特別縁故者への財産分与とは？内縁の配偶者や介護した人が相続財産を受ける方法を完全ガイド

「長年連れ添った内縁の夫が亡くなったが、籍を入れていなかったので相続人ではないと言われた」「身寄りのない親戚を献身的に介護したが、その財産を受け取ることはできないのか」——相続では、法律で定められた相続人が財産を引き継ぎます。しかし、被相続人に相続人がいない場合、生前に深い縁のあった人が財産を受け取れる道があります。それが、特別縁故者への財産分与という制度です。

この制度は、相続人がいない被相続人と特別な縁故があった人が、家庭裁判所に請求して相続財産の分与を受けられるものです。内縁の配偶者や、事実上の養子、被相続人を献身的に介護した人などが、その対象になり得ます。相続人がいないまま放置すれば財産は国のものになってしまいますが、この制度によって、故人と縁の深かった人に財産が渡る可能性が開かれます。

本記事では、相続人がいない方の相続に関わる方に向けて、①特別縁故者への財産分与とは → ②誰が特別縁故者になれるか → ③手続きの流れ → ④税金と分与されなかった財産 → ⑤生前の備え（遺言）という流れで、特別縁故者への財産分与を整理します。

目次

第1章　特別縁故者への財産分与とは
第2章　誰が特別縁故者になれるか
第3章　手続きの流れ
第4章　税金と分与されなかった財産の行方
第5章　遺言による生前の備え
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　特別縁故者への財産分与とは

特別縁故者への財産分与とは、被相続人に相続人がいない場合に、被相続人と特別の縁故があった人が、家庭裁判所の審判によって相続財産の分与を受けられる制度です。相続人がいない被相続人の財産は、最終的には国のもの（国庫）になりますが、その前に、故人と縁の深かった人に財産を分ける道を用意しているのが、この制度です。

この制度の大前提は、被相続人に相続人がいないこと（相続人不存在）です。配偶者や子、親、兄弟姉妹といった法定相続人が誰もいない、あるいは全員が相続放棄をした、といった場合に、この制度の出番があります。相続人が一人でもいる場合には、その相続人が財産を引き継ぐため、特別縁故者への財産分与は問題になりません。

なぜ、このような制度が設けられているのでしょうか。それは、法律上の相続人ではないが、被相続人と深い縁のあった人の存在に配慮するためです。たとえば、籍を入れずに長年連れ添った内縁の配偶者は、法律上は相続人になれません。また、身寄りのない人を献身的に介護した人も、相続人でなければ何も受け取れないのが原則です。こうした人が、故人の財産をまったく受け取れず、財産がすべて国のものになるのは、実態に照らして酷な場合があります。

そこで、相続人がいない場合に限って、被相続人と特別の縁故があった人が家庭裁判所に請求すれば、相続財産の全部または一部の分与を受けられるようにしたのが、この特別縁故者への財産分与です。故人の意思を推し量り、縁の深かった人に財産を渡す余地を認める、柔軟な制度だといえます。

ここで、「相続人がいない」とはどういう状態かを補足しておきましょう。相続人には順位があり、配偶者は常に相続人になり、それに加えて子（第1順位）、子がいなければ親などの直系尊属（第2順位）、それもいなければ兄弟姉妹（第3順位）が相続人になります。これらの人が誰もいない、あるいは全員が相続放棄をして相続人がいなくなった場合に、相続人不存在となり、特別縁故者への財産分与の可能性が出てきます。生涯独身で子も兄弟もいない方や、相続人が全員亡くなっている方などが、このケースにあたりやすいといえます。

このように、特別縁故者への財産分与は、相続人がいない被相続人の財産が機械的に国庫へ入ってしまう前に、故人と縁の深かった人を救済するための制度です。とくに、法律婚をしていない内縁のパートナーにとっては、相続財産を受け取れる数少ない手段として、大きな意味を持ちます。

第2章　誰が特別縁故者になれるか

特別縁故者にあたるのは、どのような人でしょうか。法律は、大きく3つの類型を挙げています。それが、①被相続人と生計を同じくしていた者、②被相続人の療養看護に努めた者、③その他被相続人と特別の縁故があった者、です。順番に見ていきましょう。

1つ目の被相続人と生計を同じくしていた者の代表例が、内縁の配偶者です。婚姻届を出していないため法律上は夫婦ではないものの、長年、生活をともにしてきたパートナーは、この類型にあたり得ます。また、事実上の養子（正式な養子縁組はしていないが親子同然に暮らしてきた人）なども、ここに含まれる可能性があります。同じ家計で生活を営んできた、という生活の実態が重視されます。

