相続土地国庫帰属の承認後の手続き｜負担金の納付期限30日・納付方法・国への引き渡しを解説

「法務局から国庫帰属の承認通知が届いた。これで手続きは終わりだろうか」「負担金の納入告知書が同封されていたが、いつまでに、どこで払えばよいのか」——相続土地国庫帰属制度で承認を得た方からは、こうした疑問がよく寄せられます。長い審査を経てようやく承認に至ると、ひと安心して書類を後回しにしがちです。

しかし、承認はゴールではありません。承認を受けた方は負担金を納める必要があり、負担金額の通知を受けた日から30日以内に納付しなければ、承認そのものが効力を失います。せっかく得た承認が消えてしまえば、改めて申請をし直すほかありません。その場合、最初の申請で納めた審査手数料も戻ってきません。

本記事では、国庫帰属の承認が出た後にやることに絞って、①承認通知と負担金額の通知 → ②負担金の算定と納付期限 → ③納付の方法 → ④所有権の移転と国への引き渡し → ⑤承認の取消し・固定資産税・却下や不承認との違いという流れで整理します。制度の全体像や、却下されやすい土地の具体例については、関連記事で詳しく解説しています。

目次

第1章　承認の通知と負担金額の通知
第2章　負担金の額の決まり方と30日の納付期限
第3章　負担金の納付方法と注意点
第4章　納付後に起きること｜所有権の移転・登記・管理の引き継ぎ
第5章　承認の取消し・固定資産税・却下や不承認との違い
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　承認の通知と負担金額の通知

承認は法務大臣が行い、書面で通知される

相続土地国庫帰属制度では、申請された土地が法律の要件を満たすかどうかを法務大臣（実際の審査は法務局）が審査します。書面の審査に加えて現地の調査が行われることも多く、申請から結論が出るまでには相応の期間がかかります。審査の結果、要件を満たすと判断されると承認がされ、その結果が申請者に通知されます。

承認の通知と同時に、申請者には納めるべき負担金の額も通知されます。実務上は、承認通知書と負担金の納入告知書がまとめて送付される形が一般的です。承認は、負担金を納めることを前提とした「条件付きのゴール」と考えるとわかりやすいでしょう。

通知を受け取ったら最初に確認する項目

通知書が届いたら、まず次の項目を確認してください。特に大切なのは、通知を受け取った日と、そこから数えた納付の期限です。郵便の受け取りが遅れた場合でも、期限の起算点は通知を受けた日となるため、受け取った日付を控えておくと安心です。

承認の時点ではまだ所有権は移っていない

誤解されやすい点ですが、承認が出た段階では土地はまだ申請者の所有です。所有権が国に移るのは、後述するとおり負担金を納付した時点です。そのため、承認から納付までの間に土地で問題が起きた場合の責任は、引き続き申請者の側にあります。草木の越境や不法投棄など、承認時と状態が変わらないよう注意して管理を続けてください。

第2章　負担金の額の決まり方と30日の納付期限

負担金は「国が10年間管理する費用」の前払い

負担金は、国が土地を引き取った後にかかる管理費用のうち、おおむね10年分に相当する額を申請者に負担してもらうという考え方で定められています。土地を手放す側が、国に管理の手間を引き受けてもらう対価の一部を納める仕組みです。金額は申請者が交渉して決めるものではなく、政令の算定方法に従って法務局が算出します。

原則は1筆あたり20万円

負担金は、土地の種目にかかわらず原則として20万円とされています。宅地・田畑・森林・その他の土地のいずれであっても、下の表で面積に応じた算定の対象とされる区域にない土地は、面積の大小に関係なくこの額が基本になります。

一方で、市街地の宅地や、農業のための整備が行われた農地、森林などの一部については、管理にかかる費用が面積によって大きく変わるため、面積に応じて算定する方法がとられています。この場合、面積が広いほど負担金は大きくなり、数十万円以上になることも珍しくありません。

具体的な額は、土地の区域区分や面積によって変わります。法務省は種目ごとの算定の目安を公表しており、申請の前後に確認しておくと資金の見通しを立てやすくなります。ただし、最終的な額は通知書に記載された金額がすべてです。

隣り合う土地は合わせて算定できる場合がある

負担金は原則として土地1筆ごとに算定されるため、細かく分かれた土地を複数申請すると、そのぶん負担金が積み上がります。この点について、同じ種目で隣接している複数の土地は、申出によって一つの土地とみなして負担金を算定できる特例が設けられています。適用の可否は土地の状況によって異なるため、申請の段階で法務局に確認しておくことが大切です。

