金沢市の不要不動産、
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金沢市の不要不動産事情

金沢市は人口約44.8万人の石川県内中核市です。石川県の県庁所在地・中核市で、北陸新幹線金沢駅と兼六園・金沢城・ひがし茶屋街を擁する北陸最大の観光都市です。歴史的街並みと加賀文化の継承が共存する一方、能登半島地震影響・郊外の高齢化・湯涌や金石の旧家保有負担により、相続発生時の戸建空き家化と処分困難案件が顕在化しています。

本ページでは、金沢市にお住まいで不要不動産を所有されている方、あるいは金沢市外にお住まいで金沢市内の不要不動産を相続された方に向けて、引取・処分の選択肢と弊社サービスの内容をご案内します。

金沢市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

金沢市は加賀百万石の城下町で北陸の中心都市。観光は盛んですが、ひがし茶屋街などの町家、寺町・卯辰山の斜面、豪雪が空き家事情の背景です。

百万石の城下町の町家・斜面の空き家

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。石川県は2024年能登半島地震の被災地・奥能登の過疎と、金沢の町家、加賀の温泉地に空き家が分かれます。数値は時点により変動します。

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金沢市内で実際にいただくご相談例

金沢市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

金沢市は、藩政期以降の町割りや道路網がまちなか区域を中心に残り、幅員４ｍ未満の道路に面した家や旗竿状の敷地、長屋形式の建物が多いまちです。建て替えにくい立地や金澤町家にあたる建物では手放し方の選択肢が変わるため、名義とあわせて立地と建物の条件を早めに確かめておくことが出発点になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。金沢市の不動産は金沢地方法務局 本局（〒921-8505 石川県金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎、電話：076-292-7810）が管轄です。本局は、金沢市のほか、かほく市、白山市、野々市市、能美郡（川北町）、河北郡（津幡町，内灘町）の不動産登記を扱っています。名義が亡くなった方のままだと、売却も引取りも進められないため、まず登記簿で名義の状態を確かめておきましょう。
• 地域の状況：金沢市が公表している令和5年（2023年）住宅・土地統計調査結果では、住宅総数244,640戸のうち空き家は36,190戸です。内訳は、賃貸用の住宅が23,150戸、「その他の住宅」が11,620戸、売却用の住宅が830戸、二次的住宅が590戸となっています。「その他の住宅」は、賃貸用でも売却用でも別荘などの二次的住宅でもない空き家のことで、相続したまま使い道が決まっていない実家は、多くがここに含まれます。市内には同じように行き先の決まっていない家が相当数あるということですので、売却を待つのか、ほかの手放し方も含めて考えるのかを早めに検討しておきましょう。
• 建物の状態：人が住まなくなった家は、換気や通水がされないことで湿気がこもり、傷みが進みやすくなります。遠方に住んでいると、屋根や外壁、雨どいなどの変化に気づくのが遅れがちです。金沢市では、建物の傷み具合に加えて、前面道路の幅や敷地の形、長屋形式かどうか、金澤町家（昭和25年以前に建てられた木造建築物）にあたるかどうかが、解体や建て替えの進め方に関わります。売る・残す・解体するを決める前に、帰省の際に外回りと室内の写真を撮り、建築された時期がわかる書類を探しておくなどして、現状を一度確かめておきましょう。

2. 金沢市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、解体費用の見積もりを集めているクラッソーネの公表値（金沢市、実際の見積書を元に作成）があります。金沢市の値で、木造住宅は坪あたり4.9万円、鉄骨造住宅は坪あたり5.5万円です。実際の費用は建物の構造や傷み具合、敷地や前面道路の条件によって変わり、家財が残っていれば片付けの費用も別にかかります。道路が狭い場所や旗竿状の敷地では重機や車両が入りにくいこともあるため、具体的な金額は現地を見たうえでの見積もりで確かめましょう。

4. まちなかは幅員４ｍ未満の道路・旗竿地・長屋が多く、建て替えにくい立地があります

金沢市空き家等管理・活用計画によると、藩政期以降、大きな自然災害や戦災を免れたため、まちなか区域を中心に当時の町割りや道路網が残っています。平成27年度のモデル地区調査では、まちなか区域の空き家率は8.0％と郊外部（3.4％）より高く、半数以上の空き家等が幅員４ｍ未満の道路に面していて、建て替え時に道路から後退する必要があるとされました。旗竿状の敷地や長屋形式の建物も多く、流通や建て替えが難しい空き家等が多数存在するとされています。こうした立地の家は、更地にしても思うような建物を建てにくいことから、買い手が慎重になりがちです。実家の前面道路の幅と敷地の形を確かめたうえで、手放し方を比べておきましょう。

5. 金澤町家は、解体・大規模改修の90日前までに届出が必要な区域があります

金澤町家は、昭和25年以前に建てられた木造建築物（寺院、神社、教会などを除く）の総称です。旧城下町の区域を中心に約6,000件が存在し、毎年100件以上が解体で失われています。保全活用推進区域（中心市街地、金石・大野、森本・花園、二俣・田島、湯涌温泉街）内の金澤町家は、外観の大規模な改修または解体をする場合、着工の90日前までに金沢市への届出が必要です。特定の地域や文化財に指定されている町家では、外観変更や解体に規制がある場合もあります。解体して更地で手放すことを考えている場合は、実家が金澤町家にあたるか、区域内にあるかを先に確かめ、届出の期間を見込んで日程を組むことが大切です。

6. 空き家の相談窓口と、弁護士による無料法律相談

金沢市では、建築指導課 空き家活用室（市役所 本庁舎3階）が常設の相談窓口になっています。事前予約制の「空き家無料法律相談」があり、祝日・年末年始を除く毎週火曜日 10時～12時（1回30分程度）に、弁護士へ無料で相談できます（申込み 電話番号：076-220-2136）。相続人どうしの話し合いや名義の整理で迷っている場合の手がかりになります。また、（公社）石川県宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会 石川県本部は、空き家対策について金沢市と協定を締結している団体として案内されています。市と専門団体が連携して空き家・空き地の管理や活用の相談を引き受ける「金沢空き家再生ひきうけ隊」もあります。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を農地として売買、賃貸、贈与等を行う場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要で、許可を受けないで行った売買、賃貸、贈与等は無効となります。窓口は金沢市農業委員会事務局（金沢市柿木畠1番1号、076-220-2223）です。申請者及び該当地によって要件が異なるため、事前に農業委員会へ相談しておきましょう。
• 山林：個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出が必要です。土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村に届け出ます。金沢市の窓口は森林再生課（金沢市柿木畠1番1号、076-220-2217）です。相続した土地に山林が含まれていないか、固定資産税の納税通知書などで確かめておきましょう。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

金沢市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・まちなかは幅員４ｍ未満の道路・旗竿地・長・金澤町家は解体・大規模改修の90日前まで・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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