遺言書の探し方とは？公正証書遺言の検索・法務局の保管事実証明・自宅で見つけた時の対応を完全ガイド

「父が生前に『遺言は書いてある』と言っていたが、どこにあるのか分からない」「遺言があるのかないのか分からないまま、遺産分割の話を進めてよいのだろうか」——親が亡くなった直後、こうした不安を抱える方は少なくありません。遺言書は、あるかないかで相続手続きの進め方が根本から変わる書類です。にもかかわらず、遺言書の所在は本人しか知らないことが多く、残された家族が遺言書を探すところから始めなければならないケースが多いのが実情です。

遺言書の保管先は大きく分けて三つあります。公証役場（公正証書遺言）、法務局（自筆証書遺言の保管制度）、そして自宅や貸金庫・専門家の預かりです。それぞれに全国規模で照会できる仕組みがあり、順番どおりに調べれば、遺言書の有無はかなりの確度で確認できます。一方で、自宅で見つけた封のある遺言書を勝手に開けてしまう、遺言書を隠してしまうといった行為には、過料や相続欠格といった重い不利益が定められています。

本記事では、相続人の立場から、①遺言書の保管先と探す順番 → ②公正証書遺言の検索 → ③法務局に保管された自筆証書遺言の照会 → ④自宅・貸金庫での探し方と見つけた時の対応 → ⑤後から見つかった場合・見つからない場合と不動産登記への影響という流れで整理します。

目次

第1章　遺言書の三つの保管先と探す順番
第2章　公正証書遺言の探し方（公証役場の遺言検索）
第3章　法務局に保管された自筆証書遺言の探し方
第4章　自宅・貸金庫・専門家の預かりを探す・見つけた時の対応
第5章　遺言書が後から見つかった場合・なかった場合と不動産登記
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　遺言書の三つの保管先と探す順番

遺言書の種類ごとに保管先が違う

遺言書の探し方を考えるうえで、まず押さえておきたいのは、「遺言の種類によって保管されている場所が違う」という点です。日本で一般に使われる遺言は、公証人が作成する「公正証書遺言」と、本人が手書きする「自筆証書遺言」の二つが中心です。公正証書遺言の原本は作成した公証役場に保管されます。自筆証書遺言は、2020年7月に始まった法務局の保管制度を使っていれば法務局に、使っていなければ自宅の金庫や引き出し、貸金庫、弁護士・司法書士・信託銀行などの預かりといった「本人が決めた場所」にあります。

公的な保管先から順に調べるのが効率的

探す順番としておすすめしたいのは、「公証役場 → 法務局 → 自宅・貸金庫・専門家」という順です。公証役場と法務局には、亡くなった方の氏名などから全国一括で有無を照会できる仕組みがあり、一度の請求で「あるかないか」がはっきりします。費用も公証役場の検索は無料、法務局の証明書は数百円程度と負担が小さく、探す範囲を先に絞り込めるため、自宅の捜索に時間をかける前に済ませておくと無駄がありません。

もっとも、公的な保管先に見つからなかったからといって、「遺言はない」と決めつけるのは早計です。自筆証書遺言は保管制度を使わずに自宅に置かれていることが今も多く、三つの保管先すべてを確認して初めて「見当たらなかった」と言えるわけです。

第2章　公正証書遺言の探し方（公証役場の遺言検索）

1989年以降の公正証書遺言は全国どこからでも照会できる

公正証書遺言は、日本公証人連合会が運用する「遺言検索システム」に登録されています。1989年（平成元年）以降に作成された公正証書遺言について、遺言者の氏名・生年月日などから、「どこの公証役場で、いつ作成されたか」を全国一括で照会できる仕組みです。照会は作成した公証役場に限らず、最寄りの公証役場で受け付けてもらえるため、親が遠方に住んでいた場合でも手続きしやすいのが利点です。

検索でわかるのは「遺言の有無」と「保管している公証役場・作成年月日・証書番号」までで、遺言の内容そのものは表示されません。内容を確認するには、判明した公証役場に対して遺言公正証書の謄本（写し）を請求します。謄本の請求は郵送でも可能とされており、遠方の公証役場に出向かなくても取り寄せられます。手数料は謄本1枚あたり250円程度が目安で、検索そのものは無料です。

