相続放棄しても受け取れるお金｜生命保険金・死亡退職金・遺族年金の扱いと税金の注意点

「親に多額の借金があるため、相続放棄をするしかない」——そう決めたとき、あわせて気になるのが「では、生命保険金や遺族年金も一切受け取れなくなるのか」という点ではないでしょうか。相続放棄をすると、被相続人（亡くなった方）のプラスの財産もマイナスの財産も、原則として一切引き継がないことになります。預貯金や不動産を受け取れない代わりに、借金の返済義務からも解放される、という仕組みです。

ところが実務では、相続放棄をしても受け取れるお金がいくつも存在します。代表的なのが生命保険金や死亡退職金、遺族年金です。これらは、法律上「相続財産」ではなく「受取人固有の権利」として扱われるものが多く、相続放棄をしても受け取れる場合があるためです。「借金があるから何も受け取れない」とあきらめてしまうと、本来受け取れたはずのお金を取りこぼしてしまうことにもなりかねません。

一方で、注意しなければならないのは、うっかり相続財産に手をつけると、相続放棄そのものができなくなるという落とし穴です（法定単純承認）。「固有の権利」として受け取れるお金と、「相続財産」として手をつけてはいけないお金の区別は、相続放棄を検討するうえで非常に重要です。本記事では、相続放棄をしても受け取れるお金の代表例と、その相続税の扱い、そして受け取ると放棄が無効になりかねないものとの違いを、順を追って整理していきます。

目次

第1章　相続放棄と「固有の権利」の考え方
第2章　相続放棄しても受け取れるお金の一覧
第3章　生命保険金の相続税（みなし相続財産・非課税枠が使えない）
第4章　受け取ると放棄できなくなるもの（法定単純承認・民法921条）
第5章　実務の注意点とよくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続放棄と「固有の権利」の考え方

相続放棄とは、被相続人の権利義務を一切承継しないという意思表示です。家庭裁判所へ申述して相続放棄が受理されると、その相続に関してははじめから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。この結果、預貯金・不動産・株式などのプラスの財産を受け取れない代わりに、借金・未払い金・連帯保証債務などのマイナスの財産も引き継がなくなります。ここまでは、相続放棄の基本として広く知られているとおりです。

ここでポイントになるのが、相続放棄で受け取れなくなるのは、あくまで「相続財産」に限られるという点です。相続財産とは、被相続人が亡くなった時点で持っていた財産・債務が、相続によって相続人へ引き継がれるものを指します。預貯金や不動産は、被相続人自身の財産だったものが相続で移転するため、典型的な相続財産にあたります。

「相続財産」と「受取人固有の権利」の違い

これに対して、世の中には被相続人の死亡をきっかけに発生するものの、相続財産とは性質が異なるお金があります。その代表が、受取人があらかじめ指定されている生命保険金です。受取人が「配偶者」や「子」など特定の人に指定されている生命保険金は、その受取人が保険契約にもとづいて自分自身の権利として直接受け取るお金と考えられています。被相続人の財産をいったん相続してから受け取るのではなく、受取人固有の権利として受け取るため、相続財産には含まれない、という整理です。

この「相続財産か、受取人固有の権利か」という区別が、相続放棄をしても受け取れるかどうかの分かれ目になります。相続放棄によって受け取れなくなるのは相続財産であり、受取人固有の権利として発生するお金は、相続放棄の影響を原則として受けません。だからこそ、借金があって相続放棄をした場合でも、受取人に指定された生命保険金などは受け取れる場合がある、というわけです。

第2章　相続放棄しても受け取れるお金の一覧

ここでは、相続放棄をしても受け取れる可能性のあるお金を、具体的に整理していきます。いずれも、被相続人の死亡をきっかけに発生するものの、受取人・受給権者自身の固有の権利として位置づけられることが多いお金です。ただし、契約や制度の内容によって扱いが変わるものもあるため、あくまで一般的な整理としてご覧ください。

生命保険金（受取人が指定されている場合）

相続放棄をしても受け取れるお金の代表格が、受取人が指定されている生命保険金です。受取人が「配偶者」「子」など特定の相続人等に指定されている場合、その保険金は受取人固有の財産と考えられ、相続放棄をしても受け取れる場合が多いとされています。ただし、後述するように相続税の計算では扱いが変わる点に注意が必要です。受け取れること（民事上の話）と、相続税がかかること（税務上の話）は別問題であると押さえておきましょう。

死亡退職金

被相続人が在職中に亡くなった場合などに支給される死亡退職金も、受給権者が就業規則や退職金規程で「配偶者」「遺族」などと定められているケースでは、その遺族が固有の権利として受け取るものと整理されることがあります。この場合、相続放棄をしても受け取れる場合があります。ただし、規程の定め方によっては相続財産として扱われることもあり、一律ではありません。勤務先の退職金規程の内容を確認することが重要です。なお、死亡退職金も生命保険金と同じく、相続税の計算上は「みなし相続財産」として課税対象になり、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています（相続税法上の取り扱い）。この非課税枠についても、相続放棄をした人には適用されない点は生命保険金と同様ですので、注意が必要です。

