相続人代表者指定届の書き方｜固定資産税の代表者の選び方・提出先・記入例・届け出ないとどうなるかを解説

「親が亡くなって1か月ほどしたら、市役所から『相続人代表者指定届』という書類が届いた」「兄弟の誰を代表者にすればよいのか、何を書けばよいのか分からない」——不動産を持っていた方が亡くなると、多くの場合、不動産のある市区町村から固定資産税に関する届出の案内が届きます。

その代表的なものが相続人代表者指定届です。相続人が2人以上いるときに、亡くなった方の税に関する書類を受け取る代表者を1人決めて、市区町村に届け出るための書類です。様式は1枚程度のものが多いものの、誰を選ぶか、どこまで書くかで、その後の連絡や納付の手間が変わります。

固定資産税を誰が負担するのかという制度全体の話は相続した不動産の固定資産税は誰が払うかを解説した記事で、翌年度以降の所有者を知らせる手続きは固定資産の現所有者申告の記事で整理しています。本記事では、届出の書類そのものに絞り、①届出の意味と根拠 → ②代表者の選び方 → ③項目ごとの書き方 → ④提出先・期限の目安・提出方法 → ⑤届け出ない場合と、遺産分割後・相続登記後・共有になった後の扱い、という順に解説します。

目次

第1章　相続人代表者指定届とは｜根拠と代表者の役割
第2章　誰を代表者にするか｜選び方の5つの視点
第3章　届出書の書き方｜項目ごとの記入例
第4章　提出先・期限の目安・提出方法
第5章　届け出ない場合と、遺産分割後・相続登記後・共有の扱い
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続人代表者指定届とは｜根拠と代表者の役割

亡くなった方の税の書類を受け取る代表者を決める届出

固定資産税は、毎年1月1日の所有者に1年分が課税されます。年の途中で所有者が亡くなっても、その年度分の税はなくならず、相続人が亡くなった方の納税義務を引き継ぎます（地方税法第9条）。ところが相続人が複数いると、市区町村は誰に納付書を送ればよいのか判断できません。

そこで、相続人の中から書類の受取人を1人決めて知らせてもらう仕組みが設けられています。これが相続人代表者指定届です。自治体によっては「相続人代表者指定（変更）届」「納税代表者届」などの名称を使っています。

代表者が受け取る書類の範囲

代表者あてに送られるのは、亡くなった方に課されていた税の賦課や徴収、還付に関する書類です。固定資産税・都市計画税だけでなく、同じ市区町村の住民税や軽自動車税などが対象になる場合もあります。ただし、条文上、滞納処分（差押えなど）に関する書類は代表者の受領の対象から除かれています。

代表者は「窓口」であって、1人で負担する人ではない

最も誤解が多いのがこの点です。代表者に指定されても、その人だけが税金を全額負担する義務を負うわけではありません。亡くなった方の税を引き継ぐのは相続人全員で、各相続人が引き継ぐ額は、原則として民法の相続分に応じて按分した額とされています（地方税法第9条第2項）。代表者は、書類を受け取り、必要に応じて取りまとめて納付する役割と考えるとよいでしょう。代表者が立て替えた分を他の相続人とどう精算するかは、固定資産税は誰が払うかを解説した記事で詳しく扱っています。

第2章　誰を代表者にするか｜選び方の5つの視点

代表者になれるのは相続人のうちの1人

代表者は、相続人の中から1人を選びます。法律上、長男や配偶者でなければならないという決まりはありません。相続人どうしで話し合い、全員が納得できる人を選ぶのが基本です。相続人でない方、たとえば相続人の配偶者や孫（代襲相続人の場合を除く）は代表者になれません。

選ぶときに考えたい5つの視点

実務では、亡くなった方と同居していた配偶者や子、あるいは実家を引き継ぐ予定の子が代表者になる例が多く見られます。不動産から遠く離れて住んでいても、郵便を受け取れれば代表者になることは可能です。

相続放棄には、自分が相続人になったことを知った時から3か月という期限があります（民法第915条）。放棄するか迷っている相続人がいる場合は、その方を避けて代表者を決めておくと、後の出し直しを防げます。

代表者を決めるときに相続人どうしで確認しておきたいこと

代表者の名前を書いて出すだけなら数分で済みますが、その後の納付や精算の段取りを決めずに出すと、後で負担の偏りが問題になりがちです。届出の前に、次の点を相続人どうしで確認しておくとよいでしょう。

第3章　届出書の書き方｜項目ごとの記入例

届出書の入手方法

多くの市区町村では、死亡届の情報をもとに、相続人の1人あてに届出書と返信用封筒を送っています。案内が届いていない場合でも、市区町村のホームページから様式を印刷するか、資産税担当課の窓口で受け取ることができます。様式は自治体ごとに異なるため、不動産のある市区町村の様式を使うのが原則です。