請求できる人と必要書類

遺言検索を請求できるのは、遺言者の死亡後であれば、相続人・受遺者・遺言執行者など法律上の利害関係を持つ人に限られます。「本当に相続人なのか」を証明する書類がそろっていないと受け付けてもらえないため、事前に準備しておきましょう。

戸籍は、遺言者の死亡を示す除籍謄本と、請求者が相続人であることを示す戸籍謄本の両方が要ります。たとえば子が請求する場合、親の除籍謄本に子として記載されていれば一通で足りることもありますが、結婚などで戸籍が分かれている場合は、自分の現在の戸籍謄本も添えて続柄をつなげます。2024年3月から本籍地以外でも戸籍を請求できる「広域交付」が始まり、以前より集めやすくなっています。

注意したいのは、遺言者の生前は、たとえ配偶者や子であっても検索を請求できないことです。また、公証人が関与する「秘密証書遺言」も、作成の事実は検索システムに記録されます。ただし秘密証書遺言の原本は公証役場になく本人が持ち帰るため、検索で「ある」とわかっても、遺言書そのものは自宅等で探す必要があります。

第3章　法務局に保管された自筆証書遺言の探し方

まず「遺言書保管事実証明書」で有無を確かめる

自筆証書遺言のうち、法務局の保管制度を利用したものは、全国の法務局（遺言書保管所）で「遺言書保管事実証明書」を請求すれば、自分を相続人・受遺者等とする遺言書が保管されているかどうかを確認できます。請求は、遺言者の死亡後であれば誰でも行うことができ、全国どの遺言書保管所でも受け付けています。手数料は1通800円で、窓口のほか郵送でも請求できます。

この証明書でわかるのは、「請求者に関係する遺言書が保管されているか否か」までです。保管されていれば、遺言書が預けられた保管所の名称や保管番号が記載されます。内容を確認するには、次の段階として「遺言書情報証明書」を請求します。

遺言書情報証明書があれば検認は不要

遺言書情報証明書は、保管されている遺言書の画像と遺言者・受遺者等の情報が記載された公的な証明書で、手数料は1通1,400円です。請求には、遺言者の死亡がわかる戸籍と、相続人全員の範囲がわかる戸籍（または法定相続情報一覧図）、相続人全員の住民票などが必要とされています。公証役場の検索より用意する戸籍の範囲が広い点は、あらかじめ見込んでおきましょう。

一人が閲覧すると、他の相続人にも通知される

この制度の特徴的な仕組みが「関係遺言書保管通知」です。相続人の一人が遺言書情報証明書の交付を受けたり閲覧をしたりすると、法務局から、他の相続人・受遺者・遺言執行者全員に対して「遺言書が保管されている」旨の通知が届きます。一部の相続人だけが遺言の存在を知っている状態を防ぎ、遺言の隠匿を構造的に起こりにくくするための工夫です。

また、遺言者が生前に「指定者通知」を申し出ていた場合には、遺言者の死亡が戸籍で確認された段階で、指定された一人（相続人や遺言執行者など）に対して、法務局から遺言書が保管されていることが通知されます。この通知が届いて初めて遺言の存在を知るケースもあり、受け取ったら遺言書情報証明書の請求へ進むのが基本の流れです。

遺言書情報証明書を請求すると、その事実は他の相続人にも通知されます。「自分だけ先に確認したい」と動くと他の相続人に不信感を与えることがあります。請求の前に、相続人どうしで「遺言があるか法務局に確認する」と一言伝えておくと、その後の話し合いが円滑になります。

第4章　自宅・貸金庫・専門家の預かりを探す・見つけた時の対応

探す場所のチェックリスト

公証役場と法務局で見つからなければ、本人が自分で保管していた可能性を考えます。自筆証書遺言は「大切なものと一緒に」置かれていることが多く、通帳や権利証、印鑑、年金手帳などのある場所が第一候補です。遺品整理で書類の束をまとめて処分すると遺言書ごと失われるおそれがあるため、封筒類は開けずに残しておきましょう。

