数次相続の遺産分割協議書の書き方｜「相続人兼被相続人」の記載例・署名する人・1通にまとめる場合

「父の遺産分割がまとまらないうちに、相続人の一人である母も亡くなってしまった」「亡くなった兄の妻や子にも、協議書に署名してもらう必要があるのだろうか」——遺産分割が終わらないうちに相続人が亡くなり、相続が重なった状態を数次相続といいます。実家の名義が祖父母や親のまま残っているご家庭では、決して珍しくありません。

数次相続の遺産分割協議書は、通常の協議書と骨格は同じです。違いは、亡くなった相続人を「相続人兼被相続人」と記載し、その方の相続人全員が代わりに署名押印する点にあります。肩書の書き方や署名する人の範囲を誤ると、法務局や金融機関で受け付けてもらえず、相続人全員から署名と実印をもらい直すことになりかねません。

本記事では、①数次相続の協議書の基本と参加する人 → ②被相続人欄と肩書の記載例 → ③1通にまとめるか分けるかの考え方 → ④署名押印・印鑑証明書・戸籍 → ⑤最終の相続人が1人だけの場合の注意点と書き間違いという流れで、書式に絞って整理します。

目次

第1章　数次相続の遺産分割協議書とは｜通常の協議書との違いと参加する人
第2章　被相続人欄と肩書の書き方｜「相続人兼被相続人」の記載例
第3章　1通にまとめる場合と分ける場合｜不動産・預貯金の書き方
第4章　署名押印・実印・印鑑証明書と戸籍の範囲
第5章　最終の相続人が1人だけの場合の注意点と、よくある書き間違い
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　数次相続の遺産分割協議書とは｜通常の協議書との違いと参加する人

数次相続とは｜代襲相続との違いは「亡くなった順序」

数次相続とは、ある方（一次相続の被相続人）が亡くなり、その遺産分割が終わらないうちに相続人の一人が亡くなって、次の相続（二次相続）が始まった状態をいいます。よく似た言葉に代襲相続がありますが、両者は亡くなった順序が逆です。

一言でいえば、数次相続は「相続人が後から亡くなった」場合、代襲相続は「相続人になるはずの人が先に亡くなっていた」場合です。代襲相続では亡くなった子の配偶者は相続人になりませんが、数次相続では亡くなった相続人の配偶者も協議に加わります。この違いが、協議書に署名する人の範囲に直結します。

協議に参加するのは「一次相続の相続人」と「亡くなった相続人の相続人全員」

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません（民法第907条第1項）。数次相続では、一次相続の相続人のうち存命の方に加えて、亡くなった相続人の相続人全員が参加する必要があります。一人でも欠けた協議は無効と扱われるため、最初に戸籍をたどって参加者を確定させることが出発点です。

たとえば、父が亡くなり、相続人は母・長男・二男の3人だったとします。遺産分割が終わる前に二男が亡くなり、二男には妻と子が1人いた場合、父の遺産分割協議に参加するのは次の4人です。

二男の妻は父と血縁がありませんが、二男の相続人として協議に加わります。感情的な行き違いが生じやすい場面でもあるため、依頼の際は事情を丁寧に説明することが大切です。また、二男の子が未成年の場合は、親である妻と利益が対立するため、家庭裁判所で特別代理人を選任する手続き（民法第826条）が必要になることがあります。

第2章　被相続人欄と肩書の書き方｜「相続人兼被相続人」の記載例

被相続人欄の書き方

協議書の冒頭には、誰の遺産についての協議かを特定するため、一次相続の被相続人の氏名・死亡年月日・最後の本籍・最後の住所を記載します。数次相続では、これに続けて、亡くなった相続人についても同じ項目を「相続人兼被相続人」として記載するのが一般的です。死亡年月日を両者について書くことで、亡くなった順序、すなわち数次相続であることが書面上で明らかになります。

肩書は立場によって3種類を使い分ける

署名欄や前文で使う肩書は、その方が「誰の相続人として」協議に参加しているかを示すものです。実務上、次のように書き分けられています。

「相続人兼◯◯の相続人」は、2つの立場を同時に持つ方に使う肩書です。典型は、父が亡くなった後に母も亡くなった場合の子です。子は父の相続人であると同時に、父の相続人であった母の相続人でもあるため、「相続人兼甲野花子の相続人」と記載します。肩書の表現に法令上の決まった書式はありませんが、立場が読み取れない書き方は補正の原因になるため、省略せずに書くのが安全です。

前文の記載例

署名欄の記載例

亡くなった二男本人の署名欄は設けません。二男が持っていた協議に参加する地位は、妻と子が引き継いでいるためです。住所は印鑑証明書の記載どおりに書き、氏名は自署したうえで実印を押すのが基本です。

第3章　1通にまとめる場合と分ける場合｜不動産・預貯金の書き方

対象となる遺産と参加者が異なることを押さえる

数次相続では、整理すべき遺産が2種類あります。一つは一次相続の被相続人の遺産、もう一つは亡くなった相続人がもともと持っていた固有の財産です。そして、それぞれの協議に参加する人の範囲は同じとは限りません。

