遺言執行者とは？役割・選び方・報酬と必要な場面を完全ガイド【2026年版】

「遺言書を作ったが、自分が亡くなった後、その内容を誰が実際に手続きしてくれるのだろう」「相続人だけで、遺言どおりに名義変更や預金の手続きを進められるのか不安だ」——遺言を残すことを考えるとき、意外と見落とされがちなのが、遺言の内容を実現する人の存在です。その役割を担うのが、遺言執行者です。

遺言執行者とは、遺言に書かれた内容を実現するために、必要な手続きを行う人のことです。不動産の名義変更、預貯金の解約や払い戻し、相続人以外への遺贈の実行など、遺言の内容を形にするための一連の手続きを引き受けます。遺言執行者がいることで、相続人の手間が減り、遺言の内容がスムーズかつ確実に実現されやすくなります。

本記事では、遺言を検討している方や、遺言執行者に指定された方に向けて、①遺言執行者とは何か → ②その役割と権限 → ③選び方となり方 → ④報酬の考え方 → ⑤遺言執行者が必要な場面、という流れで、遺言執行者のしくみを整理します。

目次

第1章　遺言執行者とは何か
第2章　遺言執行者の役割と権限
第3章　遺言執行者の選び方となり方
第4章　遺言執行者の報酬
第5章　遺言執行者が必要な場面
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　遺言執行者とは何か

遺言執行者とは、遺言に書かれた内容を実現するために、その手続きを行う権限と義務を持つ人のことです。遺言は、書いただけでは自動的に実現するわけではありません。不動産の名義を変えたり、預貯金を解約したり、財産を受け取る人に引き渡したりといった、具体的な手続きを誰かが行う必要があります。その中心的な役割を担うのが、遺言執行者です。

遺言執行者がいない場合、これらの手続きは相続人全員が協力して行うことになります。しかし、相続人が多かったり、遠方に住んでいたり、関係がこじれていたりすると、全員の署名・押印をそろえるだけでも大変な手間がかかります。一人でも協力しない人がいると、手続きが滞ってしまうこともあります。

遺言執行者がいれば、こうした手続きを遺言執行者が中心となって進めることができます。相続人一人ひとりの関与を最小限にしながら、遺言の内容を確実に実現していけるのです。とくに、相続人以外の人に財産を渡す遺贈がある場合や、手続きが複雑な場合には、遺言執行者の存在が大きな意味を持ちます。

遺言執行者の立場について、法律は明確に定めています。遺言執行者は、遺言の内容を実現することを任務とし、そのために必要な行為をする権利と義務を持ちます。相続人の代理人という位置づけではなく、遺言者の意思を実現するための独立した立場として職務を行う点に特徴があります。

このように、遺言執行者は、遺言者に代わってその最後の意思を実現する、いわば「遺言の実現役」です。せっかく遺言を残しても、それが実現されなければ意味がありません。遺言執行者を定めておくことは、遺言を「絵に描いた餅」に終わらせないための、重要な備えだといえます。

身近な例で考えてみましょう。たとえば、「長男に自宅の土地建物を相続させ、長年お世話になった知人に預金の一部を遺贈する」という遺言があったとします。遺言執行者がいなければ、この知人への遺贈を実行するために、相続人全員の協力を得て手続きを進める必要があります。しかし、相続人のなかに「知人に財産を渡すのは納得できない」という人がいると、手続きが滞ってしまいかねません。遺言執行者がいれば、こうした場合でも、遺言の内容どおりに遺贈を実行できるのです。

このように、遺言執行者は、遺言者の意思を「相続人の都合や感情に左右されずに」実現するための存在でもあります。とくに、相続人以外の人に財産を渡したい場合や、相続人の間で意見が分かれそうな場合には、その意義が大きくなります。

第2章　遺言執行者の役割と権限

遺言執行者が行う仕事は多岐にわたります。就任するとまず、相続人に対して就任の通知を行い、相続財産の目録を作成して相続人に交付します。これにより、どのような財産があるのかを明らかにし、その後の執行の土台をつくります。