2つ目の被相続人の療養看護に努めた者は、被相続人を献身的に介護・看護した人です。たとえば、身寄りのない被相続人の身の回りの世話を長年続けてきた人や、病気の被相続人に付き添って看護してきた人などがあたり得ます。ただし、単に職業として報酬を得て看護していた場合とは異なり、報酬を超えて献身的に尽くした、という事情が求められることが一般的です。

3つ目のその他特別の縁故があった者は、上の2つに当てはまらないが、被相続人と特別に深い関係があった人を広くカバーする類型です。被相続人の生前に、家族同然の付き合いをしてきた人などが該当し得ますが、「特別の縁故」といえるだけの実質的で深い関係があったかどうかが問われます。単に親戚だった、知人だった、という程度では認められません。

具体的な例で考えてみましょう。たとえば、婚姻届を出さないまま20年間連れ添い、同じ家計で生活し、被相続人が病気になってからは付きっきりで看病してきた内縁の妻がいるとします。この方は、①生計を同じくしていた者にも、②療養看護に努めた者にもあたり得る、典型的な特別縁故者といえます。一方、被相続人と時折連絡を取っていた程度の遠い親戚は、たとえ血のつながりがあっても、「特別の縁故」とはいえず、特別縁故者としては認められにくいでしょう。このように、血縁の有無よりも、生活・看護・交流の実態の深さが問われるのがこの制度の特徴です。

いずれの類型も、共通して重要なのが、被相続人との関係の実態が、「特別の縁故」と呼べるほど深いものだったかという点です。家庭裁判所は、被相続人との生活・看護・交流の実態を具体的に見て、財産分与を認めるかどうか、また、認める場合にどれだけの財産を分与するかを判断します。そのため、関係の深さを示す具体的な事実や資料が重要になります。

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第3章　手続きの流れ

特別縁故者への財産分与を受けるには、いくつかの段階を経る必要があります。大まかな流れは、①相続財産清算人の選任 → ②相続人の捜索（公告） → ③相続人不存在の確定 → ④特別縁故者による財産分与の申立て → ⑤家庭裁判所の審判です。順番に見ていきましょう。

まず、相続人がいない（かどうか分からない）被相続人の財産を管理・清算するために、相続財産清算人が家庭裁判所によって選任されます。利害関係人（特別縁故者になり得る人や債権者など）が家庭裁判所に申し立てて選任してもらいます。この相続財産清算人が、被相続人の財産を管理し、債務を清算していきます。

次に、本当に相続人がいないのかを確かめるため、相続人を捜索する公告が行われます。一定期間（一般に6か月以上）、「相続人がいれば申し出てください」という公告が出され、それでも相続人が現れなければ、相続人の不存在が確定します。この段階を経て、はじめて特別縁故者への財産分与の前提が整うことになります。

相続人の不存在が確定したら、特別縁故者は、その確定から3か月以内に、家庭裁判所に財産分与を申し立てる必要があります。この3か月という期限は重要で、これを過ぎると財産分与を受けられなくなるおそれがあります。「自分は特別縁故者にあたるかもしれない」という場合は、この期限を意識して、早めに手続きを進めることが大切です。

申立てを受けた家庭裁判所は、被相続人と申立人の関係の実態を審理し、財産分与を認めるかどうか、認める場合はどれだけの財産を分与するかを審判で決定します。関係の深さや、被相続人への貢献の度合いなどを総合的に考慮して判断されるため、関係を示す資料をしっかり準備することが重要です。

手続きを始めるにあたって、一つ知っておきたいのが費用の問題です。相続財産清算人の選任を申し立てる際には、清算人の報酬や管理費用にあてるための予納金を納める必要が生じることがあります。被相続人に十分な財産があればそこから支払われますが、そうでない場合は申立人が負担することになります。また、財産分与の申立てや、関係を示す資料の準備、弁護士への依頼などにも費用がかかります。「特別縁故者として財産を受け取れるかもしれない」という段階で、こうした費用と、実際に分与される見込みとをあらかじめ見比べておくことも大切です。

このように、特別縁故者への財産分与は、相続財産清算人の選任から始まり、相続人捜索の公告を経て、申立て・審判に至る、全体としてかなりの時間がかかる手続きです。相続人の捜索だけでも半年以上かかるため、財産分与が実現するまでには1年以上を要することも珍しくありません。手続きは専門的で複雑なため、弁護士などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。

第4章　税金と分与されなかった財産の行方

特別縁故者として財産の分与を受けた場合、税金の面でも知っておくべき点があります。分与された財産には、相続税がかかるのが原則です。相続人ではないものの、被相続人の財産を取得することになるため、相続税の課税対象となります。

