配偶者短期居住権とは？相続後も自宅に住み続けられる期間と配偶者居住権との違いを完全ガイド

「夫が亡くなったが、この住み慣れた家に、これからも住み続けられるのだろうか」「遺産分割がまとまるまで、家を出て行かなくてはならないのか」——配偶者を亡くした方にとって、住まいをどうするかは、まず頭をよぎる切実な問題です。こうした不安に応えるために設けられているのが、配偶者短期居住権という権利です。被相続人の家に住んでいた配偶者が、一定期間は無償で住み続けられることを保障する制度です。

この配偶者短期居住権は、2020年に施行された比較的新しい制度です。遺産分割が終わるまで（最低でも相続開始から6か月）、配偶者は住み慣れた家に無償で住み続けられることを保障します。これにより、「相続が起きた途端に家を追い出される」といった事態を防ぎ、配偶者が落ち着いて今後の生活を考える時間を確保できます。よく似た名前の「配偶者居住権（長期）」とは別の制度なので、その違いも含めて理解しておくことが大切です。

本記事では、配偶者を亡くした方や、将来に備えたいご夫婦に向けて、①配偶者短期居住権とは → ②配偶者居住権（長期）との違い → ③権利が続く期間 → ④配偶者の負担と注意点 → ⑤自宅の相続をどう考えるか、という流れで、配偶者短期居住権のしくみを整理します。

目次

第1章　配偶者短期居住権とは
第2章　配偶者居住権（長期）との違い
第3章　権利が続く期間
第4章　配偶者の負担と注意点
第5章　自宅の相続をどう考えるか
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　配偶者短期居住権とは

配偶者短期居住権とは、被相続人が所有していた建物に、相続開始時に無償で住んでいた配偶者が、一定期間、その建物に無償で住み続けられる権利です。相続が起きたからといって、すぐに住まいを失うことのないよう、配偶者の当面の居住を守るために設けられています。

この制度が設けられた背景には、改正前の法律の問題がありました。かつては、配偶者が住んでいた家を他の相続人が相続することになった場合、理屈のうえでは、相続開始と同時に家を明け渡さなければならないおそれがありました。長年連れ添った配偶者が、パートナーを亡くした直後に住まいまで失うのはあまりに酷です。そこで、2020年施行の改正で、配偶者短期居住権が新設されました。

この権利の大きな特徴は、特別な手続きをしなくても、要件を満たせば当然に発生する点です。被相続人が所有していた建物に、配偶者が相続開始時に無償で住んでいたのであれば、遺言や遺産分割の内容がどうであれ、自動的に配偶者短期居住権が認められます。知らないうちに権利が守られているのは、配偶者にとって心強い点です。配偶者が何か申請をしたり、登記をしたりする必要はありません。

つまり、配偶者短期居住権は、「配偶者が今住んでいる家に、当面はそのまま無償で住み続けてよい」という権利です。遺産分割で自宅を誰が相続するかが決まるまでの間、あるいは相続開始から一定期間、住まいが保障されることで、配偶者は慌てて転居先を探す必要がなくなります。住まいという生活の基盤が守られることの安心感は、数字には表れない大きな価値があります。

具体的な場面で考えてみましょう。長年、夫名義の家に夫婦で暮らしてきて、夫が亡くなったとします。この家を、遺言や遺産分割で子が相続することになった場合、配偶者短期居住権がなければ、妻は理屈のうえでは相続開始と同時に家を明け渡さなければならないおそれがありました。しかし、配偶者短期居住権があることで、妻は少なくとも一定の期間、これまでどおりその家に無償で住み続けられます。「夫を亡くした直後に住まいまで失う」という過酷な事態を防げるのです。

とくに、高齢の配偶者にとって、住み慣れた家を離れることは心身に大きな負担となります。配偶者短期居住権は、そうした配偶者が落ち着いて今後の生活や自宅の相続について考える時間を確保するための、生活の基盤を守るためのセーフティネットだといえます。住まいという生活の土台が当面しっかり守られることで、配偶者は冷静に遺産分割の話し合いに臨めるようになります。

第2章　配偶者居住権（長期）との違い

配偶者の居住を守る権利には、本記事の「配偶者短期居住権」と、よく似た名前の「配偶者居住権」の2つがあります。両者は名前は似ていますが、内容は大きく異なる別の制度です。混同しやすいので、ここで違いを整理しておきましょう。

