相続人に未成年者がいる時は？特別代理人の選任手続き・必要書類・実家の分け方を完全ガイド

「夫が亡くなり、相続人は私と小学生の子ども二人です。実家の名義を私にまとめたいのですが、子どもの分はどうすればよいのでしょうか」「遺産分割協議書に、親が子どもの代わりに署名してもよいのですか」——未成年のお子様がいるご家庭から、こうしたご相談が寄せられます。

結論から申し上げると、未成年者は自分だけで遺産分割協議に参加することができません。そして、同じ相続の相続人である親権者が子どもを代理することも、利益相反にあたるため認められません。この場合は家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、選ばれた特別代理人が子どもに代わって遺産分割協議に参加します。

手続き自体は難しいものではありませんが、「実家を母の単独名義にしたい」というご希望が家庭裁判所の審査でそのまま通るとは限りません。本記事では、①未成年者が協議に参加できない理由 → ②利益相反と特別代理人の関係 → ③申立ての手続きと必要書類 → ④協議書案の作り方と実家の分け方 → ⑤相続放棄・未成年後見・遺言との関係という順に整理します。

目次

第1章　未成年者は単独で遺産分割協議ができない
第2章　親権者が代理できない「利益相反」と特別代理人
第3章　特別代理人選任の申立て手続きと必要書類
第4章　家庭裁判所は協議書案のどこを審査するか
第5章　相続放棄・未成年後見人・遺言との関係
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　未成年者は単独で遺産分割協議ができない

未成年者の法律行為には法定代理人の同意が必要

民法は、判断能力がまだ十分でない未成年者を保護するため、未成年者が単独で行う法律行為を制限しています。契約などの法律行為をするには法定代理人の同意が必要で、同意を得ずにした行為は後から取り消すことができます。

遺産分割協議は財産の帰属を決める重大な法律行為

遺産分割協議は、相続人全員が話し合い、誰がどの財産を取得するかを決めて合意する手続きです。「実家は母が取得し、預貯金は子が取得する」といった取り決めは、財産の帰属を確定させる重大な法律行為にあたります。そのため、未成年者が自分だけで署名押印しても、その協議は有効に扱われません。

2022年4月からの成年年齢18歳引下げの影響

2022年4月1日、民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、18歳・19歳の相続人は成年者として扱われ、親権者の同意や特別代理人の選任を経ることなく、自分の意思で遺産分割協議に参加できるようになりました。

なお、成年年齢の引下げは相続税の未成年者控除にも影響しており、控除の対象は18歳未満に変更されています。

第2章　親権者が代理できない「利益相反」と特別代理人

親権者は本来、子の財産を代理する立場

未成年者の法定代理人は、原則として親権者である父母です。親権者は子の財産を管理し、財産に関する法律行為について子を代表します。通常であれば、親が子に代わって協議に参加すれば足りるはずです。

親も相続人なら取り分が対立する

ところが、父が亡くなり、母と未成年の子が相続人になる場合を考えてみましょう。母が多くの財産を取得すれば子の取り分は減り、子が多く取得すれば母の取り分は減ります。この状態で母が子の代理人を兼ねれば、自分に有利な内容を一方的に決められてしまいます。

こうした形式的に利害が対立する行為を利益相反行為といいます。民法は、親権者と子の利益が相反する行為について、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければならないと定めています。

判断は「行為の外形」で決まる

利益相反にあたるかどうかは、親が子のために誠実に行動するつもりかどうかでは判断されません。判例は、行為そのものを外形的・客観的に見て判断する立場をとっています。母と子がともに相続人である以上、形式的に利益相反として扱われます。

未成年のお子様が複数いる場合は、子ごとに特別代理人が必要

未成年のお子様が二人以上いる場合は、さらに注意が必要です。母が二人の子を同時に代理すれば、今度は子どうしの利害が対立します。長男が多く取得すれば次男の取り分は減るからです。このため民法第826条第2項により、お子様ごとに別の特別代理人が必要になります。

母が一人の子だけを代理し、もう一人の子にだけ特別代理人を立てる方法は認められません。未成年のお子様が複数いる場合は、すべてのお子様について別々の特別代理人が必要です。

利益相反にならないケースもある

ただし、親権者がその相続の相続人でなければ、利害の対立が生じないため特別代理人は不要です。たとえば代襲相続によって孫（未成年）だけが相続人になった場合、親権者である父母は相続人ではありません。親権者がすでに相続放棄をしている場合も同様です。

第3章　特別代理人選任の申立て手続きと必要書類

申立先は未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所

特別代理人選任の申立ては、未成年のお子様の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。亡くなった方の最後の住所地ではない点に注意してください。相続放棄の申述などは被相続人の住所地が管轄となり、手続きによって窓口が変わります。

