亡くなった親のNHK受信料と固定電話はどうする？受信契約の解約・名義変更と電話加入権の承継・必要書類を完全ガイド

「父が亡くなって数か月たつのに、実家あての受信料の払込用紙が届いた」「母が一人で使っていた固定電話、解約していいのか、残しておくべきか分からない」——親が亡くなった後の手続きの中で、受信料と固定電話は後回しにされやすい契約です。水道や電気のように止まると困るものではないため、気づいたときには引き落としができずに請求書が溜まっていた、ということも少なくありません。

どちらの契約も、亡くなっただけで自動的に終わることはありません。そして、どう手続きするかは実家にこれから誰が住むかでほぼ決まります。誰も住まなくなるなら解約、配偶者などが住み続けるなら名義を引き継ぐのが基本です。ただし固定電話には「電話加入権」という権利がついているため、解約する前に、承継して残すか、休止で預けるかを一度考える価値があります。

本記事では、①誰が住むかで決まる判断の全体像 → ②受信契約の解約と名義変更 → ③固定電話の承継・解約・利用休止 → ④引き落とし口座の凍結と未払い料金の扱い → ⑤電話加入権の相続税評価と相続放棄との関係、という順に整理します。水道・電気・ガスの手続きは別の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

目次

第1章　まず整理｜受信契約と固定電話は「誰が住むか」で決まる
第2章　受信契約（受信料）の手続き｜解約か名義変更か
第3章　固定電話の手続き｜承継・解約・利用休止の違い
第4章　引き落とし口座の凍結と未払い料金の扱い
第5章　電話加入権の扱い｜相続税の評価・売却・相続放棄との関係
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　まず整理｜受信契約と固定電話は「誰が住むか」で決まる

契約は亡くなっただけでは終わらない

日本放送協会（公共放送）の受信契約も、固定電話の契約も、契約者が亡くなったことを事業者が自動的に知る仕組みはありません。市区町村に死亡届を出しても、その情報が事業者に伝わるわけではないため、家族から連絡しない限り、契約は続いたままになります。

契約が続いていれば、料金も発生し続けます。口座振替が止まった後は、払込用紙や督促の案内が実家あてに届くことになります。空き家になった実家では郵便物に気づくのが遅れ、未払いが長く積み上がりがちです。

判断の軸は「実家にこれから誰が住むか」

受信契約は、テレビなどの受信機を設置した住まい（世帯）ごとの契約です。固定電話も、実家という場所に引かれた回線の契約です。どちらも実家の使い方と結びついているため、実家を今後どうするかを決めると、手続きの方向も決まります。

まだ方針が決まっていない場合でも、最初にできることがあります。それは、料金の支払い方法を相続人の口座やクレジットカードに切り替えるか、払込用紙での支払いに変えてもらうことです。解約か継続かの判断は、四十九日や遺産分割の話し合いの後でも間に合います。

水道・電気・ガスについても考え方は同じですが、供給を止めると管理に支障が出るなど別の注意点があります。そちらは空き家の水道・電気・ガスの手続きを解説した記事で詳しく整理しています。

第2章　受信契約（受信料）の手続き｜解約か名義変更か

受信契約の基本

放送法は、日本放送協会の放送を受信できる設備を設置した人に、受信契約を結ぶことを求めています。契約は住居ごと、つまり世帯ごとに結ぶのが原則で、契約者は世帯の代表者という位置づけです。契約の種類には、地上放送だけの契約と、衛星放送を含む契約があります。

誰も住まなくなる場合は「解約」

一人暮らしだった親が亡くなり、実家に誰も住まなくなる場合は、受信契約の解約を届け出ます。受信契約は、届け出をしない限り解約になりません。料金の支払いが止まっていても、契約そのものは続いている点に注意が必要です。

解約の届け出は、契約者が亡くなっている場合、相続人などの家族が行います。受付は、同協会の公式ホームページにある受信料の窓口や電話窓口が案内されています。手続きの方法は変わることがあるため、最新の受付方法を公式ホームページで確認してから連絡すると確実です。

テレビを実家に残したままの空き家はどうなるか

迷いやすいのが、遺品整理が終わらず、テレビが実家に残っている場合です。受信契約は受信機を設置した住居ごとの契約ですが、契約者が亡くなり、その住居に誰も住まなくなったことは、解約の理由として扱われるのが一般的です。

ただし、相続人が週末に泊まるなど、実家を住まいとして使い続ける場合は事情が変わります。その住居で受信できる状態が続くとみなされ、契約が必要とされる可能性があります。実家の使い方を正直に伝えたうえで、扱いを窓口で確認しましょう。あわせて、遺品整理の際にテレビやチューナーを処分しておくと、判断が明確になります。

配偶者や家族が住み続ける場合は「名義変更」

父が亡くなり、母が実家に住み続けるような場合は、解約ではなく契約者の名義を住み続ける方に変える手続きをします。世帯は続いているため、新しく契約を結び直すのではなく、契約者の変更として扱われるのが通常です。