その後、遺言の内容に従って、具体的な執行を進めます。主な仕事としては、不動産の名義変更（相続登記や遺贈の登記）、預貯金の解約・払い戻し、有価証券の名義変更、財産を受け取る人への引き渡しなどがあります。遺言の内容によっては、子の認知の届出や、相続人の廃除に関する手続きなどを行うこともあります。

2019年に施行された民法改正により、遺言執行者の権限が明確化・強化されました。たとえば、特定の財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言について、遺言執行者が単独で対抗要件を備えるための手続き（不動産であれば相続登記など）をできることが明確にされました。これにより、遺言執行者による手続きがよりスムーズになりました。

また、遺言執行者がいる場合、相続人は、相続財産を勝手に処分することができなくなります。相続人が遺言の内容に反して財産を処分しても、その行為は無効となる扱いです。これは、遺言執行者が遺言の内容を確実に実現できるようにするための仕組みで、遺言者の意思を守る重要な意味を持ちます。

このように、遺言執行者は強い権限を持って、遺言の内容を実現していきます。その分、職務には責任も伴うため、遺言執行者は善良な管理者としての注意をもって職務を行う義務を負い、相続人からの求めに応じて執行の状況を報告する義務なども負います。

また、遺言執行者は、就任すると遅滞なく職務を開始する義務を負います。就任したまま何もしないでいると、相続人に不利益が生じかねないためです。就任後は、相続財産を調査して目録を作り、遺言の内容に従って手続きを進め、完了したら相続人に結果を報告する、という一連の流れを責任をもって行うことが求められます。この職務の重さゆえに、遺言執行者には実務に精通した専門家が選ばれることが多いのです。

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第3章　遺言執行者の選び方となり方

遺言執行者を定める方法は、大きく分けて3つあります。1つ目は、遺言のなかで遺言執行者を指定する方法です。これがもっとも一般的で、遺言者が「遺言執行者として○○を指定する」と遺言に書いておくことで、その人が遺言執行者になります。

2つ目は、遺言のなかで、遺言執行者を指定することを第三者に委託する方法です。「遺言執行者の指定を△△に委託する」と定めておくと、その委託された人が、遺言者の死後に適切な遺言執行者を選びます。3つ目は、家庭裁判所に選任してもらう方法です。遺言執行者がいない場合や、就任後に亡くなるなどしていなくなった場合に、相続人などが家庭裁判所に選任を申し立てます。

遺言執行者になれる人については、未成年者と破産者は遺言執行者になれないと定められています。逆にいえば、これらに当たらなければ、相続人自身が遺言執行者になることもできますし、法人が遺言執行者になることもできます。特別な資格は必要ありません。

では、誰を遺言執行者に選ぶとよいのでしょうか。相続人の一人を選ぶこともできますが、相続人どうしの関係が微妙な場合には、中立性の観点から弁護士や司法書士などの専門家を選ぶことがよくあります。専門家であれば、不動産の登記や預貯金の手続きにも精通しており、相続人の間に立って公平に職務を進めてくれることが期待できます。

とくに、財産のなかに不動産が含まれる場合や、相続人以外への遺贈がある場合、相続人の間でもめる可能性がある場合には、専門家を遺言執行者に指定しておくと安心です。遺言を作成する段階で、その遺言の作成を依頼した専門家にそのまま遺言執行者を引き受けてもらう、というケースも多く見られます。

一点、注意しておきたいのが、遺言執行者に指定した人が、必ず就任してくれるとは限らないという点です。指定された人にも就任を辞退する自由があり、また、指定した人が遺言者より先に亡くなってしまうこともあります。こうした事態に備えて、遺言のなかで「指定した執行者が就任しない場合は△△を執行者とする」といった予備的な定めを置いておくと、より確実です。専門家に依頼する場合は、こうした点も含めて設計してもらえます。

