相続人に認知症の人がいる時の遺産分割とは？成年後見人の選任・法定相続分の壁・不動産の分け方を完全ガイド

「父が亡くなり、実家を長男の私が相続する方向で話はまとまっている。ところが相続人の一人である母が認知症で、遺産分割協議書に署名してもらえるのか分からない」——高齢化が進んだいま、こうした相談は珍しくなくなりました。相続人の中に認知症の方がいると、たとえ家族全員の気持ちが一つでも、遺産分割協議そのものが法律上進められないという壁に突き当たります。

遺産分割協議は、相続人全員が有効に合意して初めて成立します。判断能力を欠く方が加わった協議は無効となり、代筆や実印の使い回しで済ませることは、あとで大きなトラブルの火種になります。この場面での正攻法は、家庭裁判所で成年後見人を選任し、本人に代わって協議に参加してもらうことです。ただし後見人が付けば万事解決というわけではなく、分け方に制約が生じ、後見は本人が亡くなるまで続きます。

本記事では、相続人に認知症の方がいるご家族に向けて、①なぜ協議が進められないのか → ②成年後見人の選任手続き → ③利益相反と特別代理人 → ④後見人が付いた後の分割内容 → ⑤不動産の分け方と放置のリスク・予防策という流れで整理します。

目次

第1章　認知症の相続人がいると遺産分割協議はどうなるか
第2章　成年後見人の選任手続き
第3章　利益相反と特別代理人・後見監督人
第4章　後見人が付いた後の遺産分割の中身
第5章　不動産の分け方・放置のリスク・予防策
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　認知症の相続人がいると遺産分割協議はどうなるか

意思能力を欠く人の合意は無効になる

遺産分割協議は、相続人全員が参加し、全員が合意して初めて成立する法律行為です。一人でも欠けていれば無効ですし、参加していても、その人に「自分が何に合意しているのか」を理解する能力、すなわち意思能力がなければ、やはり無効です。認知症が進行し、遺産の内容や分け方の意味を理解できない状態であれば、その方が署名押印した協議書は、法律上の効力を持ちません。

ここで大切なのは、「認知症の診断＝意思能力なし」ではないという点です。認知症には軽度から重度まで幅があり、軽度で、遺産の内容と分け方を理解して自分の意思を表せる状態であれば、協議に参加できる余地があります。一方で、日付や家族の顔が分からない状態であれば、協議への参加は難しいと考えるべきでしょう。迷う場合は医師の診断を受け、専門家に確認することが欠かせません。

代筆・実印の使い回しがもたらすリスク

「母は何も分からないから、子どもが代わりに書いておけばよい」——これはもっとも避けるべき対応です。本人の意思によらずに協議書を作ることは、無効というだけでなく、私文書偽造などの犯罪に問われる可能性すらあります。また、実印と印鑑証明書がそろっていれば形式上は登記や預金の解約が通ってしまうことがありますが、それは「あとで発覚するまで問題が表に出ない」というだけのことです。

無効な協議書で不動産の名義を変えても、後日、他の相続人や本人の後見人から無効を主張されれば、登記のやり直しや損害賠償の問題に発展します。売却後であれば買主を巻き込む事態にもなりかねません。

とくに不動産は、登記や売却の際に司法書士や不動産会社が本人の意思確認を行うため、その段階で手続きが止まり、結局は後見人の選任からやり直すことになります。

第2章　成年後見人の選任手続き

家庭裁判所への申立てから選任までの流れ

認知症の相続人に代わって遺産分割協議に参加してもらうには、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらいます。申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族などです。遺産分割の場面では、子や兄弟姉妹が申し立てるのが一般的です。

流れとしては、申立書のほか、本人の戸籍謄本・住民票、医師の診断書、財産目録、親族の意向照会書などを準備して提出し、調査官の面接や親族への照会、必要に応じて医師の鑑定を経て審判が出ます。審判が確定すると後見登記がなされ、後見人としての活動が始まります。