申立てができるのは親権者または利害関係人

申立てができるのは、親権者または利害関係人です。利害関係人には、ほかの相続人や債権者などが含まれます。実務上は、遺産分割を進めたい親権者が申立人となるのが一般的です。選任を経ずに親権者が子を代理して締結した協議は、無権代理となり効力を生じません。

必要書類の一覧

提出書類は家庭裁判所によって多少異なりますが、一般的には次のものが求められます。なかでも重要なのが遺産分割協議書の案（草案）で、家庭裁判所はこの内容を見て選任の可否を判断します。

費用は収入印紙と郵便切手

申立てにかかる費用は、未成年者1人につき収入印紙800円と、裁判所からの連絡用の郵便切手です。お子様が二人いる場合は申立ても二件となり、収入印紙もそれぞれ必要になります。郵便切手の金額と組み合わせは家庭裁判所ごとに異なるため、窓口でご確認ください。

特別代理人になれる人・なれない人

特別代理人の資格に法律上の制限はなく、未成年者と利害関係のない成人であれば、原則として誰でも候補者になれます。実務では、その相続の相続人でない親族が立てられることが多く、祖父母、おじ・おば、いとこなどが典型例です。遺産が複雑な場合は、弁護士・司法書士などの専門家を候補者とすることもできます。

候補者を挙げても、家庭裁判所が不適当と判断すれば別の人が選任されることもあります。協議書への署名押印や照会への回答に協力してもらえるよう、事前に事情を説明し、了解を得ておきましょう。

特別代理人の権限は申立てた行為に限られる

選任された特別代理人の権限は、審判で定められた行為の範囲に限られます。協議書案を後から変更したい場合は、原則として改めて申立てが必要です。対象の遺産分割が終われば、特別代理人の任務も終了します。

第4章　家庭裁判所は協議書案のどこを審査するか

審査の基準は未成年者の法定相続分

家庭裁判所は、候補者が適任かどうかだけでなく、提出された遺産分割協議書案の内容も確認します。未成年者の利益が不当に害されていないかを判断するためです。重視されるのは、未成年者の取得分が法定相続分を下回っていないかという点です。

たとえば父が亡くなり、母と未成年の子二人が相続人であれば、法定相続分は母が2分の1、子はそれぞれ4分の1です。遺産が4,000万円なら、母2,000万円、子それぞれ1,000万円が目安になります。

実家を母の単独名義にしたい場合の壁

ご相談として多いのが、「今後も母子で住み続けるので、実家は母の単独名義に」というご希望です。ところが、主な遺産が実家の不動産だけというご家庭では、母が不動産のすべてを取得すると、子の取得分がゼロになってしまいます。この内容では法定相続分が確保されておらず、家庭裁判所の理解を得ることが難しくなります。

「子が幼いので、大きくなってから改めて分ければよい」という説明は、未成年者の利益を守る制度の趣旨からは受け入れられにくい理由です。法定相続分を下回る案には、それに代わる具体的な手当てが求められます。

代償分割で子の取り分を金銭で確保する

こうした場合に用いられるのが代償分割です。母が実家の不動産を取得するかわりに、子に法定相続分に相当する代償金を支払う方法です。原資としては、被相続人の預貯金、生命保険金、母自身の資金などが考えられます。生命保険金は受取人固有の財産とされるため、代償金に充てやすい資金です。

配偶者居住権という選択肢

2020年4月に施行された配偶者居住権は、残された配偶者が自宅に住み続ける権利を確保しつつ、所有権そのものは子が取得するという分け方を可能にする制度です。居住権の評価額の分だけ母の取得額が抑えられ、預貯金を母に配分する余地も生まれます。

子が取得した財産は親権者が管理する

遺産分割によって未成年のお子様が取得した預貯金や不動産は、成年に達するまで親権者が管理します（民法第824条）。ただし、子の財産はあくまで子のものであり、自由に費消してよいものではありません。子名義の口座を分けて管理し、入出金の記録を残しておきましょう。

第5章　相続放棄・未成年後見人・遺言との関係

相続放棄でも特別代理人が必要になる場合がある

被相続人に多額の借金があり、お子様のために相続放棄を検討することがあります。この場合も、親権者と子の利益が相反するかどうかで結論が分かれます。親権者が相続人のまま子だけに放棄をさせると、親権者の取り分が増えるため、利益相反にあたります。

熟慮期間は3か月と短いため、特別代理人が必要な場合はさらに急ぐ必要があります。間に合わないおそれがあるときは、期間の伸長を申し立てる方法も検討しましょう。

未成年後見人との違い

特別代理人と混同されやすいのが未成年後見人です。未成年後見人は、親権を行う人がいない場合に選任され、未成年者の身上監護と財産管理の全般を継続的に担います。一方の特別代理人は、親権者がいることを前提に、特定の行為だけを一時的に代理する立場です。

