相続税の2割加算とは？対象になる人・計算方法・孫や兄弟に財産を残す時の注意を完全ガイド

「子どもがいないので、かわいがっている甥に実家を残したい」「長男の子（孫）に自宅を遺贈するつもりだ」——こうしたご相談は年々増えています。ところが、財産を受け取る人が誰かによって、同じ財産でも納める相続税が2割多くなる仕組みがあります。これが相続税の2割加算（相続税額の加算）です。

2割加算は、相続税法第18条に定められた制度です。対象になるのは「配偶者」と「一親等の血族」以外の人で、兄弟姉妹・甥姪・孫・内縁の配偶者・友人や法人などが該当します。相続税の総額そのものが増えるわけではなく、対象者が負担する税額だけが上乗せされる点が特徴です。そのため、誰にどの財産を残すかを決める段階で織り込んでおくべき論点だといえます。

特に不動産は金額が大きく、受け取っても現金が増えるわけではありません。2割加算の対象者が実家を受け取ると、納税資金をどう用意するかという問題が同時に発生します。本記事では、①2割加算の趣旨と全体像 → ②対象になる人・ならない人 → ③加算額の計算方法と計算の順序 → ④不動産を誰に残すかの判断 → ⑤生前の備えと納税資金という流れで、客観的に整理します。

目次

第1章　相続税の2割加算とは何か
第2章　2割加算の対象になる人・ならない人
第3章　加算額の計算方法と計算の順序
第4章　不動産を誰に残すかの判断と2割加算
第5章　生前にできる備えと納税資金の準備
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続税の2割加算とは何か

相続税額そのものに20％を上乗せする仕組み

相続税の2割加算とは、相続や遺贈によって財産を取得した人が一定の範囲外の人である場合に、その人が納めるべき相続税額に20％相当額を上乗せする制度です。正式には「相続税額の加算」と呼ばれます。たとえば按分後の相続税額が500万円の方が対象者であれば、500万円に100万円が加算され、600万円が計算上の税額になります。

注意したいのは、加算されるのは財産の評価額ではなく、税額そのものだという点です。課税価格を2割増やすわけではありませんので、基礎控除や配偶者の税額軽減など、他の相続人の計算には影響しません。対象者一人ひとりの税額に対して個別に上乗せされます。

なぜ加算されるのか——制度の趣旨

2割加算が設けられている理由は、大きく二つの考え方で説明されています。一つは、配偶者や子・父母といった近い関係の人に比べ、それ以外の人が財産を取得することは偶然性が高いと考えられることです。被相続人の財産形成に寄与した度合いや生活の依存度も、一般には近い親族の方が高いと見られます。

もう一つは、いわゆる世代飛ばしへの対応です。本来であれば、財産は親から子へ、子から孫へと二回の相続を経て移転し、その都度相続税が課税されます。ところが祖父母から孫へ直接財産を移せば、課税の機会が一回分少なくなります。この差を調整するために、孫が財産を取得する場合には加算が行われます。

相続税の総額は増えず、負担する人が変わる

2割加算は、相続財産全体にかかる相続税の総額を計算した後の段階で適用されます。そのため、遺産の分け方を変えても相続税の総額は変わりませんが、2割加算の対象者が多くの財産を取得すれば、家族全体として実際に納める税額の合計は増えることになります。逆に言えば、誰にどの財産を配分するかによって、一家全体の納税負担が変わるということです。

第2章　2割加算の対象になる人・ならない人

判定の基準は「配偶者か、一親等の血族か」

2割加算の判定はとてもシンプルで、財産を取得した人が配偶者または一親等の血族であれば対象外、それ以外であれば対象になります。一親等の血族とは、被相続人から見て一世代だけ離れた血のつながりのある人、つまり子と父母です。子には実子だけでなく養子も含まれ、子が先に亡くなっている場合に代わって相続する孫（代襲相続人）も一親等の血族として扱われます。

一方、兄弟姉妹は被相続人と親を介してつながる二親等の血族であるため、一親等には当たりません。祖父母も二親等の直系尊属であり、対象になります。血のつながりのない内縁の配偶者や友人、法人への遺贈も当然に対象です。