費用と期間の目安

費用は、申立手数料（収入印紙）800円、後見登記手数料2,600円、連絡用の郵便切手が数千円と、裁判所に納める分だけなら1万円前後です。これに医師の診断書料が数千円から1万円程度、鑑定が必要となった場合は5万円から10万円程度が加わります。申立書の作成を司法書士や弁護士に依頼する場合は、別途10万円から20万円程度の報酬が目安です。

期間は、申立てから審判までおおむね2〜4か月、準備期間を含めると3〜4か月ほど見ておくのが現実的です。相続税の申告期限は相続開始から10か月ですから、後見人を立ててから協議をまとめる流れでは時間はかなり限られます。認知症の相続人がいると分かった時点で、早めに動き出すことが重要です。

後見人の候補者——親族か専門職か

申立ての際には後見人の候補者を記載できますが、誰を選任するかは家庭裁判所が決めます。遺産分割を控えている場合、同じ相続人である子が候補者になると、次章で説明する利益相反の問題が生じます。そのため、財産の規模が大きい場合や親族間に意見の食い違いがある場合には、弁護士・司法書士などの専門職が後見人に選ばれるケースが多くなります。

専門職後見人が付くと、家庭裁判所が定める報酬が本人の財産から支払われます。目安は月額2万円程度からで、管理財産が多いほど高くなり、遺産分割協議のような特別な業務には追加の報酬が認められることもあります。

第3章　利益相反と特別代理人・後見監督人

後見人と本人が同じ相続の当事者になる問題

典型的な例で考えてみましょう。父が亡くなり、相続人は母と長男・長女の3人。母は認知症で、長男が母の成年後見人に選任されたとします。この場合、長男は「自分自身」としても、「母の代理人」としても遺産分割協議に参加することになります。長男の取り分を増やせば母の取り分が減るという関係にあるため、長男が母の代理人として公正に判断できるとは限りません。これを利益相反といいます。

特別代理人の選任

利益相反にあたる場合、後見人は家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。特別代理人は、その遺産分割協議に限って本人を代理する立場で、協議が終われば任務も終了します。申立ての際には、遺産分割協議書の案を添付するのが通常で、家庭裁判所はその内容が本人にとって不利益でないかを審査します。候補者には、相続人でない親族（本人の甥や姪など）や、弁護士・司法書士といった専門職を挙げることができます。

費用は申立手数料800円と郵便切手代程度で、審判までの期間は1か月前後が目安です。ただし、後見人が選任されてから申し立てるという順番になるため、その分だけ全体の期間は延びます。

後見監督人が付く場合

家庭裁判所は、必要と判断すれば後見監督人を選任します。親族が後見人になり、遺産分割を控えている場合には、専門職の後見監督人が付けられることも少なくありません。後見監督人がいれば、利益相反の場面では後見監督人が本人を代表するため、特別代理人を別途選任する必要はありません。その代わり、後見監督人にも報酬（月額1万円から3万円程度が目安）が発生します。

「誰が代理人になるか」で手間と費用が変わるため、後見開始の申立ての段階で遺産分割を控えていることを家庭裁判所に伝え、専門家と一緒に方針を決めておくのが得策です。

第4章　後見人が付いた後の遺産分割の中身

本人の取り分は原則「法定相続分」を下回れない

後見人（または特別代理人・後見監督人）の役割は、本人の財産を守ることです。そのため、遺産分割協議において本人の取り分を法定相続分より少なくする内容は、本人に不利益な行為として原則認められません。家庭裁判所も、特別代理人の選任や後見人の報告の際に、本人が法定相続分に見合う財産を取得しているかを確認します。

「母は施設に入っていて実家は使わないから、母の取り分はゼロにして長男がすべて相続する」という、家族間ではよくある分け方は、後見人が付いた協議では原則として実現できません。

たとえば、遺産が実家（評価3,000万円）と預貯金2,000万円の合計5,000万円で、相続人が母・長男・長女の場合、母の法定相続分は2分の1の2,500万円です。後見人が参加する協議では、母が少なくとも2,500万円相当の財産を取得する内容が求められます。実家を長男が取得したいのであれば、母に預貯金2,000万円と、長男から500万円の代償金を渡すといった組み立てが必要になります。