名義変更の際には、支払い方法もあわせて見直します。亡くなった方の口座から引き落とされていた場合、その口座は凍結されるため、新しい契約者の口座やクレジットカードへの切り替えが必要です。名義変更と支払い方法の変更は、同じ連絡でまとめて伝えられることが多いです。

前払いしていた受信料と、解約月の扱い

受信料を6か月や12か月分まとめて前払いしていた場合、解約によって不要になった月の分は返金の対象とされています。返金を受ける方法や口座は、解約の届け出の際に案内されます。受信料は月単位で計算されるため、どの月の分まで支払いが必要かは、届け出の日や規約の定めによって決まります。

注意したいのは、届け出が遅れると、その間の受信料を請求されることがある点です。亡くなった日にさかのぼって扱ってもらえるかどうかは、状況や書類によって判断が分かれます。空き家になることが決まった段階で、早めに届け出ておくのが安全です。

第3章　固定電話の手続き｜承継・解約・利用休止の違い

固定電話には「電話加入権」がついている

東日本電信電話・西日本電信電話（以下、地域の電話会社）の加入電話は、契約の際に施設設置負担金を支払って利用する仕組みです。この負担金を支払ったことによって得られる、加入電話を利用できる地位が、一般に電話加入権と呼ばれています。

電話加入権は、亡くなった方の財産として相続の対象になります。そのため、契約者が亡くなった場合の手続きは「名義変更」ではなく、相続人が権利を引き継ぐ「承継」として扱われます。生前に他人へ移す「譲渡」とは区別されています。

4つの選択肢を比べる

利用休止には預けておける期間の定めがあり、期間が過ぎる前に延長の申し出をしないと、解約として扱われることがあります。一時中断は回線を残すため、中断中も所定の料金がかかるのが一般的です。期間や料金、工事費の有無は変わることがあるため、申し込みの前に確認してください。

家族が住み続けるなら「承継」

母が実家に住み続け、固定電話も使い続ける場合は、承継の手続きをします。承継すれば電話番号を変えずに使い続けられるため、親戚や近所、かかりつけの病院などへの連絡先の変更も不要です。承継する人は、相続人の中から話し合いで決めます。

手続きは、地域の電話会社の窓口（局番なしの116）や公式ホームページから申し込み、届出書と必要書類を提出する流れが案内されています。相続による承継では、生前の譲渡と異なり、承認の手数料がかからない扱いとされています。最新の取扱いは、申し込みの際に確認しましょう。

戸籍の束をそろえるのが大変な場合は、法務局で法定相続情報一覧図の写しを取っておくと、他の相続手続きにも繰り返し使えて便利です。使える書類の範囲は、事前に確認しておきましょう。

誰も住まないなら「解約」か「利用休止」

実家が空き家になり、固定電話を使う人がいない場合は、解約か利用休止を選びます。解約すると電話加入権は消滅し、支払った施設設置負担金は戻りません。利用休止にしておけば、将来同じ地域で加入電話を引くときに、新たに負担金を支払わずに済む可能性があります。

もっとも、携帯電話が普及した今、空き家の固定電話を将来また使う場面は多くありません。売却や解体を予定しているなら、解約して回線の撤去まで済ませておく方が、後の手続きは簡単です。迷う場合は、相続人の間で「誰か将来使う予定があるか」を確認してから決めましょう。

第4章　引き落とし口座の凍結と未払い料金の扱い

金融機関が死亡を知ると口座は凍結される

金融機関は、口座の名義人が亡くなったことを知ると、その口座の入出金を止めます。いわゆる口座の凍結です。凍結されると、公共料金や受信料、電話料金の口座振替もできなくなります。家族が金融機関に死亡を伝えた時点から、引き落としは止まると考えておきましょう。

引き落としができなかった料金は、後日、払込用紙で請求されるのが一般的です。ところが、空き家になった実家に郵便物が届いても、誰も気づかないことがあります。郵便の転送届を出していないと、請求が届いていることに気づけないため、死亡後の早い段階で郵便局に転送の届け出をしておくと安心です。

亡くなった後の料金は誰が払うか

亡くなった日までに発生していた料金は、亡くなった方の債務として相続の対象になります。一方、亡くなった後の期間の料金は、契約を続けている間に生じたものとして、実際には相続人の誰かが立て替えて支払うことになります。金額は大きくないことが多いものの、後で精算できるように記録を残しておきましょう。

立て替えた料金は、遺産分割の話し合いの中で精算するのが一般的です。支払った日、金額、契約の名目を一覧にしておくと、話し合いがスムーズになります。遺産分割の前に親の預金から支払いたい場合は、預貯金の払戻し制度を使える場合もあります。

相続税の申告がある場合の扱い

相続税の申告が必要な場合、亡くなった日までに発生していてまだ支払っていなかった受信料や電話料金は、債務として遺産の額から差し引ける可能性があります。金額は小さくても、請求書や領収書は保管しておきましょう。具体的な扱いは税理士にご確認ください。

