相次相続控除とは？10年以内に相続が続いた時の相続税の軽減を完全ガイド【2026年版】

「祖父が亡くなって数年後に、今度は父が亡くなった」「短い間に相続が続いてしまい、そのたびに相続税がかかるのは負担が重い」——短期間に相続が重なると、同じ財産に対して何度も相続税がかかり、相続人の負担が大きくなってしまいます。このような負担を和らげるために設けられているのが、相次相続控除という制度です。

相次相続控除は、10年以内に2回以上の相続が続いた場合に、前の相続で課された相続税の一部を、今回の相続税から差し引ける制度です。あまり知られていませんが、短期間に相続が続いたご家庭にとっては、相続税の負担を大きく軽くできる可能性のある、重要な制度です。知らずに申告してしまうと、本来受けられる控除を逃してしまうことにもなりかねません。

本記事では、続けて相続が起きたご家庭に向けて、①相次相続控除とは何か → ②適用を受けるための要件 → ③控除額の計算の考え方 → ④二次相続対策との関係 → ⑤申告の実務と不動産が多い場合の注意、という流れで、この制度のしくみと使い方を整理します。

目次

第1章　相次相続控除とは何か
第2章　相次相続控除の3つの要件
第3章　控除額の計算の考え方
第4章　二次相続対策と相次相続控除の関係
第5章　申告の実務と不動産が多い場合の注意
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相次相続控除とは何か

相次相続控除とは、前の相続から10年以内に次の相続が起きた場合に、前の相続で課された相続税の一部を、今回の相続税から差し引ける制度です。「相次いで（あいついで）起きた相続」に対応する制度であることから、この名前が付いています。

なぜこのような制度が必要なのでしょうか。たとえば、祖父から父へ財産が相続され、そのわずか数年後に父から子へと同じ財産が相続されたとします。この場合、同じ財産に対して、短い期間に相続税が二重に課されることになります。相続のたびに大きな税負担がかかると、財産を受け継ぐこと自体が難しくなってしまいます。とくに、財産の大部分が不動産で現金が少ない場合には、相続税を納めるために不動産を手放さざるを得ない、といった事態にもなりかねません。

そこで、短期間に相続が続いたときの負担を和らげるために、相次相続控除が設けられています。前の相続で相続税を納めているのだから、短い間に次の相続が起きた場合には、その分を今回の相続税から一定額差し引いて調整しよう、という考え方です。これにより、相続が続いたことによる過重な負担を軽減できます。

相続は、いつ起きるかを選べるものではありません。高齢のご夫婦が相次いで亡くなる、親の相続の整理が終わらないうちに次の相続が起きてしまう、といったことは、決して珍しくありません。そうした「望んで続いたわけではない相続」に対して、税負担が二重、三重に重くのしかかるのは酷だといえます。相次相続控除は、こうした事情に配慮した、いわば救済的な性格を持つ制度なのです。

なお、相続の場面では、一次相続・二次相続という言葉がよく使われます。たとえば夫婦のうち先に亡くなった方の相続を「一次相続」、その後に残された配偶者が亡くなったときの相続を「二次相続」と呼びます。相次相続控除は、この一次相続と二次相続が10年以内に続いたような場合に力を発揮する制度だといえます。高齢のご夫婦では、一次相続と二次相続の間隔が短くなりやすいため、とくに意識しておきたい制度だといえるでしょう。

第2章　相次相続控除の3つの要件

相次相続控除の適用を受けるには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。順番に見ていきましょう。

1つ目の要件は、控除を受ける人が今回の相続における「相続人」であることです。ここが重要なポイントで、相続放棄をした人や、相続人でないのに遺贈で財産を受け取った人は、相次相続控除の対象になりません。相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとして扱われるため、控除を受けられないのです。

2つ目の要件は、今回の相続の開始前10年以内に、前の相続があったことです。前の相続から今回の相続まで、10年を超えていると相次相続控除は使えません。逆に10年以内であれば対象となり、前の相続からの期間が短いほど、控除額は大きくなります。この10年という期間は、前の相続が始まった日（前の被相続人が亡くなった日）から今回の相続が始まった日までで数えます。

3つ目の要件は、今回亡くなった被相続人が、前の相続で財産を取得し、相続税を課されていたことです。たとえば、今回亡くなった父が、その前に祖父の相続で財産を取得し、そのときに相続税を納めていた、という関係が必要になります。前の相続で相続税がかかっていなかった場合には、差し引くべき税がないため、相次相続控除は適用されません。まずは前の相続で相続税を納めた事実があったかどうかを確認しましょう。

ここで注意したいのが、「前の相続で財産を取得した」のは、あくまで今回の被相続人であるという点です。今回財産を相続する人（たとえば子）自身が前の相続で相続税を納めていたかどうかは関係ありません。見るべきは、今回亡くなった人（間に立つ人）が、前の相続で財産を取得して相続税を納めていたか、です。この「誰を基準に見るか」を取り違えると、適用の可否を判断し間違えることがあるため、注意が必要です。

これらをまとめると、相次相続控除は「10年以内に相続が続き、間に立つ人が前の相続で相続税を納めていて、今回その人の相続人が財産を取得した」場合に使える制度だといえます。自分のケースが当てはまりそうかどうか、まずはこの3つの要件に照らして確認してみるとよいでしょう。