法定相続分を確保することのメリットと注意点

「自由に分けられない」と聞くと不利益ばかりに感じられますが、母が財産を取得することで、配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）を活用できるという面もあります。一方で、母の名義に財産が集まると、母が亡くなったときの二次相続で再び相続税や分割の問題が生じます。二次相続まで見据えた設計が必要です。

後見は本人が亡くなるまで続く

見落とされがちなのが、成年後見は「遺産分割のためだけの一時的な制度」ではないという点です。いったん後見が開始すると、本人の判断能力が回復するか、本人が亡くなるまで続きます。後見人は毎年、家庭裁判所に財産の収支を報告し、本人の財産は本人のためにしか使えなくなります。専門職後見人であれば、報酬が毎年数十万円単位で本人の財産から支出され続けます。

母が相続した預貯金や不動産は後見人の管理下に置かれ、孫への贈与や実家の建て替えなどを家族の判断で行うことはできなくなります。こうした将来の負担も含めて、後見の申立てを判断することが大切です。

第5章　不動産の分け方・放置のリスク・予防策

実家の分け方——3つの選択肢

相続財産の中心が実家である場合、認知症の母の生活を守りつつ法定相続分を確保するには、いくつかの組み立て方があります。第一に、母が実家に住み続けるなら、母が実家を現物で取得する、あるいは配偶者居住権を取得し、所有権は子が取得するという方法があります。配偶者居住権は所有権より低い評価額で母の居住を確保できるため、母の取り分に配偶者居住権を充て、残りを預貯金で調整する設計が考えられます。

第二に、長男が実家を取得し、母には代償金を支払う代償分割です。長男に資金があれば、実家の名義を早期に確定でき、後見人の管理下から不動産を外せるという利点があります。第三に、実家を売却して現金で分ける換価分割です。母が施設に入所しており実家に戻る見込みがない場合や、代償金を用意できない場合に選ばれます。

換価分割では「居住用不動産処分許可」が必要

換価分割で注意すべきなのが、母が相続した持分を含めて実家を売却する場合、それが母の「居住用不動産」であれば、家庭裁判所の許可が必要になる点です。現在施設に入っていても、かつて生活の本拠であった自宅は居住用不動産とされるのが通常です。許可なく行った売却は無効となります。

許可を得るには、売買契約書の案、査定書、売却の必要性を示す資料などを提出し、売却代金が母の生活や施設費用に必要であること、価格が妥当であることを示します。適正な査定と「家庭裁判所の許可を停止条件とする」売買契約の組み立てが実務上のポイントです。

分割しないまま放置するとどうなるか

後見の申立てを避けて、遺産を未分割のまま放置する選択もあり得ますが、大きく2つの不利益があります。一つは相続税です。申告期限（10か月）までに分割が済んでいなければ、法定相続分で分けたものとして申告・納税しなければならず、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が、その時点では使えません（申告期限後3年以内の分割見込書を提出すれば、後日の分割時に適用可能）。

もう一つは相続登記の義務化です。2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が義務となり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法第76条の2・第164条）。協議が整わない場合でも「相続人申告登記」を行えば義務は果たせますが、未分割のままでは売却も活用もできず、その間に母が亡くなれば数次相続となって関係者がさらに増えます。

軽度の認知症で意思能力がある場合の進め方

母の認知症が軽度で、遺産の内容と分け方を理解して意思を表せる状態なら、後見人を立てずに協議を進められる可能性があります。その場合は、協議の時点で意思能力があったことを後日証明できるよう、医師の診断書を取得し、協議書を公正証書にして公証人による本人確認・意思確認を経ておく、協議の場に司法書士など第三者が立ち会うといった手当てが有効です。ただし、意思能力の判断は慎重を要するため、独断で進めず専門家に相談してください。