「配偶者居住権」は、本記事の短期のものと区別して長期の配偶者居住権とも呼ばれます。これは、配偶者が原則として亡くなるまで（終身）、自宅に無償で住み続けられる権利で、遺産分割や遺言によって取得するものです。当社の別の記事でくわしく解説していますが、この長期の権利は、財産としての価値があり、登記もできる、しっかりとした権利です。

これに対して、配偶者短期居住権は、遺産分割が終わるまでの当面の期間だけを守る、暫定的な権利です。登記はできず、財産的な価値もないものとして扱われます。「長期は終身の本格的な権利」「短期は当面のつなぎの権利」と考えると、違いがつかみやすいでしょう。

とくに重要な違いが、遺産分割の取り分への影響です。長期の配偶者居住権は財産的価値があるため、これを取得すると、その価値の分だけ配偶者の相続分（取り分）に計上されます。一方、配偶者短期居住権は財産的価値がないものとされ、取得しても配偶者の取り分は減りません。当面の住まいが保障されつつ、相続する財産が目減りしない点が、短期居住権のありがたいところです。

なぜ、短期居住権には財産的価値がないとされているのでしょうか。それは、この権利が遺産分割までの短い期間だけの、暫定的な保障だからです。終身にわたって住める長期の配偶者居住権は、長い年月ぶんの利用価値があるため財産として評価されますが、数か月程度の短期居住権にまで財産価値を認めて配偶者の取り分から差し引くのは、配偶者を保護するという制度の趣旨に反します。そこで、短期居住権は価値なしとして、配偶者の取り分に影響させない扱いになっているのです。

このように、配偶者短期居住権は、「当面の住まいを、取り分を減らさずに守る」ための暫定的なセーフティネットです。そのうえで、長く住み続けたい場合には、別途、長期の配偶者居住権を取得することを検討する、という関係になります。まずは短期居住権で当座の安心を得て、その間に長期的な住まいの方針を考える、という流れが基本になります。

当社では、自宅を含む相続の進め方や、不動産の評価の把握について、提携する専門家と連携しながらご相談を承っています。「配偶者の住まいをどう守るか」という段階でも、お気軽にご相談ください。

第3章　権利が続く期間

配偶者短期居住権は、いつまで続くのでしょうか。期間の考え方は、自宅を遺産分割の対象として、相続人の間で分ける場合と、遺言などで最初から特定の人が自宅を取得する場合とで、少し異なります。

まず、自宅を遺産分割で分ける場合です。この場合、配偶者短期居住権は、遺産分割によって自宅を誰が取得するかが確定した日、または相続開始から6か月を経過する日の、いずれか遅い日まで続きます。つまり、少なくとも相続開始から6か月は保障され、遺産分割に時間がかかる場合は、それが確定するまで住み続けられる、ということです。

この「最低6か月」という期間は、配偶者にとって重要な意味を持ちます。遺産分割が早くまとまった場合でも、相続開始から6か月は住まいが保障されるため、急に転居先を探さなければならない、という事態を避けられます。この間に、配偶者は今後の住まいについて落ち着いて考えることができます。

次に、遺言などで、配偶者以外の第三者が自宅を取得する場合です。たとえば、遺言で「自宅は長男に相続させる」と定められていたようなケースです。この場合、自宅を取得した人は、いつでも配偶者短期居住権の消滅を申し入れることができますが、その申し入れを受けてからも、配偶者は6か月間は住み続けられるとされています。突然追い出されることはなく、一定の猶予が確保されているのです。

いずれの場合も、共通しているのは、配偶者が最低6か月は住まいを保障されるという点です。この6か月という期間は、パートナーを失った配偶者が、悲しみのなかでも生活を立て直し、今後の住まいの方針を考えるための大切な猶予期間だといえます。

なお、遺産分割は、相続人の話し合いがまとまらないと長引くことも珍しくありません。その場合でも、自宅の帰属が確定するまでは配偶者短期居住権が続くため、「分割がまとまらないから」という理由で配偶者が住まいを失うことはありません。むしろ、住まいが保障されていることで、配偶者は焦らずに、自分にとって納得のいく分割を目指して話し合いを進めることができます。住まいの安心が、遺産分割を冷静に進める土台にもなっているのです。

なお、配偶者短期居住権は、配偶者自身が亡くなった場合には消滅します。また、期間の満了によって権利が消滅した後は、自宅を取得した人にその建物を明け渡すことになります。ただし、そのまま住み続けたい場合には、第5章で触れるように、長期の配偶者居住権や、配偶者自身が自宅を相続することを検討することになります。

第4章　配偶者の負担と注意点

配偶者短期居住権によって、配偶者は無償で自宅に住み続けられますが、まったく何の負担もない、というわけではありません。「無償で使用できる」とは、家賃にあたるものを支払わなくてよい、という意味であり、建物を使ううえでの通常の費用は、配偶者が負担するのが原則です。