ここで注意したいのが、相続税額の2割加算です。相続税では、被相続人の配偶者や子・親（一親等の血族）以外の人が財産を取得した場合、相続税額が2割増しになる仕組みがあります。特別縁故者は、通常これらに該当しないため、相続税が2割加算されることになります。分与を受ける財産の額によっては、相応の相続税がかかる点を見込んでおく必要があります。

分与される財産のなかに不動産が含まれることもあります。その場合、不動産の名義を特別縁故者に移す手続きが必要になり、不動産の評価額をもとに相続税が計算されます。不動産を分与されても、それを活用・売却するには手続きや費用がかかるため、受け取った後の扱いまで見据えておくことが大切です。

では、特別縁故者に分与されなかった財産や、特別縁故者がいない場合の財産は、どうなるのでしょうか。これらは、最終的に国のもの（国庫）に帰属します。つまり、相続人がおらず、特別縁故者への分与も行われなかった財産は、国に納められることになります。せっかくの財産が国庫に入るくらいなら、縁の深い人に渡したい、というのがこの制度の趣旨でもあります。

また、分与される財産の額そのものも、家庭裁判所の裁量で決まる点に注意が必要です。「特別縁故者だから全額もらえる」というわけではなく、被相続人との関係の深さや貢献の度合い、被相続人が生前に示していた意向、財産の額などを総合的に考慮して、全部を分与するか、一部にとどめるかが判断されます。たとえば、長年連れ添った内縁の配偶者であれば相当額の分与が認められやすい一方、関係がそれほど深くない場合は一部にとどまることもあります。どれだけ分与されるかは、ふたを開けてみないと分からない面があるのです。

このように、特別縁故者への財産分与は、税金（2割加算を含む相続税）の負担があるものの、相続人でない縁故者が財産を受け取れる貴重な機会です。ただし、あくまで家庭裁判所の審判次第であり、必ず希望どおりの財産を受け取れるとは限りません。分与されるかどうか、どれだけ分与されるかは不確実な面があることも、理解しておく必要があります。

当社では、相続人がいない相続に関わる不動産について、評価の把握から売却・活用のご相談まで、提携する専門家と連携しながら承っています。「分与を受けた不動産をどうするか」という段階でも、まずは価値の把握から、お気軽にご相談ください。不動産を分与された場合、そのまま保有するのか、売却して現金化するのかで、その後の負担も変わってきます。固定資産税や管理の手間を考えると、活用の予定がなければ早めに売却を検討するのも一つの方法です。まずは価値を知ることが、判断の出発点になります。

第5章　遺言による生前の備え

ここまで見てきたように、特別縁故者への財産分与は、手続きが複雑で時間がかかり、しかも必ず財産を受け取れるとは限らない、不確実な制度です。そこで、縁の深い人に確実に財産を残したいのであれば、生前に遺言を作成しておくことがもっとも確実な方法になります。

遺言で「内縁の配偶者に財産を遺贈する」「介護してくれた○○さんに財産を渡す」といった内容を定めておけば、相続人がいるかどうかにかかわらず、その人に確実に財産を渡せます。遺言があれば、特別縁故者への財産分与という複雑な手続きを経る必要もありません。故人の意思を、確実に実現できるのです。

とくに、内縁の配偶者にとっては、遺言の有無が決定的な違いを生みます。内縁の配偶者は法律上の相続人ではないため、遺言がなければ、相続人がいる場合には一切財産を受け取れず、相続人がいない場合でも、特別縁故者として認められるかどうかは家庭裁判所の判断次第です。遺言があれば、こうした不安を根本から解消できます。

ただし、遺言で内縁の配偶者などに財産を遺贈する場合でも、法律上の相続人がいるときは、その相続人の遺留分に配慮する必要があります。遺留分を侵害する内容だと、後で遺留分をめぐる争いが生じることがあります。誰に何をどれだけ残すかは、遺留分も踏まえて設計することが大切です。

遺言には、公証人が関与して作成する公正証書遺言や、自分で書く自筆証書遺言などの方式があります。とくに、相続人以外の人（内縁の配偶者など）に財産を遺贈する場合は、後で無効を争われたり相続人ともめたりしないよう、公正証書遺言で確実に残しておくことをおすすめします。公正証書遺言なら、公証人が内容を確認して作成するため無効になりにくく、遺言の存在や内容をめぐる争いも防ぎやすくなります。大切な人に確実に財産を残すための、確かな手段です。

このように、縁の深い人に財産を残したいのであれば、不確実な特別縁故者への財産分与に頼るのではなく、元気なうちに遺言を作成しておくことがもっとも確実で安心な方法です。「籍は入れていないが、長年連れ添ったパートナーに財産を残したい」「身の回りの世話をしてくれた人に報いたい」という思いがあるなら、早めに遺言を検討することをおすすめします。