また、相続人代表者指定届と現所有者申告書が1枚にまとめられた「相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申告書」という様式を使う自治体も少なくありません。この場合、上半分が代表者の指定、下半分が翌年度以降の現所有者の申告という構成になっていることが多く、1枚で両方の届出を済ませられます。現所有者申告の部分の書き方は現所有者申告の記事をご覧ください。

一般的な記入項目

被相続人欄の書き方

被相続人とは亡くなった方のことです。住所は亡くなった時点の住民登録地を、番地や部屋番号まで省略せずに書きます。氏名は戸籍どおりの漢字で書き、旧字体が使われている場合はそれに合わせます。死亡年月日は、死亡診断書や戸籍に記載された日付を書きます。

代表者欄の書き方

代表者の住所は、今後の納付書が届く住所になるため、確実に受け取れる場所を書きます。日中に連絡がつく電話番号を記入しておくと、内容に不明な点があった場合に市区町村から確認の連絡が入ります。続柄の欄には、被相続人から見た関係を「妻」「長男」「二女」のように書きます。

相続人欄の書き方

代表者以外の相続人を、住所・氏名・続柄とともに記載します。各相続人の署名を求める欄がある様式では、代表者の指定について相続人全員が同意していることを示すために署名をもらうのが一般的です。一方で、代表者の署名だけで受け付ける自治体もあります。欄が足りない場合は、別紙に続きを書いて添付します。

記入例（文章で示します）

仮に、東京都内の実家に住んでいた父・山田一郎さんが2026年8月10日に亡くなり、相続人が母・山田花子さん、長男・山田健一さん、長女・佐藤由美さんの3人だったとします。実家は母が住み続け、手続きは近くに住む長男が担当することになりました。

記入例は一般的な様式を想定したものです。実際には、相続人全員の生年月日やマイナンバー（個人番号）の記載、代表者の本人確認書類の写しの添付を求める自治体もあります。戸籍謄本などの添付は求められないことが多いものの、相続人の範囲を確認するために提出を求められる場合もあるため、案内文書を確認してください。

第4章　提出先・期限の目安・提出方法

提出先は不動産のある市区町村

固定資産税の相続人代表者指定届は、不動産が所在する市区町村に提出します。担当は「資産税課」「固定資産税課」「税務課」などの名称が一般的です。東京23区内の不動産の固定資産税は東京都が課税しているため、その不動産を担当する都税事務所が提出先になります。

亡くなった方の住民税については、亡くなった方の住所地の市区町村が担当です。住民税と固定資産税で別々に届出を求められる場合や、1枚の届出で同じ市区町村の税目をまとめて扱う場合があります。

不動産が複数の市区町村にある場合

実家と別荘、地方の山林など、複数の市区町村に不動産がある場合は、それぞれの市区町村に届出が必要です。1か所に出せば他の市区町村にも伝わるという仕組みはありません。どこに不動産があるか分からない場合は、市区町村ごとの名寄帳を取り寄せて確認する方法があります。

期限の目安

地方税法には、相続人代表者指定届の提出期限は定められていません。ただし、市区町村は次の納期の納付書を送る必要があるため、案内文書で「届いてから2週間以内」「1か月以内」のように返送の目安を示していることが多くあります。現所有者申告と1枚の様式になっている場合は、現所有者申告の期限（亡くなったことを知った日の翌日から3か月以内とする自治体が多い）に合わせて提出するのが安全です。

提出方法

提出方法は、窓口への持参と郵送が一般的です。案内に返信用封筒が同封されていれば、それを使って郵送します。遠方に住んでいる相続人は、郵送で十分に手続きできます。電子申請の窓口を用意している自治体もあります。手数料はかかりません。

提出した後の流れ

届出が受け付けられると、その後の納期の納付書は代表者あてに送られます。亡くなった方の口座から口座振替で納めていた場合、金融機関が死亡を把握すると口座が止まり、振替ができなくなることがあります。その場合は代表者あてに届く納付書で納めることになるため、次の納期限がいつかを、届出のときに確認しておくと安心です。固定資産税の納期は年4回とする自治体が多く、東京23区では原則として6月・9月・12月・翌年2月です。

第5章　届け出ない場合と、遺産分割後・相続登記後・共有の扱い

届け出ないと、市区町村が代表者を指定することがある

相続人代表者指定届は、法律上「指定することができる」という届出で、提出しないことに対する過料の定めは地方税法にありません。ただし、届出がないまま放置すると、市区町村の側で代表者を決めることがあります。

市区町村が代表者を指定する場合、戸籍や住民票で確認できる相続人の中から、亡くなった方と同居していた人などを選ぶ例が見られます。その結果、相続人どうしで想定していなかった人に納付書が届くことがあります。届いた納付書に気づかずに納期限を過ぎると、延滞金がかかったり督促状が届いたりするおそれもあります。