兄弟姉妹と甥姪は必ず対象になる

お子様がいらっしゃらず、ご両親もすでに亡くなっている場合、法定相続人は兄弟姉妹になります（民法第889条第1項第2号）。兄弟姉妹が相続人として財産を取得すれば、その相続税額には2割加算が適用されます。さらに、兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合には、その子である甥姪が代襲相続人となりますが、甥姪は代襲相続人であっても一親等の血族ではないため、やはり2割加算の対象です。

「代襲相続人なら加算されない」と誤解されることがありますが、加算の対象外となるのは、被相続人の子を代襲した直系卑属（孫など）だけです。兄弟姉妹を代襲した甥姪は対象になります。

孫は原則として対象、代襲相続人であれば対象外

孫の扱いは少し複雑です。孫は被相続人の直系卑属ですが、親等でいえば二親等にあたります。そのため、遺言で孫に財産を遺贈した場合や、孫が生命保険金の受取人になっている場合には、2割加算の対象になります。

これに対して、被相続人の子がすでに亡くなっており、孫が代襲相続人として相続する場合は対象外です。この場合、孫は亡くなった親（被相続人の子）の地位を引き継いで相続しており、本来支払われるはずだった一回分の相続税を負担する立場にあるためです。世代を飛ばしたわけではない、という整理になります。

孫養子は一親等の血族でも加算の対象

相続税の負担を抑える目的で、孫を養子に迎えるケースがあります。養子縁組をすれば、孫は法律上「子」となり一親等の血族になります。しかし相続税法は、この場合について特別な定めを置いており、孫養子は一親等の血族に含めないとされています。世代を飛ばした財産移転であることに変わりはないため、養子縁組によって2割加算を避けることはできない仕組みです。

相続放棄があった場合の取り扱い

相続放棄をした人が遺贈や生命保険金によって財産を取得することもあります。この場合も、判定の基準は「配偶者または一親等の血族かどうか」です。子が相続放棄をしたうえで遺贈を受けた場合、子であることに変わりはないため2割加算の対象にはなりません。一方、子が全員相続放棄をしたことで兄弟姉妹が相続人になった場合には、その兄弟姉妹は2割加算の対象になります。

第3章　加算額の計算方法と計算の順序

加算額は税額控除前の相続税額の20％

2割加算の計算式そのものは複雑ではありません。相続税の総額を各人の課税価格の割合で按分した金額に、0.2を掛けた金額が加算額になります。重要なのは、この按分後の金額が各種の税額控除を差し引く前の金額である点です。控除を引いた後の金額に20％を掛けるわけではありません。

たとえば按分後の相続税額が400万円の方であれば、加算額は400万円×0.2＝80万円となり、2割加算後の税額は480万円になります。そのうえで、贈与税額控除や未成年者控除などの税額控除がある場合には、480万円から順に差し引いていきます。

計算の順序を5つのステップで確認する

相続税の計算は、財産の合計から各人の納税額まで、決まった順序で進みます。2割加算がどの位置で登場するかを押さえておくと、税額のイメージが立てやすくなります。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します（相続税法第15条第1項）。2割加算の対象者が財産を取得しても、この基礎控除や相続税の総額の計算には影響しません。加算は④の段階、つまり各人の税額が決まった後にだけ行われます。

試算例｜おひとりさまで兄弟姉妹2人が相続人の場合

ここでは、お子様もご両親もいらっしゃらず、兄と妹の2人が相続人になるケースで概算してみます。遺産は自宅不動産6,000万円と預貯金4,000万円の合計1億円、債務や葬式費用はなく、特例の適用もないものと仮定します。数値はあくまで仮定に基づく概算であり、実際の税額とは異なります。

この例では、2割加算によって一家全体の納税額が154万円増えています。もし同じ1億円を子2人が相続していれば、基礎控除の額も相続税の総額も同じ770万円ですが、2割加算がないため納付額は770万円という計算になります。財産の額が同じでも、受け取る人によって手取りが変わることが分かります。

税額控除との関係で気をつけたい点

2割加算の対象者には、配偶者の税額軽減（相続税法第19条の2）は適用されません。配偶者は加算の対象外であり、両者が重なることはないためです。一方、未成年者控除（同法第19条の3）や障害者控除（同法第19条の4）は、要件を満たせば2割加算の対象者にも適用されます。ただし、これらの控除は相続人であることが要件となるため、遺贈だけで財産を受け取った孫や友人は対象になりません。

