預金の払戻し制度で引き出したお金は遺産分割でどう精算する？葬儀費用・超過分・協議書の書き方を解説

「葬儀代が足りなかったので、払戻し制度を使って父の口座から150万円を引き出した。このお金は、遺産分割のときにどう扱われるのだろう」——遺産分割前の預貯金の払戻し制度は、相続人の一人が単独で亡くなった方の預金を引き出せる便利な仕組みです。ところが、引き出した後の精算の方法までは、意外と知られていません。

払戻しを受けたお金は、そのまま払い戻した人のものになるわけではありません。民法は、払い戻した相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなすと定めており、最終的な遺産分割では、その人の取り分から差し引いて調整されます。葬儀費用に充てた場合は差し引くのか、取り分を超えて引き出していた場合はどうなるのか。ここを曖昧にしたまま協議を始めると、兄弟姉妹の間で不信感が生まれがちです。

本記事では、制度そのものの説明は最小限にとどめ、①払戻し制度の要点の確認 → ②取り分から差し引く仕組みと計算例 → ③葬儀費用に充てた場合 → ④取り分を超えた場合の精算と協議書の文例 → ⑤仮分割の仮処分との違い・無断の引き出し・相続税との関係という流れで、引き出した後の精算に絞って整理します。

目次

第1章　払戻し制度の要点と、精算が必要になる理由
第2章　払い戻したお金は取り分から差し引かれる｜計算例
第3章　葬儀費用に充てた場合の精算
第4章　取り分を超えた場合の精算と遺産分割協議書の書き方
第5章　仮分割の仮処分との違い・無断の引き出し・相続税との関係
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　払戻し制度の要点と、精算が必要になる理由

単独で引き出せるのは「3分の1×法定相続分」まで

預貯金は、相続が始まると遺産分割の対象となり、原則として相続人全員の合意がなければ引き出せません。しかし、葬儀代や当面の生活費の支払いに困る場面は少なくありません。そこで2019年7月に始まったのが、遺産分割前でも一定額までは相続人の一人が単独で払戻しを受けられる制度です。

たとえば、ある銀行の普通預金に600万円があり、相続人が子2人（法定相続分は各2分の1）なら、600万円×3分の1×2分の1＝100万円まで、子の一人が単独で払戻しを受けられます。複数の金融機関に口座があれば、それぞれで上限150万円までの払戻しが可能です。制度の手続きや必要書類の詳細は、遺産分割前の預貯金の払戻し制度の解説記事をご覧ください。

引き出したお金は「前払い」にすぎない

この制度で押さえておきたいのは、払戻しを受けた時点で遺産の分け方が決まるわけではないという点です。払戻しはいわば遺産の前払いであり、最終的な遺産分割のときに、先に受け取った分を差し引いて各人の取り分を調整します。「制度を使って正当に引き出したのだから自分のお金だ」と考えてしまうと、他の相続人との間で認識のずれが生じます。

また、払い戻したお金を何に使ったかによって、相続人の間で「誰の負担とするか」の話し合いが必要になることがあります。典型が葬儀費用です。払戻しの手続き自体は一人でできても、精算は相続人全員の問題として残ります。

第2章　払い戻したお金は取り分から差し引かれる｜計算例

払戻金は遺産から消えるのではなく、先に分けた扱いになる

払戻しを受けると、その分だけ口座の残高は減ります。しかし、遺産分割の計算上は、払い戻したお金が遺産から消えるわけではありません。払い戻した相続人が遺産の一部をすでに受け取ったと扱い、残りの遺産を分ける際に、その人の取り分から差し引きます。このため、払い戻したお金の使い道にかかわらず、原則としてはその相続人が取得した金額として計算に入ります。

計算例｜子2人で遺産が預金と自宅の場合

亡くなった父の遺産が、ある銀行の預金900万円と自宅（評価額1,500万円）で、相続人が長男と次男の2人（法定相続分は各2分の1）だったとします。長男は払戻し制度を使って150万円を引き出しました（900万円×3分の1×2分の1＝150万円で、上限の範囲内です）。

この例では、残りの遺産2,250万円のうち、長男が1,050万円分、次男が1,200万円分を取得します。たとえば長男が自宅を取得するなら、長男は自宅（1,500万円）を受け取る代わりに、超過する450万円を次男に支払い、次男は預金750万円と合わせて1,200万円を受け取る、といった分け方が考えられます。払い戻した150万円は、長男の取り分の一部としてそのまま計算に組み込まれます。

特別受益がある場合は「具体的相続分」で考える

生前に多額の贈与を受けていた相続人がいる場合、遺産分割では贈与分を考慮した具体的相続分を基準に取り分を計算します。払戻金は、この具体的相続分から差し引かれることになります。払戻しの上限計算は法定相続分で行う一方、精算は具体的相続分で行うため、次の第4章で見るように、払い戻した額が取り分を超えてしまうことがあります。