予防策——元気なうちの遺言・家族信託・任意後見

ここまで見てきた手間と制約は、亡くなった父が遺言を残していれば、そもそも生じませんでした。遺言で「実家は長男に、預貯金は妻に」と分け方を指定しておけば、遺産分割協議は不要となり、母の意思能力にかかわらず遺言どおりに手続きを進められます。さらに、母自身の判断能力低下に備えて、実家を家族信託で子に託しておく、任意後見契約で信頼できる後見人を自分で決めておく、といった方法を組み合わせれば、「相続人が認知症で動けない」という事態そのものを避けられます。両親のどちらかに認知症の兆しがあるなら、もう一方が元気なうちに遺言を整えることが、もっとも費用対効果の高い備えです。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．母が認知症です。子どもだけで遺産分割協議をしてもよいですか？

できません。遺産分割協議は相続人全員の参加が必要で、母を除いた協議は無効です。母が意思能力を欠く状態なら、成年後見人を選任して代理で参加してもらう必要があります。軽度で理解力が残っているなら、医師の診断書を取得したうえで、専門家の立ち会いのもと本人が参加する方法もあります。

Q2．後見人の申立てから遺産分割が終わるまで、どのくらいかかりますか？

後見人の選任までに3〜4か月、子が後見人になって特別代理人が必要な場合はさらに1〜2か月が目安です。その後に協議書の作成・登記・預金の解約が続くため、全体では半年前後を見込んでおくと安心です。

Q3．長男が母の後見人になれば、手続きは簡単になりますか？

後見人になること自体は可能ですが、長男も相続人であるため、遺産分割協議では利益相反となり、特別代理人の選任か後見監督人の関与が必要になります。結果として手間は減らないことが多く、財産が多い場合は最初から専門職後見人を希望する方がスムーズなこともあります。

Q4．母の取り分をゼロにして、実家を長男が相続することはできますか？

後見人が参加する協議では、原則としてできません。後見人は母の利益を守る立場にあり、法定相続分に相当する財産を母に確保する内容が求められます。長男が実家を取得したい場合は、母に預貯金を多く渡す、代償金を支払うといった形で調整することになります。

Q5．母が施設にいるので実家を売って分けたいのですが、後見人がいれば売れますか？

売却できますが、母の持分については家庭裁判所の居住用不動産処分許可が必要です（民法第859条の3）。査定書や売買契約書案を添えて申し立て、売却の必要性と価格の妥当性が認められれば許可が下ります。許可を条件とする契約にしておくなど、後見案件に慣れた不動産会社と進めることをおすすめします。

Q6．遺産分割が終わったら後見をやめることはできますか？

できません。成年後見は本人の判断能力が回復するか、本人が亡くなるまで続きます。母が相続した財産は後見人の管理下に置かれ、専門職後見人であれば報酬も継続して発生します。この負担を避けるには、元気なうちの遺言や家族信託で備えておくことが重要です。

まとめ

相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割協議は本人が有効に参加できなければ無効となり（民法第3条の2）、代筆や実印の使い回しで済ませることはできません。正攻法は家庭裁判所で成年後見人を選任することですが、選任には3〜4か月と費用がかかり、後見人が同じ相続人であれば特別代理人も必要になります。

また、後見人が参加する協議では本人の法定相続分の確保が原則となるため、「母の取り分をゼロにして子が実家を相続する」といった家族の事情を優先した分け方は難しくなります。実家については、配偶者居住権や代償分割、換価分割といった選択肢を、母の生活と二次相続まで見据えて組み立てる必要があり、売却には家庭裁判所の許可も関わってきます。そして後見は、遺産分割が終わっても本人が亡くなるまで続きます。

相続人が認知症であるケースでは、法律手続きと不動産の判断が同時に進み、「誰が代理人になるか」「実家をどう分けるか」「売るなら許可をどう取るか」を一体で設計しなければなりません。当社では、後見人が関与する相続不動産について、家庭裁判所の許可申立てに必要な査定書の作成から、許可を条件とした売買契約の組み立て、売却・活用のご相談まで、提携する弁護士・司法書士・税理士と連携しながらサポートしています。「母が認知症で、実家の相続が止まってしまった」という段階でも、まずは現状を整理するところからお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

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