遺産分割が終わった後

遺産分割で不動産を取得する人が決まっても、亡くなった年度の税は相続人全員が引き継いだものです。そのため、亡くなった年度の残りの納期分は、引き続き代表者あてに書類が届くのが通常です。代表者を不動産の取得者に変えたい場合は、変更の届出ができるかを市区町村に確認します。

翌年度以降の税は、1月1日に不動産を所有している人に課税されます。相続登記が年内に間に合わない場合は、現所有者申告で取得者を知らせることで、翌年度の納税通知書をその人あてに送ってもらえます。

相続登記が終わった後

相続登記が完了すると、法務局から市区町村へ通知が届き、課税台帳の所有者が書き換わります。その後の年度の納税通知書は、登記名義人あてに届きます。この時点で、翌年度以降について相続人代表者が書類を受け取る必要はなくなります。なお、亡くなった年度の未納分や還付の手続きが残っている場合は、その範囲で代表者の役割が続きます。

共有になったときの「代表者」との違い

遺産分割で兄弟が共同で取得した場合や、法定相続分で相続登記をした場合は、不動産が共有になります。共有の不動産の固定資産税は、共有者全員が連帯して納める義務を負います（地方税法第10条の2）。納税通知書は共有者のうち1人あてに送られ、多くの市区町村では登記簿の最初に記載された人が送付先とされます。

この共有者の代表者は、亡くなった方の税を引き継いだ相続人代表者とは別のものです。共有者の代表者を変えたい場合は、「共有代表者変更届」などの別の届出が用意されていることが多く、相続人代表者指定届を出し直しても変わりません。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．相続人が1人しかいない場合も届出が必要ですか？

相続人代表者指定届は、相続人が2人以上いる場合の手続きです。相続人が1人であれば代表者を選ぶ必要はありません。ただし、書類の送付先を知らせるための届出を求める自治体もあるため、案内に従って対応します。

Q2．代表者になると、税金を全額払わなければなりませんか？

いいえ。代表者は書類を受け取る窓口で、税を引き継ぐのは相続人全員です。代表者がまとめて納付した場合は、他の相続人に負担分を求めることができます。立替えの精算方法はあらかじめ話し合っておくと安心です。

Q3．一度決めた代表者を変更できますか？

多くの自治体で変更の届出ができます。代表者が転居した場合や、遺産分割で不動産の取得者が決まった場合などに利用されます。様式は「相続人代表者指定（変更）届」のように兼用になっていることが多いです。

Q4．相続放棄をするつもりです。届出書が届いたらどうすればよいですか？

相続放棄が家庭裁判所で受理されると、初めから相続人でなかったものとみなされます。代表者にはならないようにし、受理後は市区町村にその旨を伝えます。相続放棄申述受理通知書の写しの提出を求められることがあります。

Q5．届出をしていないのに、納付書が届きました。

市区町村が相続人の1人を代表者として送付している可能性があります。そのまま納付しても差し支えありませんが、別の相続人を代表者にしたい場合は届出書を提出して変更を依頼します。納期限には注意してください。

Q6．亡くなった方の住民税にも、同じ届出が必要ですか？

住民税も、亡くなった年度分は相続人が引き継ぎます。住民税は亡くなった方の住所地の市区町村が担当するため、不動産のある市区町村と住所地が異なる場合は、それぞれから案内が届くことがあります。同じ市区町村であれば、1枚の届出で税目をまとめて扱う例もあります。

まとめ

相続人代表者指定届は、相続人が2人以上いるときに、亡くなった方の税に関する書類を受け取る代表者を市区町村に届け出る手続きです（地方税法第9条の2）。代表者は窓口であり、税を1人で負担する人ではありません。

代表者は、連絡のつきやすさ、不動産を取得する見込み、立替えの余力などを考えて選びます。届出書には被相続人・代表者・相続人の情報を記入し、不動産のある市区町村へ窓口か郵送で提出します。法律上の期限はありませんが、案内文書の目安や現所有者申告の期限に合わせて早めに出すのが安全です。

届出をしないと、市区町村が代表者を指定することがあります。遺産分割や相続登記の後も、亡くなった年度の税は代表者あてに届くのが通常で、共有になった後の代表者は別のしくみです。様式や添付書類は自治体ごとに異なるため、届いた案内を確認しながら進めてください。

当社では、相続した不動産の売却や管理に関するご相談を幅広くお受けしています。固定資産税の届出と並行して、実家を売るか持ち続けるかを相続人どうしで検討したいといったご相談にも、提携する司法書士・税理士などの専門家と連携しながらお応えしています。手続きの順番が分からない段階でも、お気軽にご相談ください。

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