なお、払戻金を取り分に含める扱いは、払い戻した相続人にとって不利なものではありません。他の相続人より先に受け取っただけで、最終的に受け取る総額は変わらないからです。精算で揉めるのは、多くの場合、使い道の説明が不十分なときや、取り分を超えて引き出していたときです。

第3章　葬儀費用に充てた場合の精算

葬儀費用は遺産ではなく、原則は喪主の負担という考え方

葬儀費用は、亡くなった後に発生する費用であり、亡くなった方の借金（相続債務）ではありません。そのため、法律上当然に遺産から支払われるものとはされていません。裁判例には、相続人の間に合意がない場合、葬儀を主宰した喪主が負担すべきとしたものがあり、この考え方に立つと、払戻金を葬儀費用に充てても、それだけでは取り分から差し引かれる扱いは変わらないことになります。

先ほどの例で、長男が喪主として150万円を葬儀代に使ったとしても、喪主負担の考え方によれば、長男は「150万円を遺産から先に受け取り、それを自分の負担である葬儀代に支払った」と整理されます。長男としては「親の葬儀のために使ったのに」と感じやすく、争いの火種になりやすい場面です。

実務では、相続人の合意で遺産から負担することが多い

もっとも、実際の遺産分割では、相続人全員の合意によって葬儀費用を遺産から負担したものとして扱うことが多く見られます。この場合、払戻金のうち葬儀費用に充てた分は、払い戻した人の取得分とせず、遺産から支出したものとして計算します。

合意によって遺産から負担する場合でも、どこまでを葬儀費用に含めるかは話し合いが必要です。通夜・告別式・火葬の費用やお布施は含める一方、香典返しや四十九日の法要は別に扱うといった線引きがよく問題になります。また、受け取った香典を葬儀費用に充てるかどうかも、あわせて決めておくと整理しやすくなります。

第4章　取り分を超えた場合の精算と遺産分割協議書の書き方

超えた部分は金銭で精算する

払戻しの上限は法定相続分をもとに計算されるため、生前贈与を多く受けていた相続人などは、払い戻した額が最終的な取り分を上回ることがあります。この場合、払い戻した相続人は超過した部分を他の相続人に対して精算する必要があり、遺産分割の中で代償金に近い形で金銭を支払う方法がとられます。話し合いがまとまらず家庭裁判所の審判になった場合も、超過分の支払いを命じる形で調整されると考えられています。

計算例｜生前贈与を受けていた長男が払い戻した場合

遺産が預金600万円のみ、相続人が長男と次男の2人で、長男は生前に住宅資金として500万円の贈与（特別受益）を受けていたとします。長男は払戻し制度で100万円（600万円×3分の1×2分の1）を引き出しました。

この例では、長男は具体的相続分50万円に対して100万円を受け取っているため、超過した50万円を次男に支払って精算します。次男は残りの預金500万円と精算金50万円を合わせて、具体的相続分どおり550万円を受け取ります。なお、実際の特別受益の認定や評価はそれ自体が争点になりやすく、この計算のとおりに決まるとは限りません。

遺産分割協議書には払戻しの事実と扱いを明記する

払戻しを受けた場合は、遺産分割協議書に「誰が・いつ・どの口座から・いくら」払い戻したかと、その扱いを明記しておくことが大切です。記載がないと、後から「あの150万円はどうなったのか」と蒸し返されるおそれがあります。以下は一般的な文例です。実際の記載は事案に応じて専門家に確認してください。

協議書に添えて、払戻しの際に金融機関から受け取った書類の写しや、葬儀費用の領収書の写しを相続人全員で共有しておくと、後日の確認が容易になります。不動産を含む分け方全体については、遺産分割の3つの方法の解説記事もあわせてご参照ください。

第5章　仮分割の仮処分との違い・無断の引き出し・相続税との関係

150万円を超える資金が必要なら仮分割の仮処分

払戻し制度は手軽な反面、金融機関ごとに150万円という上限があります。相続債務の返済や生活費などで、より大きな金額が必要な場合に使えるのが、家庭裁判所による預貯金債権の仮分割の仮処分です。

仮分割の仮処分は、あくまで調停や審判の中で認められる暫定的な措置です。時間と手間はかかりますが、上限額にとらわれずに資金を確保できる点に違いがあります。調停・審判の流れについては、遺産分割調停・審判の解説記事で詳しく解説しています。

制度を使わずに引き出した場合は使途不明金の問題になる

払戻し制度は、金融機関に相続を申し出て、所定の書類を出して行う正式な手続きです。これに対し、亡くなった方のキャッシュカードで暗証番号を使い、死亡後に黙って預金を引き出した場合は、払戻し制度による払戻しには当たりません。引き出したお金の使い道が説明できなければ、使途不明金として他の相続人から返還を求められるなど、争いに発展しやすくなります。