貸金庫の開扉には相続人全員の協力が要る

貸金庫に入っている可能性がある場合、相続人の一人が単独で開けることは原則できません。金融機関は、名義人の死亡を知ると貸金庫を凍結し、開扉には相続人全員の同意書と戸籍、印鑑証明書などを求めるのが一般的です。遺言執行者が指定されている場合や、公証人の立会いのもとで事実実験公正証書を作成して内容を確認する方法もあります。全員の同意を集めるには時間がかかるため、早めに金融機関へ手続きを問い合わせておきましょう。

封のある自筆証書遺言は絶対に開けない

自宅で「遺言書」と書かれた封筒を見つけた時、もっとも大切なのは封印がある場合はその場で開けないことです。保管制度を使っていない自筆証書遺言は、家庭裁判所の「検認」という手続きを経る必要があり、封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封することになっています。検認は遺言書の状態を記録して偽造・変造を防ぐ手続きで、省略すると過料の対象になります。

誤って開封してしまっても、遺言が直ちに無効になるわけではありません。ただし、開封した事実は他の相続人から「中身をすり替えたのではないか」と疑われる材料になり得ます。開けてしまった場合も、そのまま封筒ごと保管し、速やかに家庭裁判所へ検認の申立てをしてください。検認の申立先や必要書類など手続きの詳細は、当社の検認に関する記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

遺言書を隠す・捨てると相続人の資格を失う

自分に不利な内容の遺言書を見つけて、「なかったことにしたい」と考える人がいるかもしれません。しかし、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した相続人は、法律上当然に相続権を失う「相続欠格」となり、遺留分を主張することもできなくなります。内容にかかわらず、見つけたら他の相続人に知らせ、検認など正規の手続きに乗せることが、結果的に自分を守ることにつながります。

第5章　遺言書が後から見つかった場合・なかった場合と不動産登記

遺産分割協議の後に遺言書が見つかった場合

相続人全員で遺産分割協議を終えた後に遺言書が見つかることがあります。この場合、遺言の内容が協議の結果と異なっていれば、「遺言がないと思い込んで合意した」として、錯誤を理由に協議の無効を主張され、やり直しになる可能性があります。一方で、相続人全員（受遺者や遺言執行者がいる場合はその同意も含む）が遺言の存在を知ったうえで、なお協議の内容どおりに分けることに合意するなら、遺言と異なる遺産分割も有効とするのが実務の考え方です。

協議のやり直しには税務上の注意点（贈与とみなされるおそれなど）もあるため、後から遺言が出てきた場合は、自己判断で動く前に弁護士・税理士へ相談することをおすすめします。

遺言書がなかった場合は法定相続・遺産分割協議へ

三つの保管先をすべて確認しても遺言書が見つからなければ、遺言はないものとして手続きを進めます。具体的には、戸籍をたどって相続人を確定し、財産目録を作成したうえで、相続人全員で遺産分割協議を行い、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。協議が整わない場合は家庭裁判所の調停・審判へ進むことになります。公証役場の検索結果や法務局の保管事実証明書は、探した証拠として保管しておきましょう。

不動産の相続登記への影響

相続財産に実家などの不動産が含まれる場合、遺言書の有無は相続登記の進めやすさに直結します。遺言で「長男に自宅を相続させる」と定められていれば、長男が単独で相続登記を申請でき、他の相続人の印鑑証明書や遺産分割協議書は不要です。相続人に対する遺贈についても、2023年4月からは受遺者が単独で申請できるようになりました。遺言がなければ、原則として相続人全員が関与する遺産分割協議書を添付する必要があり、一人でも協力が得られないと登記が止まってしまいます。

2024年4月から相続登記は義務化され、正当な理由なく3年以内に申請しなければ10万円以下の過料の対象となります。遺言書探しに時間がかかり、さらに遺産分割協議も長引くと、この期限に追われることになりかねません。遺言書の有無を早い段階で確定させることは、相続登記の期限を守るうえでも重要です。売却の前提としても相続登記は必要になるため、遺言書探し・遺産分割・登記・売却の流れを一続きで考えておくと段取りが組みやすくなります。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．遺言書探しにはどのくらいの費用がかかりますか？