第4章　遺言執行者の報酬

遺言執行者の職務には手間と責任が伴うため、通常は報酬が支払われます。報酬の決め方には、いくつかのパターンがあります。まず、遺言のなかで報酬の額や決め方を定めておくことができます。遺言に定めがある場合は、その定めに従います。

遺言に報酬の定めがない場合には、家庭裁判所が、相続財産の状況その他の事情を考慮して報酬を定めることができるとされています。また、相続人と遺言執行者の間の合意で報酬を決めることも行われています。いずれにしても、職務の内容や相続財産の額に見合った報酬が設定されるのが一般的です。

弁護士や司法書士などの専門家に遺言執行者を依頼する場合、その報酬は、相続財産の額に応じて決められることが多く、一般的には相続財産の1〜3%程度が目安として語られることがあります。ただし、これはあくまで一つの目安であり、事務所や事案の複雑さによって幅があります。最低報酬額が定められていることも多いため、依頼前に見積もりを確認しておくとよいでしょう。

報酬は、原則として相続財産のなかから支払われるものとされています。そのため、遺言執行者の報酬は、相続人が受け取る財産から差し引かれる形になります。相続財産に不動産が多く現金が少ない場合には、報酬の支払い原資をどう用意するかも、あらかじめ考えておくとよいでしょう。場合によっては、不動産の一部を売却して費用にあてることも選択肢になります。

報酬について、遺言を作る段階で意識しておきたいのが、遺言のなかで報酬をあらかじめ定めておくことの利点です。遺言に報酬の定めがないと、後で相続人と遺言執行者の間で報酬の額をめぐって話し合いが必要になり、まとまらなければ家庭裁判所に決めてもらうことになります。あらかじめ遺言で報酬を明確にしておけば、こうした手間や争いを避けられます。専門家に遺言執行者を依頼する場合は、報酬の取り決めも含めて遺言に反映してもらうとよいでしょう。

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第5章　遺言執行者が必要な場面

遺言執行者は、すべての遺言に必ず必要というわけではありません。しかし、次のような場合には、遺言執行者を定めておくことで、手続きが格段にスムーズになります。まず、相続人以外の人に財産を渡す遺贈がある場合です。遺贈の手続きには相続人の協力が必要になることがあり、遺言執行者がいれば、相続人の関与を最小限にして確実に実行できます。

次に、相続人どうしの関係が良くなく、もめる可能性がある場合です。相続人だけで手続きを進めようとすると、協力が得られず手続きが止まってしまうことがあります。中立の立場である専門家を遺言執行者に定めておけば、感情的な対立に左右されずに、遺言の内容を実現していけます。

また、相続人が多い場合や、遠方・海外にいる場合も、遺言執行者が役立ちます。全員の署名・押印を集めるだけでも大変な手間になるところを、遺言執行者が中心となって手続きを進められるためです。不動産の名義変更が複雑な場合にも、登記に精通した専門家が遺言執行者であれば安心です。

さらに、高齢の相続人ばかりの場合にも、遺言執行者は役立ちます。相続人自身が高齢で、慣れない手続きに対応するのが難しい、あるいは体調がすぐれず動けない、といったケースでは、専門家の遺言執行者が手続きを代わりに進めてくれることで、大きな安心につながります。「残される家族に手続きの負担をかけたくない」という思いから、遺言執行者を定めておく方も少なくありません。

一方、法律上、遺言執行者でなければできない手続きもあります。代表的なのが、遺言による子の認知や、相続人の廃除・その取消しです。これらを遺言に定める場合には、遺言執行者が必ず必要になります。このような身分に関わる事項を遺言に含める場合は、遺言執行者の指定を忘れないようにしましょう。認知の届出は、遺言執行者が就任後に市区町村へ行うことになるため、この手続きを担える人を執行者に選んでおくことが大切です。

とくに、財産のなかに不動産が含まれる相続では、名義変更（相続登記や遺贈の登記）という専門的な手続きが必要になります。遺言執行者に登記の専門家がいれば、この手続きを確実に進められ、その後の売却や活用にもスムーズにつなげられます。不動産をどう引き継ぎ、その先どうするかまで見据えて、執行の体制を整えておくことが大切です。

