湯川村の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：人口は5年で8.1%減、65歳以上は37.0%・平均年齢は51.5歳

湯川村の人口は2015年国勢調査で3,206人、2020年は3,081人、2025年国勢調査の確定値は2,831人と、5年で250人、8.1%減りました（福島県統計課の確定値資料）。2025年の65歳以上は1,047人で37.0%、平均年齢は51.5歳です。15歳未満は12.5%と県全体の10.3%を上回るものの、高齢化は着実に進んでいます。人口1.5万人未満のため村別の空き家率は公表されていませんが、福島県全体の空き家率は15.2%（令和5年住宅・土地統計調査・空き家数131,000戸）で、全国の13.8%を上回ります。

理由2：県内で最も小さく山のない村、水田の中に点在する26の集落

湯川村は会津盆地の中心に位置し、東に磐梯山を望み、会津坂下町・会津若松市・喜多方市に接しています。面積は16.37平方キロメートルで県内で最も小さく、標高は約180メートルで山がありません（村の紹介）。村は昭和32年に笈川村と勝常村が合併して生まれ、平成の合併はしていません。村の地域計画は笈川・勝常・浜崎・堂畑など26の集落ごとにまとめられ、勝常地区では世帯数70戸の大規模な集落でも農業者の高齢化が進み、今後の農地の維持管理が懸念されるとしています。集落には蔵や納屋を備えた敷地の広い農家住宅が多く、集落の外は水田が広がるため、住宅だけを求める買い手は限られます。

理由3：田んぼと一体の農家住宅、蔵や納屋の解体と雪の負担

湯川村は米の反あたりの収穫量が県内一とされる米どころで（村の紹介）、農家住宅は田んぼや畑、作業小屋、蔵と一体のことが多くあります。田んぼなどの農地は農地法の許可なしに自由に売ることができず、住宅と切り離して処分しにくいのが実情です。母屋に加えて蔵や納屋、パイプハウスまで含めると片付けと解体の範囲が広く、費用もかさみます。村は国の豪雪地帯に指定され（国土交通省・令和6年4月1日現在）、令和6年度の大雪では農業用施設の被害を受けて県の事業を活用した特別対策が設けられました。住む人のいない住宅は雪下ろしが行き届かず、屋根や軒の傷みが進みやすくなります。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

湯川村空き家等の適正管理及び定住促進に関する条例と湯川村空家・空地バンク（空家等対策計画の公表状況は村へ確認）

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

湯川村では、利活用の見込みがない空き家の解体や、空き家の改修、空家・空地バンクへの登録を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

• 湯川村空家解体事業補助金 ─ 利活用の見込みがない空き家の解体と撤去の費用の3分の1、上限30万円を補助。工事の契約と着工の前に申請が必要。受付状況は村へ確認。
• 湯川村空家改修事業補助金 ─ 村に定住するために購入や賃借をした空き家の改修費用の3分の2以内で上限100万円、清掃や残置物の処分は上限10万円を補助。受付状況は村へ確認。
• 湯川村空家・空地バンク登録推進事業補助金 ─ 空家・空地バンクへの登録を確約する所有者が対象。登記手続きと清掃などの費用の2分の1、それぞれ上限10万円を補助。受付状況は村へ確認。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

湯川村の不動産相場・中古住宅市場

湯川村の不動産市場は、役場周辺など生活の便のよい場所の状態のよい住宅と、水田に囲まれた集落の築年数の古い農家住宅、農地と一体の物件とで需要の差が大きい二極構造です。

• 役場周辺など便のよい場所の状態のよい住宅は、会津若松市や喜多方市への通勤圏にあり、村の中古住宅取得支援事業補助金や空き家の改修補助もあるため、村内では比較的動きが見込める物件です。
• 空家・空地バンクに登録された住宅と空き地は、2026年9月の更新時点で笈川・佐野目・熊ノ目・堂畑などの物件が掲載され、全国版の空き家バンクにも情報が発信されていますが、買い手が現れるまでには時間がかかる物件です。
• 集落の築年数の古い農家住宅は、母屋に蔵や納屋が付く広い敷地が多く、相続のあとに解体を前提にした相談になりやすい物件です。
• 田んぼや畑と一体の物件は、農地法の許可手続きや地域の担い手への貸し付けの調整が壁になり、住宅だけを切り離して売ることが難しい物件です。
• パイプハウスや作業小屋の残る土地は、雪で傷んだ施設の撤去費用が重なり、そのままでは買い手が見つかりにくい物件です。

湯川村内で空き家リスクが高いエリア

湯川村内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 笈川・浜崎 ─ 村の地域計画で世帯数が74戸と84戸とされる大きな集落だが、どちらも農業者の高齢化と今後の農地の維持管理が懸念され、離農のあとに農家住宅と納屋が残りやすい地区。
• 勝常 ─ 勝常寺のある世帯数70戸の集落で、地域計画が農業者の高齢化と農地の維持管理を課題に挙げる地区。
• 佐野・熊川・堂畑・北田 ─ 世帯数25戸から30戸ほどの中小の集落で、跡継ぎの不在で蔵や納屋のある広い家が残りやすい地区。
• 上扇田・下扇田・下樽川 ─ 世帯数が8戸から20戸の小規模な集落で、住宅と田畑を一体で手放す相談になりやすい一帯。
• 王領・田中・笠ノ目 ─ 世帯数が9戸から18戸の小さな集落で、農地を担う認定農業者は地区内外にいる一方、住宅の引き継ぎ手は見つかりにくい地区。

行政窓口

湯川村 産業建設課 商工観光係

TEL：0241-27-8831

※詳細・最新の助成金情報は湯川村公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

笈川・王領・田中・笠ノ目・米丸・森台・八日町・高瀬・浜崎・勝常・佐野・熊川・上扇田・下樽川・堂畑・勝常寺周辺・道の駅あいづ周辺

▸ 上記以外も含め、湯川村全域に対応しております