公証役場の遺言検索は無料で、判明した遺言の謄本を取り寄せる際に1枚250円程度の手数料がかかります。法務局の遺言書保管事実証明書は1通800円、遺言書情報証明書は1通1,400円です。このほか、戸籍謄本や除籍謄本の取得費用（1通450円〜750円程度）が必要になります。合計しても数千円程度で済むことがほとんどです。

Q2．遺言書を探す期限はありますか？

遺言書探しそのものに法律上の期限はありません。ただし、相続放棄の熟慮期間（相続開始を知った時から3か月）、相続税の申告期限（10か月）、相続登記の申請期限（3年）といった手続きの期限は、遺言書が見つかるまで待ってはくれません。公証役場と法務局への照会は、四十九日前後を目安に早めに済ませることをおすすめします。

Q3．他の相続人が遺言書を持っているようですが、見せてくれません

自筆証書遺言の保管者には、検認を請求する義務があります（民法第1004条第1項）。検認の申立てがされれば、家庭裁判所から相続人全員に期日の通知が届き、内容を確認する機会が保障されます。公正証書遺言であれば、あなた自身が公証役場で検索し謄本を請求できます。それでも遺言書を出さず隠し続けるなら、相続欠格（民法第891条第5号）にあたる可能性もあるため、弁護士を通じて提出を求めることを検討してください。

Q4．父が「遺言を書いた」と言っていたのに、どこにも見つかりません

公証役場・法務局・自宅等の三つを確認しても見つからなければ、遺言はないものとして遺産分割協議に進むほかありません。書くつもりで書いていなかった、書いたが破棄していた、というケースもあります。後から見つかった場合に備えて、協議書に「後日遺言書が発見された場合の取扱い」を一文入れておく、検索結果や証明書を保管しておくといった備えをしておくと安心です。

Q5．自宅で封を開けてしまいました。遺言は無効になりますか？

開封したこと自体で遺言が無効になるわけではありません。ただし、家庭裁判所外での開封は5万円以下の過料の対象であり（民法第1005条）、他の相続人から改ざんを疑われる原因にもなります。開けてしまった場合は、それ以上手を加えず封筒ごと保管し、速やかに家庭裁判所へ検認を申し立ててください。検認期日で経緯を正直に説明すれば、そのまま手続きが進むのが通常です。

Q6．遺言書が見つかった後、不動産の名義変更はどう進めればよいですか？

公正証書遺言または法務局保管の自筆証書遺言なら、検認を経ずに、遺言で不動産を取得する人が単独で相続登記を申請できます。自宅保管の自筆証書遺言は検認を済ませ、検認済証明書の付いた遺言書を添付して申請します。遺言執行者が指定されていれば、執行者が手続きを進めることもできます。相続登記は取得を知った日から3年以内が期限ですので、売却や活用を予定している場合はなおさら早めの申請をおすすめします。

まとめ

遺言書は「あるかないか」を確定させるところから、相続手続きが動き出します。本記事で見てきたように、公正証書遺言は公証役場の遺言検索システムで全国一括照会でき、法務局の保管制度を使った自筆証書遺言は遺言書保管事実証明書と遺言書情報証明書で確認できます。そのうえで、自宅・貸金庫・専門家の預かりを丁寧に確認すれば、「探し切った」と言える状態になります。

見つけた後の対応も同じくらい重要です。封のある自筆証書遺言は家庭裁判所の検認で開封し、自分に不利な内容でも隠したり捨てたりしない。この二つを守るだけで、過料や相続欠格といった不利益を避けられます。遺産分割協議の後に遺言書が出てきた場合は、協議のやり直しになることもあるため、専門家に相談したうえで対応しましょう。

遺言書探しの先には、実家などの不動産をどうするかという問題が待っています。売るのか、貸すのか、誰かが住むのかは、相続人どうしで改めて考えなければなりません。当社では、相続した不動産の評価の把握から、相続登記に関わる司法書士等の専門家との連携、売却・活用のご提案までを一貫してお手伝いしています。「遺言書を探している段階だが、家をどうするか今から考えておきたい」という方も、お気軽にお問い合わせください。

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