遺族年金・未支給年金

遺族年金は、一定の要件を満たす遺族に対して、法律にもとづいて支給される年金です。これは遺族自身に認められた固有の権利であり、被相続人の相続財産ではないため、相続放棄をしても受け取れるのが原則とされています。また、被相続人が受け取るはずだったのに、亡くなったことでまだ支払われていない年金（未支給年金）についても、一定の範囲の遺族が自己の名で請求できる固有の権利と整理されており、相続放棄をしても請求できるのが原則とされています。

香典・弔慰金

葬儀の際にいただく香典は、喪主や遺族に対する贈与（見舞い）と考えられ、被相続人の相続財産にはあたらないのが一般的です。このため、相続放棄をしても香典を受け取ること自体は問題にならないと整理されることが多いとされています。勤務先などから遺族へ支払われる弔慰金も、社会通念上相当な範囲であれば同様に扱われることがあります。ただし、弔慰金の名目でも実質が退職金に近いような高額なものは、税務上は別の扱いとなる場合があるため注意が必要です。

受け取れる＝相続財産に手をつけてよい、ではありません。

ここで強調しておきたいのは、これらのお金を受け取れることと、被相続人の預貯金や不動産といった相続財産に手をつけてよいことは、まったく別だという点です。固有の権利であるお金を受け取っても相続放棄には原則影響しませんが、相続財産を使ってしまうと放棄ができなくなるおそれがあります。この違いは第4章でくわしく整理します。

第3章　生命保険金の相続税（みなし相続財産・非課税枠が使えない）

生命保険金は、相続放棄をしても受け取れる場合が多いお金ですが、税金の面では「相続財産」と同じように相続税の対象になるという点に注意が必要です。民事上は受取人固有の財産とされる生命保険金も、相続税法上はみなし相続財産として、相続税の課税対象に含められます。「受け取れるかどうか」と「税金がかかるかどうか」は別の話である、という点を最初に押さえておきましょう。

生命保険金の非課税枠とは

生命保険金には、相続税を計算する際の非課税枠が設けられています。具体的には、500万円 × 法定相続人の数までの金額については、相続税がかからない仕組みです。たとえば法定相続人が3人であれば、500万円×3人＝1,500万円までの生命保険金が非課税となり、これを超えた部分が課税対象になります。これは、遺族の生活保障という生命保険の役割に配慮した制度とされています。この非課税枠は、あくまで相続税を計算するうえでの枠であり、保険金を受け取れるかどうか（民事上の話）とは別の論点である点にあらためて注意しておきましょう。

相続放棄をすると非課税枠が使えない

ここが最も重要な注意点です。この生命保険金の非課税枠は、相続放棄をした人には適用されません。相続放棄をした人は「はじめから相続人でなかったものとみなされる」ため、非課税枠の対象となる「相続人が受け取った保険金」に該当しなくなるからです。その結果、相続放棄をした人が生命保険金を受け取ると、受け取った保険金の全額が相続税の課税対象として計算されることになります。

なお、相続放棄をした人が生命保険金を受け取った場合でも、相続税には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があるため、財産の総額が基礎控除の範囲内であれば、結果的に相続税がかからないこともあります。ただし、放棄した人は配偶者の税額軽減や未成年者控除など一部の控除で不利になる場合があるほか、相続税額が2割加算される立場になることもあり、税額の計算は複雑です。生命保険金を受け取り、かつ相続税が発生しそうな場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

第4章　受け取ると放棄できなくなるもの（法定単純承認・民法921条）

ここまで見てきた「固有の権利」であるお金は、受け取っても相続放棄に原則影響しません。しかし、被相続人の相続財産そのものに手をつけると、相続を承認したものとみなされ、放棄ができなくなることがあります。これを法定単純承認（ほうていたんじゅんしょうにん）といいます。せっかく相続放棄を検討していても、うっかり相続財産を使ってしまうと放棄の権利を失うおそれがあるため、最も注意すべきポイントです。

「処分」にあたりうる危険な行為

具体的にどのような行為が「処分」にあたり、法定単純承認とみなされるおそれがあるのでしょうか。一般に注意が必要とされるのは、被相続人名義の預貯金を引き出して自分のために使う、相続財産である不動産や車を売却する、被相続人あての債権について支払いを受けて自分のものにする、といった行為です。これらは相続財産を自分のものとして扱う行為であり、「相続する意思がある」とみなされる方向に働きやすいとされています。固有の権利である生命保険金を受け取るのとは、性質がまったく異なる点に注意してください。

