遺言の撤回・変更はできる？書き直しの方法・複数の遺言がある時の優先順位・注意点を完全ガイド

「数年前に遺言書を書いたが、その後に事情が変わった。自宅を継がせるつもりだった長男が遠方に転勤し、今は同居している次男に残したい」——遺言を書いた後に、家族の状況や財産の中身が変わることは珍しくありません。遺言は一度書いたら変えられないものではなく、遺言者が生きている限り、いつでも撤回や変更ができるのが法律の原則です。

ただし、書き直しの方法を誤ると、古い遺言と新しい遺言のどちらが有効かをめぐって、相続人同士が争う火種になるおそれがあります。特に自宅や実家といった不動産は、生前に売却した場合の扱いなど、知っておくべきルールがいくつもあります。

本記事では、①撤回の基本ルール → ②撤回とみなされる場面 → ③遺言の種類別の書き直し方法 → ④複数の遺言の優先順位 → ⑤不動産の書き直しと注意点という流れで整理します。

目次

第1章　遺言はいつでも撤回できる
第2章　「撤回したものとみなされる」4つの場面
第3章　遺言の種類別・書き直しの方法
第4章　複数の遺言が見つかったときの優先順位
第5章　不動産の書き直しと注意点
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　遺言はいつでも撤回できる

遺言者は生きている限り、いつでも撤回できる

遺言は、遺言者が亡くなった時に初めて効力を生じる「最終の意思表示」です。そのため、生きている間は、遺言者の気持ちや事情が変われば、いつでも内容を変えられるようになっています。「書き直すには受け取る側の同意が必要」ということもありません。

「遺言の方式に従って」撤回する

口頭で「あの遺言はなかったことにする」と家族に伝えても、それだけでは撤回にはなりません。撤回するには、自筆証書遺言や公正証書遺言といった法律で定められた方式で、新たな遺言を作る必要があります。

ただし、撤回に使う遺言の方式は、元の遺言と同じである必要はありません。公正証書で作った遺言を、後から自筆証書遺言で撤回することも法律上は可能です。法律は方式の優劣ではなく「どちらが後に作られたか」を基準にします。もっとも、自筆証書で公正証書を撤回する場合には実務上のリスクがあるため、第3章で改めて解説します。

撤回する権利は放棄できない

民法第1026条は、「遺言を撤回する権利を放棄することができない」と定めています。遺言書に「この遺言は今後一切変更しない」と書いても、長男と「自宅の遺言を変えない」という約束書を交わしても、その約束に法的な拘束力はなく、遺言者は後からいつでも撤回できます。財産を受け取る側から見れば、遺言は作成時点の意思を示すものにすぎません。

第2章　「撤回したものとみなされる」4つの場面

場面①　前の遺言と後の遺言が抵触する

「撤回する」とはっきり書かなくても、後から作った遺言の内容が前の遺言と食い違っていれば、食い違う部分については前の遺言が撤回されたものと扱われます。

たとえば、前の遺言で「自宅は長男に相続させる」と書き、後の遺言で「自宅は次男に相続させる」と書いた場合、自宅については後の遺言が優先します。一方、前の遺言に書いてあった「預金は長女に」という部分は、後の遺言と食い違っていなければそのまま生きています。

場面②　遺言の後に不動産を売却・贈与した

遺言を書いた後に、遺言者自身がその財産を売ったり、生前に贈与したりした場合も、抵触する部分は撤回されたものとみなされます。民法第1023条第2項が、前項のルールを「遺言後の生前処分その他の法律行為」に準用しているためです。

典型例が不動産です。「実家は長男に相続させる」という遺言を書いた後、遺言者が施設入居の資金を作るために実家を売却したとします。この場合、実家に関する遺言部分は撤回されたものとみなされ、長男は「実家の代わりに売却代金をもらう権利」を当然に持つわけではありません。

場面③　遺言書や遺贈の目的物を故意に破棄した

遺言者自身が遺言書を破り捨てたり、燃やしたりした場合、それは撤回とみなされます。ただし、公正証書遺言は原本が公証役場に保管されているため、手元の正本や謄本を破っても撤回にはなりません。

