南国市の不要不動産、
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南国市の不要不動産事情

南国市は人口約4.6万人、高知県中部に位置する街です。高知龍馬空港を擁し、県の空の玄関口となっています。

街には高知龍馬空港、四国八十八ヶ所霊場第28〜30番、坂本龍馬の家系・才谷屋発祥地といった交通・遍路・歴史資源があります。

一方で近年、南国市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 三和・大篠の山間部では限界集落化が進行しています。
• 物部川沿いの農村部では人口流出が進んでいます。
• 四国八十八ヶ所霊場の遍路文化地区を含む郊外でも、子世代が一度も訪れないまま放置される物件が目立ちます。

「県の空の玄関口だから売れるはず」と思われがちですが、実際には山間部の限界集落化・物部川沿い農村部の人口流出・中心市街地の空き家集積などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。

南国市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

南国市は高知龍馬空港を擁する高知近郊の市。堅調な地区の一方、物部川流域の農村と山間、津波想定が空き家事情の背景です。

空港の街でも農村・山間は動きにくい

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。高知県は空き家率が全国上位で、四万十・嶺北の中山間や室戸・足摺の半島先端に空き家が集中します。数値は時点により変動します。

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南国市内で実際にいただくご相談例

南国市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

南国市では、市が令和6年度に上倉・瓶岩地区で行った空き家実態調査で、空き家と判定された162件のうち58件が倒壊の危険が高まるD〜Fランクとされ、中山間部を中心に老朽化が進んでいます。市の南国市空き家バンク制度や、不動産事業者を紹介する市の事業、南海トラフ地震の新しい想定を押さえたうえで、名義と建物の状態を早めに確かめることが処分の第一歩になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。南国市の不動産は高知地方法務局 香美支局（〒782-0033 香美市土佐山田町旭町1丁目4番10号 土佐山田地方合同庁舎、電話(0887)52-3049）が管轄です。香美支局は南国市のほか、香美市・香南市・長岡郡大豊町・本山町・土佐郡土佐町・大川村の不動産登記を受け持っており、窓口は市内ではなく香美市にあります。名義が亡くなった方のままでは、売却も空き家バンクを通じた契約も進めにくくなります。まず登記事項証明書（登記簿の写し）で現在の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを決めておきましょう。遠方にお住まいの方は、出向く前に電話で必要な書類を確認しておくと二度手間を防げます。
• 地域の状況：市の第3期空家等対策計画は、中山間地域にあるなどの理由で、不動産事業者による取り扱いが難しい空き家があることを前提に、空き家バンクをその受け皿として位置づけています。あわせて計画は、空き家の期間が長いほど不動産としての価値は下がると指摘しています。相続した家が中山間部にある場合は、通常の売却だけに頼らず、空き家バンクや市の紹介事業、引取りなど複数の出口を早めに比べておくことが大切です。
• 建物の状態：人の出入りがなくなった家は、換気や点検といった日々の手入れが途絶え、傷みが進みやすくなります。南国市の空家等対策計画は、災害時に避難路をふさがないよう老朽空き家の除却を進める方針を掲げており、古い木造の空き家ほど早めの判断が求められます（詳しくは下の「南海トラフ地震の新想定」をご覧ください）。屋根や外壁、水まわりの傷み、家財がどのくらい残っているかを写真やメモで記録しておくと、遠方からでも状況を伝えやすく、相談を進めやすくなります。

2. 南国市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体工事の見積もりを集計するクラッソーネの調べ（2026年10月取得）では、高知県全体の値として、木造住宅の解体費の坪単価は延床30坪台で5.1万円、40坪台で4.5万円とされています。南国市単独の値ではないため、あくまで県全体の目安です。実際の費用は、建物の広さや構造のほか、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうかによっても変わります。家財の片付けは解体費とは別にかかるのが一般的なので、片付けを含めた総額で複数の見積もりを比べることをおすすめします。

4. 中山間部（上倉・瓶岩地区）で老朽空き家が増加

市が令和6年度に上倉・瓶岩地区で行った空き家実態調査では、空き家と判定された162件のうち、倒壊の危険が高まるD〜Fランク（Fは全壊）が58件（D31・E21・F6）でした。平成29年度の調査と比べると、最も状態の良いAランクが16件減り、ほかのランクはいずれも増えています。空き家は年数がたつほど状態が悪くなり、手放せる選択肢も狭まりがちです。この地区に家を相続した方は、まだ使える状態のうちに、空き家バンクへの登録や引取りの相談を検討しておくと安心です。

5. 南海トラフ地震の新想定で震度7の範囲が拡大

高知県が令和7年10月29日に発表した新しい想定では、平成24年12月の想定と比べて、南国市で震度7の揺れが想定される面積の割合が約4倍に増えました（津波浸水想定区域はわずかに減少）。市の空家等対策計画も、災害時に避難路をふさがないよう老朽空き家の除却を進める方針を掲げています。古い木造の空き家を相続した方は、解体するのか、活用するのか、手放すのかを先送りせず、早めに方向性を決めておきましょう。

6. 市と不動産団体が連携した不動産事業者紹介事業

南国市は高知県宅地建物取引業協会・全日本不動産協会高知県本部と連携し、空き家の利活用を検討する所有者と市内の不動産事業者をマッチングする不動産事業者紹介事業を行っています（令和3〜7年度で申請39件・紹介32件）。地元の不動産会社に心当たりがない方や、遠方にお住まいの方にとって、相談先を見つける手がかりになります。住宅課には空き家相談員がおり、県と連携した空き家相談会も実施しています。申込み・問い合わせは住宅課 住宅係（電話088-880-6558）です。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：相続した土地に田畑が含まれる場合、農地を農地のまま売買・贈与・貸借するときは農地法第3条の申請が必要です。南国市では、申請の締切は毎月15日頃（11・12月は10日頃）です。家と一緒に農地を手放したいときは、締切を見込んで早めに相談しておきましょう。窓口は南国市農業委員会事務局（電話088-880-6573）です。
• 山林：相続などで森林の土地の所有者となった場合は、所有者となった日から90日以内に届出が必要です。窓口は南国市役所2階の農林水産課（電話088-880-6559）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

南国市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・中山間部・南海トラフ地震の新想定で震度7の範囲が拡・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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