また、相続開始前に暦年課税で贈与を受けていた場合の贈与税額控除（同法第19条）や、10年以内に続けて相続があった場合の相次相続控除（同法第20条）も、2割加算を行った後の金額から差し引きます。控除の順序を誤ると税額が変わってしまうため、申告書の作成では特に注意が必要です。

2割加算は加算対象者一人ひとりについて計算します。相続人の中に対象者と対象外の人が混在している場合は、誰がどの財産を取得するかによって納税額の合計が変わります。

第4章　不動産を誰に残すかの判断と2割加算

不動産は「受け取っても現金が増えない」財産

2割加算が実務で重くのしかかるのは、受け取る財産が不動産である場合です。預貯金であれば、受け取った現金の一部を納税に充てられます。しかし実家や賃貸物件を受け取っても手元の現金は増えず、納税資金は別に用意しなければなりません。そこに2割の上乗せが加わると、受け取った側が資金繰りに困る場面が出てきます。

たとえば、評価額3,000万円の実家を甥に遺贈した場合を考えます。ほかの財産の状況にもよりますが、甥は登録免許税や不動産取得税といった取得時の費用に加え、2割加算後の相続税を金銭で納める必要があります。住む予定のない家であれば、納税のために売却せざるを得ないという結論になることも少なくありません。

不動産を残したいという気持ちと、受け取る側が納税できるかどうかは別の問題です。生前に売却して現金化しておく、換価分割を前提とした遺言にしておく、納税資金となる預貯金や生命保険金をあわせて残すなど、選択肢を比べたうえで決めることが大切です。

生命保険金の受取人が兄弟姉妹の場合

被相続人が保険料を負担していた生命保険金は、相続税の課税対象となるみなし相続財産です（相続税法第3条第1項第1号）。受取人が兄弟姉妹であれば、その保険金を含めて計算した相続税額に2割加算が適用されます。ただし、生命保険金には非課税枠があり、相続人が受け取った場合には「500万円×法定相続人の数」までが非課税となります（相続税法第12条第1項第5号）。兄弟姉妹が相続人であれば、この非課税枠を使うことができます。

受取人を甥姪や内縁の配偶者など相続人以外の人にすると、生命保険金の非課税枠が使えないうえに2割加算も適用されます。納税資金対策として保険を活用する場合は、受取人の選び方が結果を左右します。

相続時精算課税で孫へ贈与した場合の扱い

相続時精算課税を選択して孫へ贈与した財産は、贈与をした方が亡くなったときに相続財産に加算して相続税を計算します。このとき、贈与を受けた孫は相続や遺贈で財産を取得していなくても相続税を納める立場になることがあり、その税額は2割加算の対象になります。代襲相続人である孫は対象外ですが、そうでない孫が相続時精算課税を使う場合は、加算まで含めた負担を試算しておく必要があります。

教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与との関係

孫への生前の資金援助には、教育資金の一括贈与や結婚・子育て資金の一括贈与といった非課税の制度もあります。これらは要件を満たせば贈与税がかからない制度ですが、使いきれずに残った管理残額が相続財産に加算される場合には、孫について2割加算の対象となる取り扱いが定められています。制度ごとに期限や条件が細かく決められているため、利用を検討する際は最新の要件を確認することが欠かせません。

第5章　生前にできる備えと納税資金の準備

養子縁組は万能の対策ではない

甥や姪と養子縁組をすれば、その人は法律上の子となり一親等の血族になるため、2割加算の対象から外れます。ただし、養子縁組には相続税法上の制約と、家族間の感情面という二つの注意点があります。

第一に、相続税の計算上、法定相続人の数に含められる養子の数には上限があります。実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです（相続税法第15条第2項）。養子を増やせば基礎控除が無制限に増えるわけではありません。また、孫を養子にしても2割加算は避けられないことは第2章のとおりです。

第二に、養子縁組は相続人の顔ぶれと相続分を変える行為です。兄弟姉妹が相続人になる予定だった家庭で甥を養子にすれば、甥が単独の相続人となり、ほかの兄弟姉妹は相続権を失います。事前の説明がないまま縁組が行われると、感情的な対立から遺産分割や縁組の有効性をめぐる争いに発展することがあります。