注意したいのは「故意に」という要件です。火災で偶然遺言書が焼けてしまった場合や、家族が勝手に破棄した場合は、遺言者の故意による破棄ではないため、撤回とはみなされません。

場面④　撤回した遺言は原則として復活しない

「第1遺言を第2遺言で撤回した後、やはり第1遺言の内容に戻したくなって第2遺言を撤回した」というケースでは、第2遺言を撤回しただけでは第1遺言は自動的には復活しません。

例外として、撤回が錯誤・詐欺・強迫によるものだった場合のほか、第3遺言の記載から遺言者が第1遺言の復活を望んでいることが明らかな場合には、第1遺言の効力が復活すると認めた判例があります（最高裁平成9年11月13日判決）。とはいえ、元の内容に戻したいなら、元の内容をそのまま書いた新しい遺言を作り直すのが確実です。

第3章　遺言の種類別・書き直しの方法

自筆証書遺言は「全文を新しく書く」のが基本

自筆証書遺言を書き直す方法には、「全文を新しく書き直す」方法と、「元の遺言書に加除訂正を加える」方法の2つがあります。結論からいえば、全文を新しく書き直し、古い遺言書は破棄するのが、もっとも安全で分かりやすい方法です。

新しい遺言書には、冒頭に「遺言者は、令和○年○月○日付の自筆証書遺言を全部撤回し、改めて次のとおり遺言する」といった一文を入れておくと、前の遺言との関係が明確になります。古い遺言書は、新しい遺言書を完成させた後に自分の手で破棄しておけば、複数の遺言が見つかって混乱する事態を避けられます。

加除訂正は方式が厳格で失敗しやすい

一方、元の遺言書の一部を訂正する方法は、民法が定める厳格な方式を守らなければ、訂正自体が無効になります。

具体的には、①訂正箇所に二重線を引いて訂正後の文字を書き、②訂正箇所に押印し、③欄外に「本行○字削除○字加入」と変更した旨を書き、④その付記に署名する、という4つをすべて満たす必要があり、一つでも欠けると訂正は効力を生じません。

訂正が無効になった場合、訂正前の文言がそのまま有効として扱われるため、「長男」を「次男」に訂正したつもりが「長男」のまま扱われる、ということが起こり得ます。不動産の行き先のような重要な部分を変えるときに加除訂正で済ませるのはおすすめできません。

法務局に保管中の遺言を撤回・差し替える

遺言書を法務局に預けている場合は、「保管の申請の撤回」という手続きがあります。遺言者本人が保管している法務局に出向いて撤回書を提出すると、遺言書の原本が返却されます。撤回の手数料はかかりません。

ここで注意したいのは、「保管の撤回」と「遺言の撤回」は別だということです。保管の申請を撤回しても、返却された遺言書自体は自筆証書遺言として有効なままです。遺言の内容を変えたいなら、返却された遺言書を破棄した上で新しい遺言書を作るか、新しい遺言書を作って改めて保管の申請をする必要があります。

古い遺言書を保管したまま新しい遺言書を別途保管申請することもできますが、相続人が新旧2通を目にして混乱するもとになります。古い遺言書は保管の撤回をして引き取り、破棄しておくのが分かりやすい進め方です。なお、新しい遺言書の保管申請には1通あたり3,900円の手数料がかかります。

公正証書遺言を撤回・変更する

公正証書遺言を撤回・変更する場合は、「前の公正証書遺言を全部撤回する」旨を含めた新しい公正証書遺言を公証役場で作るのが基本です。手数料は財産の価額に応じて決まり、たとえば財産の価額が3,000万円以下なら23,000円が基本手数料の目安です（このほか加算や証人費用がかかることがあります）。撤回だけを内容とする公正証書であれば、11,000円で作成できます。

公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも法律上は可能ですが、自筆証書遺言は発見されなければ存在しないのと同じであり、方式不備や遺言能力を理由に無効を主張されやすいという弱点があります。もし後の自筆証書が無効となれば、撤回したはずの公正証書遺言がそのまま有効として扱われます。