第5章　電話加入権の扱い｜相続税の評価・売却・相続放棄との関係

かつては数万円の価値があった電話加入権

加入電話の施設設置負担金は、長く7万円台という水準でしたが、2005年に半額程度へ引き下げられました。携帯電話や光回線の普及もあって、電話加入権を売買する市場は縮小し、現在の取引価格は支払った負担金を大きく下回るのが実情です。

親の世代には「電話加入権は財産だから大切に」と考えていた方も多く、解約すると損をするのではないかと迷うご家族もいます。しかし、売却しても手元に残る金額はごくわずかなことが多く、使う予定がないのに維持するために料金を払い続けるのは得策とはいえません。

相続税の評価は「家庭用財産」の一部として

電話加入権は、以前は国税局長が定める標準価額で個別に評価されていました。財産評価基本通達の改正により、2021年1月1日以後の相続では、家庭用財産に含めて一括して評価する扱いに変わっています。電話加入権だけを取り出して金額を記載する必要は、通常はありません。

評価の細かな扱いは、税理士にご確認ください。

相続放棄を考えているなら手を付ける前に確認を

親に借金があるなどの理由で相続放棄を考えている場合は、注意が必要です。相続人が相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。電話加入権は財産の一つなので、自分の名義に承継したり、売却したりする行為は避けた方が安全です。

一方で、料金がかさまないように受信契約の解約を届け出ることや、相続人自身のお金で請求を支払うことは、直ちに財産の処分にあたるとは考えにくい行為です。とはいえ、どこまでが問題ないかは事案によって判断が分かれます。放棄を検討している場合は、手続きを進める前に司法書士や弁護士に相談しましょう。

実家が空き家になると、受信料や電話のほかにも、郵便物の確認、換気や通水、庭木の手入れなど、細かな管理が続きます。遠方にお住まいで実家に通うのが難しい場合は、空き家の管理を専門の会社に任せる方法もあります。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．お客様番号が分からなくても手続きできますか？

番号が分からなくても、契約者の氏名と実家の住所、電話番号などから契約を探してもらえるのが一般的です。通帳の引き落とし欄や、実家に残っている領収証、請求書を探すと、番号が見つかることもあります。

Q2．遠方に住んでいて実家に行けません。手続きはできますか？

受信契約の解約や固定電話の承継・解約は、電話や郵送、ホームページで進められるものが多く、実家に行かなくても手続きできることがあります。ただし、固定電話の回線撤去などで立会いを求められる場合や、貸与品の返却が必要な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

Q3．相続人が複数いる場合、誰が手続きしてもよいですか？

受信契約の解約や支払い方法の変更は、相続人の一人が窓口になって進めるのが通常です。固定電話の承継は、承継する人を相続人の間で決めてから申し込みます。後のもめごとを避けるため、他の相続人にも手続きの内容を共有しておきましょう。

Q4．解約した固定電話の番号を、後から使うことはできますか？

解約すると、その番号は原則として使えなくなります。番号を残したい事情がある場合は、解約ではなく承継や一時中断を検討してください。利用休止の場合も、再開時に同じ番号になるとは限らない点に注意が必要です。

Q5．実家を売却するときに、受信契約や電話はどうしておけばよいですか？

引き渡しまでに受信契約は解約し、固定電話も解約か利用休止にしておくのが一般的です。残置物としてテレビや電話機が残っている場合は、処分の方法も買主と確認します。売却の準備と並行して、契約の整理を進めておくと引き渡しが円滑です。

まとめ

亡くなった親の受信契約と固定電話は、家族から連絡しない限り契約が続きます。どう手続きするかは、実家にこれから誰が住むかで決まります。誰も住まなくなるなら受信契約は解約、固定電話は解約か利用休止です。配偶者などが住み続けるなら、受信契約は名義変更、固定電話は承継で引き継ぎます。

口座が凍結されると引き落としは止まり、払込用紙での請求に変わります。空き家に届く請求を見落とさないよう、郵便の転送届を早めに出しておきましょう。立て替えた料金は記録を残し、遺産分割で精算します。電話加入権の相続税での評価は、2021年以後の相続では家庭用財産に含めて行います。

相続放棄を考えている場合は、電話加入権の承継や売却を避け、専門家に確認してから手続きを進めることが大切です。受付方法や料金の扱いは変わることがあるため、最終的には各事業者の最新の案内を確認してから連絡してください。

当社では、相続した実家の売却や管理、活用に関するご相談を幅広くお受けしています。「空き家になった実家を今後どうするか決めきれず、契約の整理も進まない」といった段階でも、売却・賃貸・管理それぞれの見通しを整理するお手伝いができます。税務や登記の論点は、提携する税理士・司法書士などの専門家と連携してお応えしています。お気軽にご相談ください。

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