具体的には、固定資産税や、日常的な修繕費といった「通常の必要費」は、住んでいる配偶者が負担することになります。無償で住めるからといって、これらの費用まで自宅を取得した人が負担してくれるわけではない、という点に注意が必要です。住み続けるうえでの日常的な維持費用は、配偶者が見ておく必要があります。

また、建物の使い方にも一定のルールがあります。配偶者は、従来どおりの用法に従って、善良な管理者の注意をもって建物を使用する必要があります。たとえば、住居として使っていた家を勝手に店舗に改装したり、建物を著しく損傷させたりすることは認められません。あくまで、これまでと同じように住まいとして使い続けることが前提です。これは、いずれ自宅を取得する人の権利にも配慮した、当然のルールといえます。

さらに、配偶者短期居住権は、配偶者自身の権利であり、他人に譲ったり貸したりすることはできません。この権利は、住んでいた配偶者本人の生活を守るためのものだからです。「自分は住まないが、権利だけ他人に貸して家賃を得る」といった使い方はできない、ということです。

相続税との関係では、配偶者短期居住権は財産的価値がないものとされ、相続税の課税対象にはなりません。長期の配偶者居住権が財産として評価され相続税の対象になるのとは異なり、短期居住権は税負担を生じさせません。この点も、当面の住まいを守る暫定的な権利ならではの特徴です。

ここで、費用の負担について少し補足しておきましょう。「通常の必要費」とは、固定資産税や、電球の交換・小規模な修理といった日常的な維持にかかる費用を指します。一方、建物の大規模な修繕（屋根の葺き替えなど）や、建物の価値を高めるための費用（特別の費用）については、扱いが異なり、最終的に自宅を取得した人が負担すべきものとされる場合があります。どこまでが配偶者の負担かで迷ったときは、専門家に確認するとよいでしょう。

これらの負担や注意点はありますが、全体として見れば、配偶者短期居住権は「当面の住まいを、家賃負担なく、取り分も減らさずに守れる」配偶者にとって非常にありがたい制度です。通常の維持費の負担はあるものの、パートナーを失った直後の生活を支える、とても心強い仕組みだといえます。

当社では、自宅を含む相続財産の評価の把握や、相続後の進め方について、提携する専門家と連携しながらご相談を承っています。「自宅をどうするか、当面と将来の両面で相談したい」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

第5章　自宅の相続をどう考えるか

配偶者短期居住権は、あくまで当面の住まいを守る暫定的な権利です。期間が満了すれば消滅するため、その後も自宅に住み続けたい場合には、別の方法で住まいを確保する必要があります。短期居住権で得た猶予期間のうちに、長期的な住まいの方針を決めておくことが大切です。

長く住み続けるための選択肢は、大きく2つあります。1つは、配偶者自身が自宅を相続する方法です。遺産分割で配偶者が自宅を取得すれば、所有者としてそのまま住み続けられます。ただし、自宅の評価額が大きいと、配偶者の取り分の多くを自宅が占めてしまい、預貯金など他の財産を受け取れなくなる、という問題が生じることがあります。

もう1つが、長期の配偶者居住権を取得する方法です。前述のとおり、配偶者居住権は原則として終身、自宅に住み続けられる権利です。自宅の「所有権」は他の相続人が取得し、配偶者は「住む権利」だけを取得することで、配偶者は住まいを確保しつつ、預貯金などの財産も受け取りやすくなるという利点があります。住まいと生活資金の両方を確保したい場合に有効です。

具体的な例で考えてみましょう。相続財産が、評価額3,000万円の自宅と、預貯金1,000万円で、相続人が妻と子1人だとします。妻が自宅（3,000万円）をそのまま相続すると、法定相続分（2分の1＝2,000万円）を大きく超えてしまい、預貯金はほとんど受け取れず、かえって子に代償金を払う必要さえ出かねません。ここで配偶者居住権を使い、自宅の所有権は子が、居住権は妻が取得する形にすれば、居住権の評価額のぶんだけで住まいを確保でき、妻は預貯金も受け取りやすくなります。住まいと生活資金を両立できるわけです。

どちらの方法が適しているかは、自宅の評価額、他の財産の内容、他の相続人との関係、配偶者の年齢などによって変わります。たとえば、財産の大半が自宅で預貯金が少ない場合には、配偶者居住権を活用して住まいと当面の生活資金を両立させる、といった工夫が考えられます。これらは専門的な判断を要するため、税理士や弁護士に相談しながら決めるのが安心です。