自宅や実家など、分けにくい不動産が財産の中心である場合、書き直しは現在の評価額や将来の売却可能性を踏まえて行うことが大切です。当社では、提携する専門家と連携した遺言の見直しのご相談もサポートしています。

第4章　複数の遺言が見つかったときの優先順位

決め手は「日付」。方式の優劣ではない

相続開始後に遺言書が2通以上見つかった場合、どれが有効かを決める基準は「作成日付」です。民法第1023条第1項のとおり、内容が食い違う部分は後の日付の遺言が優先します。公正証書遺言の後に日付の新しい自筆証書遺言があれば、自筆証書遺言が有効である限り、食い違う部分はそちらが優先されます。

このため、遺言書の日付は非常に重要です。自筆証書遺言は日付の自書が要件であり、日付のない遺言書は無効です（民法第968条第1項）。「令和○年○月吉日」のように特定の日を示さない記載も、日付を欠くものとして無効とされています（最高裁昭和54年5月31日判決）。

食い違わない部分は、古い遺言も有効

後の遺言に「前の遺言を全部撤回する」と明記されていない限り、撤回されるのは食い違う部分だけです。前の遺言にしか書かれていない財産や条項は、そのまま効力を持ち続けます。

遺言を書く側としては、後の遺言に「前の遺言をすべて撤回する」と明記し、全財産の行き先を書き切ることで、こうした突き合わせの手間と争いを避けることができます。

相続人側の実務：探し方と検認

相続人としては、まず遺言書がほかにもないかを確認します。公正証書遺言は公証役場の遺言検索システムで、法務局に保管された自筆証書遺言は「遺言書保管事実証明書」の交付請求で、それぞれ有無を確認できます。自宅で見つかった自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要で、複数見つかった場合は古いものも含めてすべて検認に出すのが原則です。「後の遺言で撤回されているから」と自己判断で処分すると、後述する相続欠格の問題が生じるおそれがあります。

第5章　不動産の書き直しと注意点

典型例①　自宅を長男から次男へ書き換える

「長男に自宅を継がせるつもりで遺言を書いたが、実際に同居して面倒を見てくれているのは次男だ」というのは、遺言の書き直しでもっとも多いパターンの一つです。新しい遺言で「自宅は次男に相続させる」と書けば、前の遺言の自宅に関する部分は撤回されたものとみなされます。

ただし、不動産の行き先を変えるときは、次の3点を確認してください。第一に、物件の特定です。登記事項証明書のとおりに所在・地番・家屋番号を書きます。第二に、遺留分です。自宅が財産の大半を占める場合、次男に集中させると長男や長女から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。第三に、代償の手当てです。自宅をもらわない相続人に預金を多めに残すなど、バランスを取る工夫があると争いを防ぎやすくなります。

典型例②　遺言に書いた実家を売却した

「実家は長男に相続させる」と書いた後、遺言者が施設入居の資金として実家を売却した場合、第2章で見たとおり、実家に関する遺言部分は民法第1023条第2項により撤回されたものとみなされます。売却代金は預金となり、遺言に包括的な条項がなければ遺産分割協議の対象になります。

「長男には実家の代わりに売却代金を渡したい」と考えるなら、その旨を書いた新しい遺言を作る必要があります。売却した後も古い遺言をそのままにしておくと、長男が「実家をもらえるはずだった」と主張して他の相続人ともめる原因になります。不動産を売却したときは、遺言も合わせて見直すのが鉄則です。

注意点①　認知症になった後の書き直しは無効になりうる

高齢の親が認知症を発症した後に書き直した遺言は、遺言能力がなかったとして無効とされるリスクがあります。遺言が無効になれば撤回の効力も生じないため、「書き直す前の古い遺言」がそのまま有効として扱われます。

遺言能力の有無は、遺言の内容の複雑さ、当時の医療記録、日常生活の状況などを総合して判断され、公正証書遺言であっても無効とされた裁判例は複数あります。高齢の親が遺言を書き直す場合は、作成前に主治医の診断書を取っておく、公正証書遺言にして公証人の面前で意思を確認してもらうといった対策が有効です。何より、判断能力がはっきりしているうちに書き直しを済ませておくことが、いちばんの備えになります。