迷いやすい「葬儀費用」と「保険金からの支払い」

実務でとくに迷いやすいのが、葬儀費用の支払いです。社会通念上相当な範囲の葬儀費用については、被相続人の財産から支出しても直ちに「処分」にはあたらないとする裁判例もあるとされています。とはいえ、金額や支払いの実態によって判断が分かれるため、安全を期すなら、葬儀費用は受け取った香典や、受取人固有の生命保険金の中から支払うほうがトラブルになりにくい、と説明されることが多いです。いずれにしても、迷う場合は事前に専門家へ確認することが大切です。

当社には、「借金があるので相続放棄をしたいが、実家の不動産をどう扱えばよいか」といったご相談も多く寄せられます。相続放棄をすべきか、それとも相続したうえで不動産を売却・整理するほうがよいかは、不動産の価値や状況を整理して初めて判断できるものです。当社では、相続した不動産の現状整理や査定を通じて、判断材料をそろえるお手伝いをしています（放棄の可否そのものは専門家の判断となります）。

第5章　実務の注意点とよくある質問（Q&A）

Q1．相続放棄をしても生命保険金は受け取れますか？

受取人があなた自身など特定の相続人等に指定されている生命保険金であれば、受取人固有の財産として、相続放棄をしても受け取れる場合が多いとされています。ただし、受取人が「被相続人本人」になっている場合や、受取人の指定がない場合などは、相続財産として扱われ、相続放棄をすると受け取れないことがあります。まずは保険証券で受取人の指定を確認し、判断に迷う場合は専門家へご相談ください。

Q2．生命保険金を受け取ると、相続放棄が無効になりませんか？

受取人固有の財産である生命保険金を受け取ること自体は、被相続人の相続財産を処分する行為ではないため、原則として相続放棄に影響しないと考えられています。これに対し、被相続人名義の預貯金を引き出して使うなど、相続財産に手をつける行為は法定単純承認とみなされ、放棄ができなくなるおそれがあります。「固有の権利のお金」と「相続財産」を混同しないことが大切です。

Q3．相続放棄をすると、生命保険金の非課税枠は使えますか？

いいえ。生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は、相続放棄をした人には適用されません。相続放棄をした人は相続人でなかったものとみなされるためです。その結果、放棄した人が受け取った生命保険金は、非課税枠を差し引かずに相続税の課税対象として計算されます。ただし、基礎控除の範囲内であれば結果的に相続税がかからないこともあり、税額の計算は複雑なため、税理士へのご確認をおすすめします。

Q4．遺族年金や未支給年金も、相続放棄をすると受け取れなくなりますか？

遺族年金や未支給年金は、遺族自身に法律で認められた固有の権利であり、被相続人の相続財産ではないため、相続放棄をしても受け取れるのが原則とされています。これらは相続財産ではないので、受け取っても相続放棄には原則影響しません。また、遺族年金は原則として相続税や所得税の課税対象にもならないとされています（制度・種類によって扱いが異なる場合があります）。

Q5．被相続人の預金を葬儀費用に使ってしまいました。放棄できませんか？

社会通念上相当な範囲の葬儀費用を被相続人の財産から支出した場合、直ちに「処分」にはあたらないとする裁判例もあるとされていますが、金額や状況によって判断が分かれるデリケートな問題です。すでに預金に手をつけてしまった場合でも、状況によっては放棄が認められる余地があることもあるため、自己判断であきらめず、速やかに弁護士・司法書士へ相談することをおすすめします。

まとめ

相続放棄をすると、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がなくなりますが、それでも受け取れるお金があります。受取人が指定された生命保険金、死亡退職金、遺族年金、未支給年金、香典などは、受取人・遺族固有の権利として整理されることが多く、相続放棄をしても受け取れる場合があります。「借金があるから何も受け取れない」と早合点せず、まずは受け取れるお金がないかを確認することが大切です。

一方で、注意すべき点も2つあります。ひとつは税金です。生命保険金は受け取れても相続税の対象（みなし相続財産）であり、相続放棄をした人は非課税枠（500万円×法定相続人の数）を使えないため、税額の計算には注意が必要です。もうひとつは、相続財産に手をつけると放棄できなくなる（法定単純承認・民法921条）という落とし穴です。固有の権利のお金と相続財産をしっかり区別することが、相続放棄を成功させる鍵になります。

相続放棄は、いったん受理されると原則として撤回できない重い選択です。だからこそ、放棄する前に相続財産の全体像を把握し、受け取れるお金・受け取ってはいけないお金を正しく整理しておくことが重要になります。当社では、相続した不動産の価値や状況を整理・査定し、「承認すべきか、放棄を検討すべきか」の判断材料をそろえるお手伝いをしています。不動産の取り扱いや相続放棄でお悩みの方は、期限が来る前に、お早めにご相談ください。

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