名取市の不要不動産、
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名取市の不要不動産事情

名取市は人口約8.0万人、宮城県南部・仙台市南隣に位置する仙台通勤圏のベッドタウンです。仙台空港を擁し、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受け、現在は復興の途上にあります。

街には仙台空港、仙台通勤圏のベッドタウンといった交通・住宅資源があります。

一方で近年、名取市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 閖上地区は東日本大震災の津波被災跡地・津波想定区域を含みます。
• 愛島・那智が丘のバブル期分譲住宅地では老朽化が進んでいます。
• 名取川沿いの旧集落を含め、子世代が一度も訪れないまま放置される物件が目立ちます。

復興が進む一方で、実際には津波被災跡地の事情・バブル期分譲住宅地の老朽化・旧集落の人口流出などで売却が長期化するケースが多い地域でもあり、お一人おひとりの事情に丁寧に向き合います。

名取市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

名取市は仙台空港を擁する仙台近郊の市。閖上など沿岸は東日本大震災の被災地で、沿岸の津波想定と内陸の堅調さが空き家事情の背景です。

空港の街でも沿岸は被災の影響

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。宮城県は仙台都市圏が堅調な一方、三陸沿岸の東日本大震災被災地や県北農村に空き家が分かれます。数値は時点により変動します。

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名取市内で実際にいただくご相談例

名取市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

名取市には市が創設・運営する「名取市空き家バンク」があり、登録事業者と市職員による現地調査を経て物件が登録されます。一方で、沿岸部の災害危険区域や市街化調整区域では住宅としての活用に制約があるため、物件がどの区域にあるかを最初に確かめておくことが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。名取市の不動産は仙台法務局 名取出張所（〒981-1224 名取市増田字柳田570-2）が管轄で、管轄区域は名取市・岩沼市・亘理郡亘理町・山元町です。登記の申請などその他の業務は022（382）3694、登記証明書の発行や地番の照会などは022(382)2283が窓口です。名義が亡くなった方のままでは、空き家バンクへの登録申請や売却を進めることができません。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）で今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを話し合っておきましょう。
• 建物の状態：空き家バンクに登録する際は、登録事業者が所有者の立ち会いのもとで現地調査を行います。人が住まなくなった家は、換気や通水などの手入れが途絶えると傷みが進むため、調査の前に家財の残り具合や雨漏り・建具の不具合などを把握しておくと、話がスムーズに進みます。遠方にお住まいの場合は、帰省の折に写真で状態を記録しておくと安心です。

2. 名取市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べ（同社が個別に取得した実際の見積書をもとに作成）による名取市の値では、木造住宅の解体費は5.1万円/坪です。実際の費用は建物の大きさや構造、立地、残っている家財の量などで変わります。解体を考える場合は、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 沿岸部の災害危険区域（769ヘクタール）では住宅の建築が制限される

市は東日本大震災後、津波による危険性の高い区域として災害危険区域を指定しています（平成25年12月24日に条例の一部改正を公布・施行、合計769ヘクタール）。閖上三丁目から七丁目、下増田字広浦・北原東など、小塚原字下田などが全部地域、閖上二丁目・小塚原字中島などが一部地域です。区域内では住居の用に供する建築物の建築が制限されるため、該当する土地は住宅用地としては売りにくくなります。相続した土地が区域にかかるかどうかは、建設部 都市計画課 都市計画係（022-724-7122）で確認できます。

5. 市街化調整区域の空家・地区計画が活用や流通の壁に

市街化調整区域（市街化を抑える区域）にある空家について、市の空家等対策計画（令和７年３月改訂版・概要版）は、一部地域を限定したうえで都市計画法に基づく用途変更により住宅・施設・店舗などに利用できるよう検討するとしています。ただし現時点では検討の段階です。また、地区計画が中古住宅市場での流通に支障をきたしている場合があるとして、地区計画の見直しも検討課題に挙げています。調整区域や地区計画のある地域の物件は、活用の幅が限られることを前提に方針を考えておきましょう。

6. 名取市の空家等相談窓口

市は空家等対策計画（改訂版）で、空家等に関する相談・問い合わせ先として「空家等相談窓口」をなとりの魅力創生課に設け、宮城県宅地建物取引業協会・宮城県土地家屋調査士会・建築士などの団体と連携して対応するとしています。空家等管理活用支援法人の指定も検討中です。また「名取市空き家冊子」の配布などを通じて、空き家を売ったときの譲渡所得の特別控除制度についても情報提供を行っています。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を農地として利用する目的で売買・使用貸借・賃貸借・贈与をする場合は、農地法第3条による農業委員会の許可が必要です。許可には、全部効率利用・農作業常時従事（原則年間150日以上）・地域との調和の各要件を満たす必要があります。窓口は名取市農業委員会事務局（電話022-724-7154）で、申請締切は毎月5日（休日の場合は直前の平日）、申請前に事前相談が必要です。
• 山林：売買や相続などで森林の土地を新たに取得した場合は、個人・法人、面積を問わず、所有者となった日から90日以内に届出が必要です（国土利用計画法の届出をした場合は対象外）。窓口は生活経済部 農林水産課 園芸林業係（電話022-724-7186）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

名取市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・沿岸部の災害危険区域・市街化調整区域の空家・地区計画が活用や流・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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