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第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．遺言執行者に指定されました。必ず引き受けないといけませんか？

いいえ、遺言執行者への就任を辞退することもできます。遺言で指定されていても、就任するかどうかは本人の意思にゆだねられており、引き受ける義務はありません。ただし、いったん就任を承諾した後は、正当な理由がなければ勝手に辞めることはできず、辞任には家庭裁判所の許可が必要になります。引き受けるかどうかは、職務の負担も考えて慎重に判断しましょう。就任する意思がある場合は、遅滞なく職務に取りかかることが求められます。

Q2．相続人の一人を遺言執行者にしても大丈夫ですか？

相続人が遺言執行者になることは法律上可能です。ただし、相続人どうしの利害が対立する場合には、執行者である相続人の公平性が疑われ、かえってもめる原因になることもあります。もめる可能性がある場合や、財産が複雑な場合には、中立の専門家を遺言執行者にするほうが安心です。

Q3．遺言執行者がいないと、遺言は実現できないのですか？

いいえ、遺言執行者がいなくても、相続人全員が協力すれば、多くの手続きは進められます。ただし、相続人の協力が得られない場合や、遺贈・認知など執行者が必要な事項がある場合には、手続きが滞ることがあります。そのようなときは、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます。あらかじめ遺言で執行者を定めておけば、こうした選任の手間や時間を省け、相続開始後すぐに執行に取りかかれるという利点があります。

Q4．遺言執行者は、相続人の意見に従わないといけないのですか？

いいえ、遺言執行者は、相続人の指示ではなく、遺言の内容に従って職務を行います。遺言執行者の任務は、遺言者の意思を実現することだからです。そのため、相続人が遺言と異なる希望を述べても、遺言執行者はそれに縛られず、遺言の内容に沿って手続きを進めます。ただし、相続人への報告義務はあり、職務の状況を適切に伝えることが求められます。この報告義務があることで、相続人は執行の進み具合を確認できます。

Q5．遺言執行者が職務を怠っている場合はどうすればよいですか？

遺言執行者がその任務を怠ったり、正当な事由があったりする場合には、相続人などの利害関係人が、家庭裁判所に遺言執行者の解任を請求することができます。解任が認められれば、新たな遺言執行者を選任することになります。執行が適切に行われていないと感じた場合は、まず専門家に相談してみるとよいでしょう。なお、解任には正当な理由が必要であり、単に「気に入らない」という理由だけで認められるものではありません。

まとめ

遺言執行者は、遺言に書かれた内容を実現するための、いわば「遺言の実現役」です。本記事で見てきたように、遺言執行者は、財産目録の作成から、不動産の名義変更、預貯金の解約・払い戻し、遺贈の実行まで、遺言の内容を形にするための一連の手続きを担います。遺言執行者がいることで、相続人の負担が減り、遺言の内容がスムーズかつ確実に実現されやすくなります。

遺言執行者は、遺言での指定、指定の委託、家庭裁判所の選任という3つの方法で定まります。中立性や手続きの確実さから、弁護士や司法書士などの専門家を選ぶことが多く、報酬は相続財産の1〜3%程度が目安として語られます。相続人以外への遺贈がある場合や、もめる可能性がある場合、認知など執行者が必須の事項がある場合には、遺言執行者を定めておくことがとくに重要です。遺言を作るなら、その執行まで含めて考えておくことをおすすめします。

遺言は、作るだけでなく、確実に実現されてはじめて意味を持ちます。とくに不動産が含まれる相続では、名義変更という専門的な手続きが伴い、その後の売却・活用まで見据えた対応が必要になります。当社では、遺言で引き継いだ不動産の査定・売却・活用について、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「引き継いだ不動産をどうすればよいか」という段階でも、お気軽にご相談ください。確実な遺言と、その内容を実現する遺言執行者。この二つがそろってはじめて、遺言者の思いは形になります。

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