遺言があれば遺産分割協議そのものが不要になる

ここまで見てきた手続きは、いずれも遺産分割協議を行うことが前提です。逆にいえば、遺言で誰が何を取得するかが定められていれば、協議そのものが不要となり、特別代理人を選任する必要もなくなります。幼いお子様がいるご家庭にとって、遺言はとりわけ効果の大きい備えです。

遺言を残す場合は、公証人が関与し、形式の不備で無効になるおそれが小さい公正証書遺言が安心です。遺言執行者を指定しておけば、名義変更や預貯金の払戻しを執行者が進められます。ただし、遺言があってもお子様の遺留分は残る点にはご注意ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．子どもがまだ0歳ですが、それでも特別代理人が必要ですか？

必要です。年齢を問わず、成年に達していなければ単独で協議に参加できません。乳幼児であっても相続人であることに変わりはなく、親権者が同じ相続の相続人であれば利益相反となります（民法第826条第1項）。

Q2．特別代理人を立てずに作った遺産分割協議書はどうなりますか？

原則として効力を生じません。相続登記や預貯金の払戻しの手続きで受け付けられないほか、後からお子様本人が効力を争う余地が残り、やり直しになれば時間も費用もかかります。

Q3．祖父母に特別代理人を頼めますか？

その相続の相続人でなければ、候補者になれます。父が亡くなり母と子が相続人というケースでは、母方の祖父母やおじ・おばが候補者となるのが一般的です。ただし、祖父母自身が相続人となっている相続では候補者になれません。

Q4．子どもの取り分を預貯金ではなく不動産の持分にしてもよいですか？

法定相続分が確保されていれば、不動産を共有とする内容でも認められる可能性があります。ただし、共有名義の不動産は将来の売却や建替えに共有者全員の合意が必要で、未成年のうちに売却する場合は再び特別代理人の選任が必要になることもあります。

Q5．相続税の申告期限に間に合わない場合はどうすればよいですか？

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月です。遺産分割が間に合わない場合は、法定相続分で分割したものとして期限内に申告し、分割の確定後に修正申告や更正の請求を行う方法があります。配偶者の税額軽減などの適用には、分割見込書の提出が必要です。

Q6．子どもが18歳になるまで待てば、手続きは簡単になりますか？

確かに18歳になれば単独で協議に参加できるため、手続きは簡素になります。しかし、相続登記の申請義務は3年以内、相続税の申告期限は10か月です。また、相続開始から10年を経過すると、原則として特別受益や寄与分を考慮しない分け方になります（民法第904条の3）。待つことによる不利益も大きい点にご注意ください。

まとめ

相続人に未成年のお子様がいる場合、遺産分割には一手間が必要になります。未成年者は単独で協議に参加できず（民法第5条）、親権者も同じ相続の相続人であれば利益相反となるため代理できません。未成年者の住所地の家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、選ばれた特別代理人が子に代わって協議に参加します（民法第826条第1項）。お子様が複数いる場合は、子ごとに別の特別代理人が必要です（同条第2項）。

とくに注意したいのは、申立てに添える遺産分割協議書の案です。家庭裁判所は法定相続分が確保されているかを審査するため、「実家は母の単独名義に」というご希望がそのまま通るとは限りません。代償分割や配偶者居住権を組み合わせれば、住まいの安定とお子様の相続分の確保を両立できる場合があります。

当社では、相続した不動産の査定による価値の把握から、代償金の資金計画のご提案、売却のサポート、専門家との連携までを一貫してお手伝いしています。「代償金の目安を知りたい」という段階からでも、お気軽にお問い合わせください。

関連記事

・相続人に認知症の人がいる時の遺産分割とは？成年後見人の選任・法定相続分の壁・不動産の分け方を完全ガイド
・相続税の障害者控除・未成年者控除とは？対象者と控除額の計算方法を完全ガイド
・遺産分割調停・審判とは？相続でもめた時の家庭裁判所の手続きを完全ガイド
・公正証書遺言とは？自筆証書遺言との違い・作り方・費用を完全ガイド
・不在者財産管理人とは？相続人が行方不明の時の手続きを完全ガイド
・配偶者居住権とは？仕組み・評価・使うべきケースと注意点を完全ガイド
・遺産分割の3つの方法｜現物分割・代償分割・換価分割で不動産を公平に分ける完全ガイド

運営：ヘリテージリンク株式会社｜東京・埼玉エリアの相続不動産・空き家の査定・売却・管理