大崎市の不要不動産、
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大崎市の不要不動産事情

大崎市は人口約12.5万人、東北屈指の温泉地・鳴子温泉郷を擁する宮城北部の都市です。

街には鳴子温泉・東鳴子温泉・川渡温泉・中山平温泉・鬼首温泉の鳴子五湯、岩出山伊達家城下町があります。

一方で近年、大崎市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 鳴子温泉郷では廃業旅館跡地が集積しています。
• 鳴子温泉スキー場周辺・鬼首温泉郷のバブル期別荘地では売却査定が50〜150万円帯まで下落し、鬼首・荒雄岳は活火山警戒区域でもあります。
• 岩出山城下町の歴史的建造物保存制約や池月・上野目などの山間部では、子世代が一度も訪れないまま放置される物件が目立ちます。

「東北屈指の温泉地だから売れるはず」と思われがちですが、実際には温泉郷の廃業旅館・バブル期別荘地の価値下落と活火山警戒区域・山間部の限界集落化などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。

大崎市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

大崎市は古川・鳴子温泉の宮城県北・県南の農業地帯。田園の農村過疎と旧市街が空き家事情の背景です。

田園の農村・旧市街の空き家事情

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。宮城県は仙台都市圏が堅調な一方、三陸沿岸の東日本大震災被災地や県北農村に空き家が分かれます。数値は時点により変動します。

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大崎市内で実際にいただくご相談例

大崎市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

大崎市の空き家は市の実態調査で2,463戸が確認され、前回調査から32.8%増えています。市の空き家バンクは協力事業者（不動産業者）による物件調査を経て登録される仕組みのため、名義の整理と建物の状態の把握から始めることが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。大崎市の不動産は仙台法務局 古川支局（〒989-6117 大崎市古川旭六丁目3-1）が管轄です。管轄区域は大崎市・栗原市・加美郡加美町・色麻町・遠田郡涌谷町・美里町です。登記の申請その他は0229（22）0510、0229(22)1535、0229 (22) 0509、登記に関する各種証明書の発行・地番の照会等は0229-22-0993が窓口です。空き家バンクの登録申込みには登記簿謄本の写し等が必要になるため、まずは登記事項証明書で今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを話し合っておきましょう。
• 地域の状況：第2次大崎市空家等対策計画によると、専用住宅に占める空き家の割合は市全体で４．４％ですが、岩出山 ８．５％、鳴子温泉 ８．７％と旧町部で高くなっています。人口は平成１２年をピークに減少し、令和２年の国勢調査で１２７，３３０人です。古川地域を除く各地域で減少率が大きく、買い手・借り手の少ない地域ほど早めの処分判断が重要になります。
• 建物の状態：同計画では、鳴子温泉は倒壊の危険性がある空き家と破損箇所がある空き家の割合も高いとされています。人が住まなくなった家は、換気や通水などの手入れが途絶えると傷みが進みます。空き家バンクへの登録には協力事業者の物件調査があるため、帰省の折に屋根・外壁・水まわりや家財の残り具合を写真で記録しておくと、相談がスムーズに進みます。

2. 大崎市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べ（同社が個別に取得した見積書をもとに作成）による大崎市の値では、木造住宅の解体費は5.0万円/坪です。実際の費用は建物の大きさや構造、立地、残っている家財の量などで変わります。解体を考える場合は、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 空き家は前回調査から32.8%増、岩出山・鳴子温泉は住宅の8%台が空き家

第2次大崎市空家等対策計画によると、市の空家等実態調査で2,463戸の空き家を確認し、前回の1,854戸から32.8%増（609戸増）となりました。専用住宅に占める空き家の割合は市全体で４．４％ですが、岩出山 ８．５％、鳴子温泉 ８．７％と旧町部で高く、鳴子温泉では倒壊の危険性がある空き家や破損箇所がある空き家の割合も高いとされています。空き家が増えるほど、売りに出される物件どうしで買い手を取り合うことになります。

5. 鳴子温泉地域は高齢化率48.1%

同計画によると、65歳以上の高齢者の人口は令和２年で３８，７３８人と、市の人口全体の３０．４％です。地域別では鳴子温泉地域の４８．１％が最も高くなっています。高齢の親が一人で住む家は、施設入所や相続をきっかけに空き家になりやすく、住む人が減る地域ほど買い手・借り手も見つかりにくくなります。売る・貸す・手放すの方向性を、家族で早めに話し合っておきましょう。

6. シルバー人材センターによる空き家の管理

市は公益社団法人大崎市シルバー人材センターと「空家等の適正な管理の推進に関する協定」を結んでいます（空き家管理に係るシルバー人材センターとの協定は県内初）。空き家の見回り（目視点検）、敷地内の草刈り・除草・清掃、樹木の伐採・剪定などを、所有者負担の有償で依頼できます。遠方に住んでいて定期的に通えない場合でも、処分の方針が決まるまでの間の管理を任せられます。申し込みは大崎市シルバー人材センター（電話番号 0229-22-3138）、空き家対策の担当は環境保全課（0229-23-6074）です。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を耕作目的で売買・贈与・貸借等をする場合は、農地法第3条の規定による農業委員会の許可が必要です。許可には、効率利用要件・農地所有適格法人要件・農作業常時従事要件・地域との調和要件をすべて満たす必要があります。まず農業委員会に電話または来庁して相談し、申請の受理後に農業委員の現地調査を経て、毎月の総会で許可・不許可が決まります。窓口は大崎市農業委員会事務局（市役所東庁舎4階、電話0229-23-2219）で、松山・三本木・鹿島台・岩出山・鳴子などの各事務所もあります。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

大崎市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・空き家は5年で32.8%増、岩出山・鳴子・鳴子温泉地域は高齢化率48.1%・関連の窓口・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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