相続開始後に遺産の一部が処分された場合でも、相続人全員の同意があれば、その財産を遺産分割の時に遺産として存在するものとみなすことができ、処分した相続人本人の同意は不要とされています（民法第906条の2）。無断で引き出した分は、この規定によって遺産に戻して精算される可能性があります。生前の引き出しを含めた調べ方や対応は、使途不明金の解説記事をご覧ください。

領収書は相続税の申告でも使う

払戻金を葬儀費用などに使った場合、領収書の保管は遺産分割の精算だけでなく、相続税の申告にも関わります。相続税の計算では、通夜・告別式・火葬・お布施などの葬式費用を遺産の額から差し引くことができます（債務控除）。一方、香典返しや法要の費用などは差し引けません。

債務控除は、実際にその費用を負担した相続人の取得財産から差し引く仕組みです。そのため、遺産分割で「誰が葬儀費用を負担したか」をどう整理したかが、相続税の申告内容にもつながります。お布施のように領収書が出にくい支出は、日付・支払先・金額をメモに残しておきましょう。差し引ける費用の範囲は、相続税の債務控除の解説記事で整理しています。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．払い戻したお金を生活費に使ってしまいました。返さなければなりませんか？

払い戻したお金を他の相続人に返す必要は、原則としてありません。払戻金は、遺産の一部を先に受け取ったものとして扱われるためです。ただし、最終的な遺産分割でその分だけ取り分が減り、取り分を超えていた場合は超過分を金銭で精算することになります。

Q2．兄が払戻しを受けたことを、私たちに黙っていました。問題はありませんか？

払戻し制度は相続人の一人が単独で使える制度であり、他の相続人に知らせる法律上の義務はありません。もっとも、遺産分割では払戻金を取り分から差し引いて計算するため、協議の場では払戻しの事実と金額を開示してもらう必要があります。金融機関に取引履歴を請求すれば、払戻しの記録を確認することもできます。

Q3．払戻しを受けた後でも、相続放棄はできますか？

慎重な判断が必要です。払い戻したお金を自分のために使うと、相続財産を処分したとして単純承認をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。葬儀費用に充てた場合には処分に当たらないとした裁判例もありますが、金額や使い道によって判断が分かれます。放棄を検討しているなら、払戻しの前に専門家へ相談してください。

Q4．同じ銀行の複数の口座から払戻しを受けられますか？

受けられます。計算は口座ごとに「預金額×3分の1×法定相続分」で行いますが、同じ金融機関からの払戻しは合計で150万円が上限です。別の金融機関であれば、それぞれで上限まで払戻しを受けられます。

Q5．遺言で預金の取得者が決まっている場合も、払戻しを受けられますか？

遺言で特定の相続人に預金を取得させると定められている場合、その預金は遺産分割の対象にならないため、払戻し制度の対象外となるのが一般的です。取得者とされた相続人が、遺言にもとづいて金融機関で手続きを進めることになります。

Q6．払戻しを受けた相続人が、協議書への署名を拒んでいます。どうすればよいですか？

話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てる方法があります。調停でも合意できなければ審判に移り、払戻金を差し引いた取り分や超過分の精算を含めて、裁判所が分け方を定めます。

Q7．払戻しで預金が減りました。相続税の申告は減った後の残高でよいですか？

いいえ。相続税の課税対象となるのは、亡くなった日時点の預金残高です。払戻しによって口座の残高が減っていても、払い戻した分を含めた金額で申告します。申告の際は、金融機関で死亡日時点の残高証明書を取得して金額を確認してください。そのうえで、葬式費用に充てた分は債務控除の対象として別に差し引くことになります。

まとめ

遺産分割前の預貯金の払戻し制度では、口座ごとに「預金額×3分の1×法定相続分」、金融機関ごとに150万円まで、相続人の一人が単独で払戻しを受けられます。払い戻したお金は、その相続人が遺産の一部の分割により取得したものとみなされ、最終的な遺産分割でその人の取り分から差し引いて精算します（民法909条の2）。

葬儀費用に充てた場合は、喪主負担とするか遺産から負担するかで計算が変わるため、相続人全員で扱いを決めておくことが大切です。取り分を超えて払い戻していた場合は、超過分を金銭で精算します。いずれの場合も、遺産分割協議書に払戻しの事実と扱いを明記しておくと、後日の蒸し返しを防げます。

150万円を超える資金が必要な場合は家庭裁判所の仮分割の仮処分があり、制度を使わずに無断で引き出した分は使途不明金として別の問題になります。領収書は遺産分割と相続税の債務控除の両方で使うため、支出の記録を残しておきましょう。

当社では、相続不動産に関するご相談を幅広くお受けしています。預金の精算とあわせて実家などの不動産をどう分けるか、売却して現金で分けるかといった判断についても、ご事情に応じた進め方をご提案しています。遺産分割の話し合いを始める前の段階からでも、お気軽にご相談ください。

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