1通にまとめやすい場合・分けた方がよい場合

父が亡くなり、続いて母が亡くなって、相続人が子だけになったような場合は、父の遺産についても母の遺産についても、協議する人の顔ぶれが同じです。このような場合は、1通の協議書に両方の遺産をまとめて記載する方法がよく用いられます。署名押印が1回で済み、相続人の負担が軽くなります。

一方、参加者の範囲が異なる場合は、一次相続の協議書と二次相続の協議書を分けて作成する方が無難です。1通にまとめると、亡くなった相続人の固有の財産の内容を、その相続に関係のない方にまで開示することになります。

不動産の表示は登記事項証明書どおりに書く

不動産の書き方は通常の協議書と同じで、登記事項証明書の表題部のとおりに書き写します。土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積です。住所（住居表示）で書いたり、面積を概数で書いたりすると、不動産が特定できないとして作り直しを求められることがあります。

取得者の書き方｜誰が取得するのかを明確に

数次相続の協議書で迷いやすいのが、取得者の書き方です。存命の相続人が取得するのであれば、通常どおりに記載します。

亡くなった相続人の側に不動産を帰属させたい場合は、書き方に注意が必要です。「亡くなった相続人がいったん取得し、それをその相続人の一人が相続する」という二段階の内容を明記する方法が、実務上よく用いられています。

この書き方によって登記を何件に分けて申請することになるか、1件にまとめられるかは、中間の相続の内容によって変わります。取得者の書き方は登記の方法に直結するため、署名押印を集める前に法務局の登記相談や司法書士に文案を確認してもらうことをおすすめします。

預貯金・株式でも同じ協議書が使えるか

数次相続の協議書は、預貯金の払戻しや株式の名義変更にも使えます。金融機関は、協議書・戸籍・印鑑証明書によって、相続人全員の合意があることを確認するためです。預貯金は金融機関名・支店名・種別・口座番号を、株式は証券会社名・銘柄・株数を記載して特定します。

第4章　署名押印・実印・印鑑証明書と戸籍の範囲

署名押印は参加者全員が実印で

協議書には、協議に参加した全員が署名し、実印を押します。相続登記の申請では、協議書に押された印が実印であることを示すため、印鑑証明書を添付します。実務上、不動産を取得して登記を申請する方自身の印鑑証明書は不要とされていますが、預貯金の手続きなどにも使うことを考えると、全員分をそろえておく方が手続きは滞りません。

氏名は記名（印字）でも協議書として無効になるわけではありませんが、後日の争いを避けるため、自署が望ましいとされています。遠方の相続人が多い場合は、同じ内容の書面に各自が署名押印する「遺産分割協議証明書」の形式を取る方法もあります。全員分がそろって初めて、協議書と同じ働きをします。

複数枚になる場合の契印と作成通数

数次相続の協議書は、登場する人が多いため複数枚になりがちです。用紙が2枚以上になる場合は、差し替えを防ぐため、各ページの継ぎ目に全員の実印で契印をします。製本テープでとじた場合は、テープと用紙にまたがる位置に押す方法が用いられます。

戸籍は「2人分の出生から死亡まで」が基本

数次相続では、一次相続の被相続人だけでなく、亡くなった相続人についても相続人を確定させる必要があります。そのため、そろえる戸籍の範囲が通常の相続より広くなります。

戸籍の束を1枚にまとめられる法定相続情報一覧図は、数次相続でも利用できます。ただし、一覧図は被相続人ごとに作成するものとされているため、一次相続と二次相続を1枚にまとめることはできず、それぞれについて作成することになります。

第5章　最終の相続人が1人だけの場合の注意点と、よくある書き間違い

相続人が1人だけになると遺産分割協議はできないとされた例

父が亡くなり、相続人は母と子1人。遺産分割をしないうちに母も亡くなり、母の相続人もその子1人だけ、という場合があります。このとき、子が「父の相続人」と「母の相続人」の2つの立場を兼ねて、一人で遺産分割協議書を作り、父から直接自分へ名義を移す登記を申請できるかが問題になりました。

整理すると、相続人が1人になってから、さかのぼって一人で協議書を作ることはできないとされる一方、生前に実際に協議が成立していた場合には、その事実を証明する書面で対応できる余地があるということです。生前の協議が成立していなかった場合は、法定相続分に従って段階を踏んだ登記を申請することになるのが一般的です。

もっとも、生前に協議が成立していたといえるかどうかは事実の問題であり、実際にはなかった協議をあったものとして書面を作ることは許されません。どの方法を取るべきかは事案によって異なるため、このケースに該当しそうな場合は、早めに司法書士へ相談されることをおすすめします。なお、数次相続では中間の相続が単独相続である場合に限り、登記を1件にまとめられる取扱いがありますが、適用の可否は個別の確認が必要です。