納付期限は通知を受けた日から30日以内

負担金は、負担金額の通知を受けた日から30日以内に納付する必要があります。そして、この期限までに納付しなかった場合、国庫帰属の承認は効力を失います。延長を求める仕組みや、分割して納める仕組みは設けられていないため、承認が近づいた段階で資金を準備しておくことが欠かせません。

第3章　負担金の納付方法と注意点

納入告知書を使って金融機関の窓口で納める

負担金は、法務局から送付される納入告知書を使って納付します。納付先は、日本銀行の本店・支店・代理店のほか、国の歳入を取り扱う歳入代理店となっている金融機関の窓口です。多くの銀行や信用金庫などが歳入代理店になっていますが、すべての店舗で取り扱っているとは限らないため、事前に確認しておくと安心です。

納入告知書には、納付額や納付の期限、納付先の情報があらかじめ印字されています。窓口では告知書と現金を提出し、受け取った領収証書は大切に保管してください。領収証書は、負担金を期限内に納めたことを示す控えになります。取扱いの詳細は告知書に同封される案内に従うのが基本で、電子納付などの方法が案内されている場合もあります。

共有地は誰がいくら払うかを先に決めておく

相続した土地を兄弟姉妹で共有している場合、国庫帰属の申請は共有者全員で行います。承認されると負担金の通知も申請者に対して行われるため、誰がどの割合で負担金を出すのかを、承認が出る前に話し合っておくことが大切です。承認が出てから意見がまとまらないまま30日が過ぎてしまうと、共有者全員の努力が無駄になってしまいます。

実務では、代表者がまとめて納付し、ほかの共有者が持分に応じた額を代表者に渡す形がよく見られます。この場合も、立て替えた額や精算の方法をメモや書面で残しておくと、後日の行き違いを防げます。

親族などが代わりに払うことはできるか

負担金を納める義務を負うのは承認申請者ですが、手元の資金が足りない場合に、家族が資金を用意すること自体は珍しくありません。ただし、納付の名義や資金の出どころによっては、贈与の問題などが生じる余地もあります。金額が大きくなる場合は、事前に専門家へ確認しておくと安心です。

第4章　納付後に起きること｜所有権の移転・登記・管理の引き継ぎ

負担金を納めた時に所有権が国へ移る

承認を受けた土地の所有権は、負担金を納付した時に国庫に帰属します。売買のように契約書を交わしたり、国の担当者に鍵や書類を手渡したりする手続きはありません。期限内に負担金を納めることが、そのまま国への引き渡しの最終段階になります。

所有権移転登記は国が行う

国庫に帰属した土地については、国を所有者とする所有権移転登記が必要になります。この登記は申請者が自ら行うものではなく、国が登記所に嘱託して行います。申請者の側で登記申請書を作成したり、登録免許税を納めたりする必要はありません。登記が完了すると、登記記録上も国の土地として扱われるようになります。

なお、国庫帰属の申請をするには、その前提として相続による登記が済んでいることが一般的に求められます。相続登記は2024年4月から義務化されており、未了のまま放置すると過料の対象となる場合があります。申請前の段階にある方は、まず名義の整理から進めてください。

土地の管理を引き継ぐのは財務局や森林管理局

国庫に帰属した後の土地は、その種目に応じて国の機関が管理します。宅地や雑種地などは財務省（財務局・財務事務所）が普通財産として管理し、主に農用地や森林として利用されている土地は農林水産省が管理します。森林であれば森林管理局、農地であれば地方農政局などが担当する形です。

管理が国に移った後は、草刈りや境界の管理、近隣からの苦情への対応などを元の所有者が行う必要はなくなります。この「管理の責任から解放される」点こそが、制度を利用する最大の意味といえます。

納付後も手元に残しておきたい書類

第5章　承認の取消し・固定資産税・却下や不承認との違い

偽りや不正の手段で承認を受けた場合は取り消される

国庫に帰属した後であっても、承認が永久に確定するわけではありません。偽りその他不正の手段によって承認を受けたことが判明したときは、法務大臣は承認を取り消すことができます。取り消されると、土地は元の所有者のもとに戻ることになります。

また、承認の時点で本来は却下や不承認とされるべき事情があり、その事情を申請者が知りながら告げずに承認を受けた場合には、国に生じた損害を賠償する責任を負うことがあります。地中に埋まった廃棄物や、隣地との争いなどを把握しながら申告しなかった場合が典型です。

申請の段階で、土地について知っている事情は包み隠さず申告しておくことが、国庫帰属の後に不安を残さないための一番の備えです。

固定資産税は1月1日時点の所有者に課税される

固定資産税は、毎年1月1日時点で登記簿などに所有者として記録されている人に、その年度の1年分が課税される仕組みです。そのため、年の途中で国庫帰属が完了しても、その年度の税額は元の所有者が納めることになります。売買のように日割りで精算する取り決めもありません。