注意点②　家族が勝手に破棄すると相続欠格になる

「自分に不利な遺言書を見つけたので、こっそり捨てた」という行為は、重大な結果を招きます。被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した相続人は、「相続欠格」として遺留分も含めて一切の相続権を失います（民法第891条第5号）。

また、家族が破棄しても遺言者本人の撤回にはあたらず、コピーや公証役場の原本などから内容が証明できれば、その遺言は有効なものとして扱われます。

相続後に誰も住まない実家であれば、生前に売却して現金化し、分けやすい形で遺言に書いておくほうが公平で扱いやすいこともあります。当社では、相続を見据えた不動産の無料査定を通じて、「持ち続けるか、売るか」の判断材料をご提供しています。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．公正証書遺言を作りましたが、内容を変えたいです。自筆で書き直しても大丈夫ですか？

法律上は可能ですが、おすすめできません。自筆証書遺言は発見されないリスクや方式不備で無効になるリスクがあり、その場合は元の公正証書遺言がそのまま有効になります。公正証書遺言の変更は、公証役場で新しい公正証書遺言を作るのが安全です。

Q2．遺言書の一部だけを直したいのですが、書き直しは必要ですか？

一部の訂正でも、自筆証書遺言なら民法第968条第3項の厳格な方式を守る必要があり、不備があると訂正が無効になります。不動産の行き先など重要な部分を変えるなら、全文を新しく書き直すことをおすすめします。

Q3．父の遺言書が2通出てきました。どちらが有効ですか？

内容が食い違う部分については、日付が後の遺言が優先します（民法第1023条第1項）。方式の違いは優先順位に影響しません。ただし、食い違わない部分は古い遺言も有効なので、条項ごとに突き合わせて読む必要があります。自宅で見つかった自筆証書遺言は、古いものも含めて検認に出してください。

Q4．遺言に「実家は長男に」と書きましたが、実家を売る予定です。遺言はどうなりますか？

売却すると、実家に関する遺言部分は撤回されたものとみなされ（民法第1023条第2項）、売却代金が自動的に長男のものになるわけではありません。売却代金を長男に渡したいなら、その旨を書いた新しい遺言を作る必要があります。

Q5．認知症の母が「遺言を書き直したい」と言っています。有効になりますか？

遺言をする時点で遺言能力があれば有効です（民法第963条）。認知症という診断だけで直ちに無効になるわけではありませんが、後から無効を主張されるリスクは高いため、主治医の診断書を取り、公正証書遺言にするなど、遺言能力があったことを示す備えをしておくことが大切です。

Q6．弟が父の遺言書を勝手に捨てたようです。どうなりますか？

遺言書を故意に破棄した相続人は、相続欠格として相続権を失います（民法第891条第5号）。また、家族による破棄は遺言者本人の撤回にはあたらないため、コピーなどから内容を証明できれば、その遺言は有効なものとして扱われます。早めに弁護士へ相談してください。

まとめ

遺言は、遺言者が生きている限り、いつでも全部または一部を撤回・変更できます（民法第1022条）。新しい遺言が前の遺言と食い違えば、食い違う部分は後の遺言が優先し（民法第1023条第1項）、遺言に書いた不動産を生前に売却・贈与した場合も、その部分は撤回されたものとみなされます（民法第1023条第2項）。

自筆証書遺言は全文を新しく書き直して古いものを破棄するのが基本で、公正証書遺言は新しい公正証書遺言で撤回・変更するのが安全です。いずれの場合も、後の遺言に「前の遺言をすべて撤回する」と明記し、全財産の行き先を書き切ることが混乱を防ぎます。

遺言の書き直しが必要になる場面の多くは、自宅や実家といった不動産をめぐる事情の変化がきっかけです。当社では、東京・埼玉エリアの相続不動産について、評価の把握から売却・活用のご相談まで、提携する弁護士・司法書士・税理士と連携しながらサポートしています。お気軽にご相談ください。

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