遺言で「誰に何を」まで決めておく

お子様がいらっしゃらない方の相続では、遺言がないと兄弟姉妹全員での遺産分割協議が必要になります。兄弟姉妹が高齢であったり、すでに亡くなって甥姪が相続人になっていたりすると、協議の当事者が増え、手続きが長期化しがちです。遺言があれば、財産ごとに取得者を決めておくことができます。

なお、兄弟姉妹には遺留分がありません（民法第1042条第1項）。そのため、お子様もご両親もいらっしゃらない方は、遺言によって配分を設計しやすい立場にあります。2割加算の対象者に不動産を集中させないようにする、納税資金となる預貯金を添えて残すなど、税負担まで見据えた配分が可能です。

納税資金は10か月以内に用意する必要がある

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法第27条第1項）。原則として金銭で一括して納めるため、不動産を受け取った方はこの期間内に資金を用意しなければなりません。売却して納税に充てる場合は、査定から引渡しまでの期間を逆算して早めに動くことが必要です。

一括での納付が難しい場合には、分割して納める延納（相続税法第38条）や、相続財産そのもので納める物納（同法第41条）の制度があります。ただし、いずれも要件や担保の提供が求められ、延納には利子税がかかります。2割加算の対象者は税額そのものが大きくなりやすいため、生前の段階で納税資金の道筋を描いておくことが望まれます。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．内縁の配偶者に自宅を遺贈すると2割加算の対象ですか？

対象になります。相続税法上の配偶者は婚姻届を提出している法律上の配偶者に限られるため、内縁関係や事実婚の相手は「配偶者以外の者」として扱われます。配偶者の税額軽減も適用されず、自宅を遺贈する場合は納税資金まで含めた検討が必要です。

Q2．孫に生命保険金を受け取らせた場合はどうなりますか？

代襲相続人でない孫であれば、2割加算の対象になります。生命保険金は遺贈により取得したものとみなされるためです。さらに、孫が相続人でない場合は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠も使えません。受取人の指定は、加算と非課税枠の両面から見直しておくと安心です。

Q3．長男が先に亡くなり、その子（孫）が相続します。加算されますか？

加算されません。お子様が先に亡くなったことで孫が代襲相続人となった場合、孫は子の地位を引き継いで相続していると考えられるためです。世代を飛ばした財産移転ではないことから、相続税法第18条第2項ただし書により対象外とされています。

Q4．兄弟姉妹が相続人ですが、税額はどのくらい変わりますか？

按分後の相続税額の20％が上乗せされます。第3章の試算例（遺産1億円・兄弟2人という仮定）では、加算前の合計770万円に対して加算後は924万円となり、154万円の差が生じました。財産の内容や特例の適用によって結果は変わりますので、あくまで目安としてお考えください。

Q5．遺言で法人に不動産を寄付した場合も加算されますか？

法人への遺贈が相続税の課税対象となる場合には、2割加算の対象になります。ただし、公益を目的とする事業を行う一定の法人への遺贈については、相続税が課されない取り扱いが定められている場合があります。法人側の課税関係も含めて複雑になるため、寄付を検討する際は事前に専門家へ相談することをおすすめします。

Q6．2割加算を避けるために、財産を分けて渡す方法はありますか？

受け取る人が対象者である限り、加算そのものを避けることはできません。考えられるのは、加算の対象外である配偶者や子へ多く配分し、対象者には納税しやすい財産を残すといった配分の工夫です。生前贈与の活用も選択肢ですが、贈与税の負担や相続開始前の贈与が加算される期間との兼ね合いがあるため、総額で比較したうえで判断することが大切です。

まとめ

相続税の2割加算は、配偶者と一親等の血族以外の人が財産を取得したときに、その人の相続税額に20％を上乗せする制度です（相続税法第18条）。兄弟姉妹・甥姪・祖父母・内縁の配偶者・友人・法人が対象となり、孫も代襲相続人である場合を除いて対象になります。孫を養子にしても加算は避けられません。

加算額は税額控除を差し引く前の相続税額の20％で、課税価格→相続税の総額→按分→2割加算→税額控除という順序で計算します。相続税の総額自体は変わらないため、誰にどの財産を残すかという配分の設計が、家族全体の納税額を左右することになります。

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