一方、国が所有する土地には固定資産税が課されないため、帰属した翌年度以降は元の所有者に課税されることはなくなります。ただし、年末に近い時期に納付する場合は、国への登記が完了する時期との関係で翌年度の扱いに確認が必要になることも考えられます。具体的な扱いは、土地の所在する市区町村の税務担当窓口で確認してください。

審査手数料は承認されても却下されても戻らない

申請時に納めた審査手数料は、土地1筆あたり14,000円で、収入印紙を申請書に貼って納めます。この手数料は審査そのものに対する費用のため、承認された場合はもちろん、却下や不承認となった場合、申請を取り下げた場合も返還されません。負担金とはまったく別の費用である点も押さえておきましょう。

承認・却下・不承認の違い

国庫帰属の審査の結論には、承認のほかに却下と不承認があります。却下は、建物がある土地や担保権が設定された土地など、そもそも申請の対象にならない事情がある場合や、書類に不備がある場合に下される判断です。不承認は、崖がある土地や、管理を妨げる工作物・埋設物がある土地など、審査の結果、管理に過分な費用や労力がかかると判断された場合の結論です。

却下や不承認に不服がある場合は、審査請求や取消訴訟で争う道があります。ただし、時間と労力がかかるため、原因を解消して再申請するか、売却や引取りなど別の手放し方を並行して検討するのが現実的です。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．負担金の納付期限を延ばしてもらうことはできますか？

法律上、期限の延長を認める規定はありません。通知を受けた日から30日以内に納付しなければ承認は効力を失います。審査の終盤に入ったら、負担金の見込み額を確認して資金を準備しておいてください。

Q2．負担金を分割で払うことはできますか？

分割での納付は予定されていません。複数の土地を申請している場合は、土地ごとに納入告知書が発行されることがありますが、いずれも期限内に全額を納める必要があります。

Q3．承認後、納付前に土地を売却したり贈与したりできますか？

納付までは申請者の所有であるため、法律上は処分すること自体は可能です。ただし、所有者が変われば承認の前提が崩れ、国庫帰属は進められなくなります。売却の見込みが立った場合は、まず法務局へ相談してください。

Q4．承認が出た後に、隣地の方から越境を指摘されました。どうなりますか？

承認の時点で争いの事情があり、それを知りながら告げていなかった場合は、承認の取消しや損害賠償の問題になり得ます。承認後に新たに生じた問題であれば、納付前の時点では申請者が対応する必要があります。いずれの場合も、早めに法務局と専門家に相談することが大切です。

Q5．国庫に帰属した土地を、後から買い戻すことはできますか？

国庫帰属は、所有権を国に移す手続きであり、買い戻しを前提とした仕組みではありません。国が普通財産として売却する場合に一般の方と同じ条件で購入を検討することは考えられますが、元の所有者であることを理由に優先されるわけではありません。

Q6．亡くなった親名義の土地のまま承認を受けることはできますか？

申請できるのは、相続や遺贈（相続人に対するもの）によって土地を取得した方です。通常は相続登記を済ませたうえで申請することになるため、親名義のままになっている場合は、まず名義の整理から進めてください。

Q7．負担金を納めた後、国から何か連絡はありますか？

納付によって所有権は国に移り、その後の登記や管理の引き継ぎは国の側で進められます。申請者が追加で手続きをすることは基本的にありませんが、法務局や管理を担当する機関から確認の連絡が入ることは考えられます。登記が完了したかどうかは、しばらく時間をおいてから登記事項証明書を取得すると確認できます。

まとめ

相続土地国庫帰属制度で承認を得ても、それだけでは土地は国に移りません。承認とあわせて通知される負担金を、通知を受けた日から30日以内に納付することで、はじめて所有権が国庫に帰属します。期限を過ぎれば承認は効力を失い、審査手数料も戻らないまま再申請が必要になります。

負担金は原則20万円ですが、市街地の宅地や一部の農地、森林は面積に応じて算定され、額が大きくなることがあります。納付は納入告知書を使って日本銀行や歳入代理店の金融機関で行い、納付後の所有権移転登記は国が嘱託で行います。その後の管理は財務局や森林管理局などが引き継ぎます。

一方で、不正の手段で承認を受けた場合の取消しや、事情を隠していた場合の損害賠償責任といった注意点もあります。固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されるため、帰属した年度の分は元の所有者の負担です。

当社では、相続した土地の手放し方に関するご相談を幅広くお受けしています。国庫帰属の要件を満たすかどうかの見立てから、却下や不承認となった土地の売却・引取りのご提案まで、ご事情に応じた進め方をご案内しています。「承認が出たが、この先の段取りに不安がある」という段階からでも、お気軽にご相談ください。

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