また、こうした住まいの問題は、生前に遺言などで備えておくこともできます。「自宅は配偶者に相続させる」「配偶者に配偶者居住権を遺贈する」といった内容を遺言に定めておけば、残された配偶者の住まいを確実に守れます。元気なうちに、パートナーの住まいをどう守るかを考えておくことも、大切な備えの一つです。とくに、財産の大半が自宅というご家庭では、この備えの意味は大きくなります。

いずれにしても、配偶者短期居住権によって確保された当面の時間を活かして、長期的な住まいと財産の方針をじっくり検討することが重要です。焦って結論を出す必要はなく、保障された期間を有効に使いましょう。その際、自宅がいくらの価値なのかを把握しておくことが、判断の出発点になります。当社では、自宅の評価の把握から、相続の進め方のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．配偶者短期居住権を使うのに、手続きは必要ですか？

特別な手続きは必要ありません。被相続人が所有していた建物に、配偶者が相続開始時に無償で住んでいれば、要件を満たすかぎり当然に発生します。申請や登記は不要です。ただし、自宅を取得した人との間で明け渡しの時期などをめぐって問題が生じた場合は、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

Q2．すぐに家を出て行くように言われました。従わなければなりませんか？

配偶者短期居住権があれば、すぐに従う必要はありません。遺産分割で自宅の帰属が決まるまで、または相続開始から6か月を経過するまで（いずれか遅い日まで）、無償で住み続けられます。第三者が自宅を取得した場合でも、消滅の申し入れから6か月は住み続けられます。一方的に追い出されることはないので、不安な場合は専門家に相談してください。相手が法律を知らずに明け渡しを求めてくることもあるため、この権利の存在を知っておくだけでも大きな安心につながります。

Q3．無償で住めるなら、固定資産税も払わなくてよいのですか？

いいえ、固定資産税や日常的な修繕費といった「通常の必要費」は、住んでいる配偶者が負担するのが原則です。「無償」とは家賃にあたるものがかからないという意味で、建物を使ううえでの通常の維持費まで免除されるわけではありません。この点は誤解しやすいので、注意しておきましょう。

Q4．短期居住権が終わったら、家を出なければなりませんか？

短期居住権の期間が満了し、自宅を他の人が取得している場合は、原則としてその人に建物を明け渡すことになります。ただし、そのまま住み続けたい場合は、配偶者自身が自宅を相続する、あるいは長期の配偶者居住権を取得するといった方法で住まいを確保できます。短期居住権の期間中に、今後の方針を決めておくことが大切です。逆にいえば、期間が満了する前に何も決めずにいると、突然住まいを明け渡す事態になりかねないため、早めに専門家へ相談して方針を固めておきましょう。

Q5．配偶者短期居住権に、相続税はかかりますか？

かかりません。配偶者短期居住権は財産的価値がないものとされ、相続税の課税対象にはなりません。長期の配偶者居住権が財産として評価され課税対象になるのとは異なる点です。当面の住まいを守る暫定的な権利であり、税負担を生じさせずに配偶者を保護する仕組みになっています。住まいを守りながら税金の心配もいらない、配偶者にやさしい制度だといえます。

まとめ

配偶者短期居住権は、被相続人の家に住んでいた配偶者が、一定期間、無償でその家に住み続けられることを保障する制度です。本記事で見てきたように、相続が起きても「すぐに家を追い出される」ことのないよう、2020年施行の改正で新設されました。特別な手続きは不要で、要件を満たせば当然に発生し、少なくとも相続開始から6か月は住まいが保障されます。

名前のよく似た「配偶者居住権（長期）」とは別の制度で、短期居住権は登記できず財産的価値もないため、取得しても配偶者の相続分は減らず、相続税もかかりません。ただし、固定資産税など通常の必要費は配偶者が負担します。そして、短期居住権はあくまで当面の保障なので、長く住み続けたい場合は、自宅の相続や長期の配偶者居住権の取得を検討することになります。

配偶者短期居住権は、パートナーを失った配偶者の当面の住まいを守る、心強いセーフティネットです。そのうえで、長期的にどう住まいと財産を確保するかは、自宅の評価額や他の財産の内容を踏まえて考える必要があります。当社では、自宅を含む相続財産の評価の把握から、相続の進め方のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「配偶者の住まいと今後の相続をどう考えるか」という段階でも、まずは自宅の価値を知るところから、お気軽にご相談ください。住まいの安心と、公平な相続の両立を、一緒に考えていきましょう。

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