当社では、相続に備えた不動産の評価の把握や、相続の進め方について、提携する専門家と連携しながらご相談を承っています。「縁のある人に不動産を残したいが、どうすればよいか」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．内縁の配偶者ですが、パートナーの財産を受け取れますか？

パートナー（被相続人）に相続人がいない場合は、特別縁故者として財産分与を受けられる可能性があります。長年生計をともにしてきた内縁の配偶者は、特別縁故者にあたり得るためです。ただし、相続人がいる場合は、内縁の配偶者は原則として財産を受け取れません。確実に財産を残すには、生前の遺言が有効です。

Q2．身寄りのない人を介護してきました。特別縁故者になれますか？

その方に相続人がいない場合で、報酬を超えて献身的に療養看護に努めたと認められれば、特別縁故者として財産分与を受けられる可能性があります。ただし、家庭裁判所が関係の実態を審理して判断するため、介護の実態を示す資料（介護の記録や領収書、関係を示す手紙や写真など）が重要になります。こうした資料は、時間が経つと集めにくくなるため、早めに専門家に相談し、準備を進めておくとよいでしょう。

Q3．手続きにはどのくらいの時間がかかりますか？

かなりの時間がかかります。相続財産清算人の選任から、相続人捜索の公告（一般に6か月以上）、相続人不存在の確定を経て、特別縁故者の申立て・審判に至るため、財産分与が実現するまでに1年以上を要することも珍しくありません。手続きは複雑なので、早めに専門家に相談することをおすすめします。

Q4．分与された財産に税金はかかりますか？

かかります。特別縁故者として分与された財産には相続税がかかり、特別縁故者は原則として相続税額の2割加算の対象になります。被相続人の配偶者や一親等の血族以外が財産を取得する場合の2割加算が適用されるためです。分与される財産の額によっては相応の税負担が生じるため、税理士に確認しておくとよいでしょう。

Q5．確実に内縁の配偶者に財産を残すには、どうすればよいですか？

生前に遺言を作成し、内縁の配偶者に財産を遺贈する旨を定めておくのが、もっとも確実な方法です。遺言があれば、相続人がいるかどうかにかかわらず、特別縁故者の複雑な手続きを経ずに、その人に確実に財産を渡せます。ただし、相続人がいる場合は遺留分に配慮した内容にすることが大切です。早めに専門家に相談して遺言を準備しましょう。遺言があれば、家庭裁判所の審判を待つ不安から解放され、大切な人に確実に想いを届けられます。これこそが、特別縁故者の制度に頼らずに済む、最良の備えだといえます。

Q6．分与された財産が不動産だった場合、その後どうすればよいですか？

分与を受けた不動産は、そのまま保有して活用するか、売却して現金化するかを検討することになります。住む予定や活用の見込みがない場合、保有し続けると固定資産税や維持管理の負担が続くため、早めに売却を検討するのも一つの方法です。特に遠方の物件や老朽化した家屋は、管理の手間や近隣とのトラブルの原因になりやすく、放置すると資産価値も下がっていきます。まずは物件の現在の価値を把握したうえで、保有と売却のどちらが自分にとって負担が少ないかを見極めることが大切です。当社では、分与された不動産の売却・活用のご相談にも対応しています。

まとめ

特別縁故者への財産分与は、相続人がいない被相続人と特別の縁故があった人が、家庭裁判所に請求して相続財産の分与を受けられる制度です。本記事で見てきたように、内縁の配偶者や事実上の養子、被相続人を献身的に介護した人などが対象になり得ます。相続人がおらず、財産が国庫に入ってしまう前に、縁の深い人に財産を渡す道を用意した制度です。

ただし、この制度は、相続財産清算人の選任から相続人捜索の公告、申立て・審判に至るまで1年以上かかることもある複雑な手続きで、しかも必ず希望どおりに財産を受け取れるとは限りません。分与された財産には2割加算の相続税もかかります。そのため、縁の深い人に確実に財産を残したいのであれば、生前に遺言を作成しておくことが、もっとも確実で安心な方法だといえます。

特別縁故者への財産分与は、相続人でない縁故者を救済する貴重な制度ですが、手続きの複雑さや不確実さを考えると、生前の備え（遺言）に勝るものはありません。「相続人がいるかどうか」という自分では左右できない事情に結果が左右される不安定さこそ、遺言による生前の備えがいかに重要かを物語っています。とくに、不動産が財産に含まれる場合は、その評価や活用・売却まで見据えた対応が必要になります。当社では、相続人がいない相続や、縁のある人への承継に関わる不動産について、評価の把握から売却・活用のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「相続人がいない不動産をどうするか」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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