相続では、預金だけでなく不動産の名義や資金の出どころも整理しておく必要があります。当社では、相続財産に含まれる不動産の価値の把握から、売却・活用のご相談まで、提携する税理士等と連携しながらサポートしています。「相続財産を整理して備えたい」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

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