よくある書き間違い

ケース1　父の後に母が亡くなり、子2人で1通にまとめた例

関東地方の一戸建てを所有していた父が亡くなり、相続人は母と長女・二女でした。遺産分割をしないまま数年後に母も亡くなり、長女の佐藤さん（仮名・60代）が協議書の作成を担うことになりました。父の遺産についても母の遺産についても、協議するのは姉妹2人です。そこで、母を「相続人兼被相続人」、姉妹を「相続人兼◯◯の相続人」と記載し、両方の遺産を1通の協議書にまとめました。署名押印は1回で済み、実家は長女が取得したうえで売却し、代金の一部を二女へ支払う形で整理されました。

ケース2　亡くなった弟の妻と子が参加し、協議書を分けた例

東海地方の実家について、父の相続人は長男の田中さん（仮名・50代）と弟の2人でした。協議がまとまる前に弟が亡くなり、弟の妻と成人した子2人が協議に加わることになりました。田中さんは当初、父の遺産と弟の遺産を1通にまとめようと考えましたが、弟の預貯金の内容を自分が知る必要はないと気づき、父の遺産の協議書と弟の遺産の協議書を分けて作成しました。父の遺産の協議書には4人が、弟の遺産の協議書には弟の妻と子の3人が署名押印し、それぞれの手続きが滞りなく進みました。

ケース3　相続人が自分1人になり、協議書では対応できなかった例

一人っ子の鈴木さん（仮名・50代）は、父の死亡後、母と話し合う機会のないまま母も亡くしました。実家は父名義のままです。鈴木さんは自分一人で協議書を作り、父から直接自分へ名義を移せると考えていましたが、司法書士に相談したところ、生前に母との協議が成立していない以上、その方法は取れないとの説明を受けました。結果として、法定相続分に従って段階を踏んだ登記を申請し、名義を整理しています。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．亡くなった相続人の相続人のうち、相続放棄をした人の署名も必要ですか？

家庭裁判所で相続放棄の申述が受理された方は、その相続について初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法第939条）。そのため協議への参加は不要です。手続きの際は、相続放棄申述受理証明書を添えて、参加していない理由を示します。

Q2．協議書に全員が署名押印した後で、相続人の一人が亡くなりました。作り直しですか？

協議が有効に成立した後に相続人が亡くなっても、成立した協議の効力は失われません。作成済みの協議書は引き続き使用できると考えられています。ただし、印鑑証明書を取得していなかった場合などは別の書類が必要になることがあるため、法務局や専門家にご確認ください。

Q3．相続が3代にわたって重なっている場合も、同じ考え方ですか？

考え方は同じで、亡くなった相続人ごとにその相続人をたどり、全員が協議に参加します。ただし、参加者が十数人に及ぶこともあり、肩書や戸籍の整理が複雑になります。専門家に相続関係の調査から依頼する方が確実です。

Q4．協議がまとまらない場合はどうなりますか？

相続人の間で協議が調わない場合や、協議ができない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てることができます（民法第907条第2項）。なお、相続登記には申請の期限があるため（不動産登記法第76条の2）、協議が長引く場合は相続人申告登記の利用も検討します。

まとめ

数次相続の遺産分割協議書は、通常の協議書に「亡くなった相続人」の情報を加えたものです。冒頭に一次相続の被相続人と、相続人兼被相続人の氏名・死亡年月日・本籍・最後の住所を記載し、署名欄では「相続人」「相続人兼◯◯の相続人」「◯◯の相続人」という肩書を立場に応じて使い分けます。亡くなった相続人の署名欄は設けず、その方の相続人全員が署名し実印を押します。

一次相続の遺産と、亡くなった相続人の固有の財産とでは、協議に参加する人の範囲が異なることがあります。参加者が同じであれば1通にまとめ、異なる場合は分けて作成するのが無難です。不動産は登記事項証明書どおりに記載し、戸籍は2人分について出生から死亡までをそろえます。

最終の相続人が1人だけになった場合は、一人で協議書を作ることはできないとされており、生前に協議が成立していたかどうかで対応が分かれます。取得者の書き方は登記の方法に直結するため、署名押印を集める前に文案を専門家に確認してもらうと、やり直しを防げます。

当社では、相続が重なって名義が古いままになっている不動産についても、ご相談をお受けしています。名義の整理は司法書士と連携しながら、その後の売却・活用・管理までを見通した進め方をご一緒に整理します。協議を始める前の段階でも、お気軽にご相談ください。

関連記事

・数次相続とは？祖父名義のまま重なった相続の登記・分割を完全ガイド｜過料と中間省略登記
・遺産分割協議書に不動産はどう書く？登記事項証明書どおりの記載例・マンション・私道・未登記建物まで完全ガイド
・代襲相続とは？孫・甥姪が相続するケースと相続分の計算を完全ガイド｜数次相続との違い
・法定相続情報一覧図とは？戸籍の束を1枚に｜作り方・費用・使い道を完全ガイド
・相続登記を自分でやる方法｜必要書類・登記申請書・費用と法務局手続きを完全ガイド【2026年版】

運営：ヘリテージリンク株式会社｜東京・埼玉エリアの相続不動産・空き家の査定・売却・管理