見落としやすいのが、この制度が祖父母から親、親から子という「縦の相続」に限られないという点です。要件を満たせば、たとえば兄弟姉妹間の相続が続いた場合など、さまざまなケースで適用される可能性があります。大切なのは、「10年以内に相続が続いたかどうか」と「間に立つ人が前の相続で相続税を納めていたかどうか」です。身近で相続が続いた記憶があるなら、まずはこの点を確認してみましょう。

第3章　控除額の計算の考え方

相次相続控除の控除額は、前の相続で今回の被相続人が納めた相続税をもとに計算されます。計算式は複数の要素を組み合わせたやや複雑なものですが、考え方の核心は「前の相続からの経過年数が短いほど、控除額が大きくなる」という点にあります。

具体的には、前の相続で納めた相続税を基礎として、前の相続から今回の相続までの経過年数に応じて、1年につき10%ずつ控除額が減っていくしくみです。たとえば、前の相続から1年以内に次の相続が起きれば控除の割合はほぼ満額に近く、経過年数が長くなるほど控除額は小さくなり、10年を超えると控除はゼロになります。

上の表は、経過年数と控除額の関係のイメージをつかむための大まかな目安です。実際の控除額は、前の相続で納めた相続税額、前の相続で取得した財産の額、今回の相続で取得した財産の額などを用いた計算式によって、正確に算出されます。

計算式そのものは、複数の分数や割合を組み合わせたやや複雑なものになっています。これは、前の相続で納めた相続税のうち、「今回の相続人が取得した財産に対応する部分」を適切に取り出し、さらに「経過年数に応じた割合」を掛け合わせて、公平な控除額を求めるための工夫です。細かな式を覚える必要はありませんが、「前の相続税をもとに、取得した財産の割合と経過年数で調整する」という大きな流れを理解しておけば十分でしょう。

イメージをつかむために、簡単な例を考えてみましょう。今回亡くなった父が、数年前の祖父の相続の際に相続税を納めていたとします。その父が亡くなり、子が財産を相続する今回の相続では、父が祖父の相続で納めた相続税をもとに計算された一定額を、子の相続税から差し引くことができます。もし祖父の相続から今回までの期間が短ければ、その差し引ける額は大きくなり、子の相続税負担は軽くなります。

もう少し数字を使って考えてみましょう。たとえば、今回亡くなった父が、以前の祖父の相続の際に相続税として600万円を納めていたとします。その祖父の相続から父の相続（今回）までが、仮に3年ほどだったとすると、経過年数が短いため、控除額は前の相続税600万円のうちかなりの部分が残った金額として計算されます。これが、子が今回納めるべき相続税から差し引かれるため、子の負担は大きく軽くなります。

反対に、祖父の相続から父の相続までが9年ほど経過していた場合には、1年につき10%ずつ減っていくため、控除できる割合は小さくなり、差し引ける金額もわずかになります。そして10年を超えていれば、相次相続控除そのものが使えません。このように、同じ「600万円を納めていた」ケースでも、相続と相続の間隔によって、控除の効果は大きく変わるのです。

このように、相次相続控除は「前の相続で納めた税を、経過年数に応じて今回の相続税から取り戻す」ような制度だとイメージすると分かりやすいでしょう。正確な控除額の計算は複雑なため、実際の適用にあたっては税理士に確認することをおすすめします。

第4章　二次相続対策と相次相続控除の関係

相次相続控除は、二次相続を考えるうえで知っておきたい制度です。たとえば、父（一次相続）が亡くなり、母が財産を相続し、その後まもなく母（二次相続）も亡くなって子が相続する、というケースを考えてみましょう。一次相続から二次相続までが10年以内であれば、二次相続で相次相続控除を使える可能性があります。

ここで関係してくるのが、配偶者の税額軽減（配偶者控除）です。一次相続で配偶者が財産を取得する場合、配偶者の税額軽減により、相続税が大きく軽減される（一定額まで非課税になる）ことがあります。しかし、配偶者が取得した財産は、その配偶者が亡くなる二次相続で、あらためて子への相続税の対象になります。

一次相続から二次相続までの期間が短い場合には、二次相続で相次相続控除が使えることで、子の相続税負担が一定程度軽くなります。ただし、相次相続控除があるからといって、二次相続の負担がなくなるわけではありません。あくまで負担を「和らげる」制度であることは押さえておきましょう。

たとえば、一次相続で配偶者がすべての財産を相続すると、配偶者の税額軽減によってそのときの相続税はほとんどかからないかもしれません。しかし、その財産はまるごと二次相続で子に引き継がれ、そこで大きな相続税がかかることになります。もし一次相続から二次相続までが10年以内であれば、二次相続で相次相続控除が使えるものの、一次相続で配偶者に財産を集中させた場合、そもそも一次相続で相続税がほとんど発生していないと、差し引くもとになる税額が小さく、相次相続控除の効果も限られることがあります。このあたりの兼ね合いは複雑で、一次相続の段階での分け方が二次相続の負担を大きく左右します。

相続対策を考えるうえでは、目の前の一次相続だけでなく、将来の二次相続まで見据えて、財産の分け方や納税の見通しを立てておくことが重要です。とくに、不動産が財産の中心を占める場合には、評価額や分け方によって全体の税負担が大きく変わるため、早めに専門家へ相談しておくと安心です。一次相続の遺産分割を決める段階で、二次相続まで見通したシミュレーションをしておくことが、家族全体の税負担を抑えるうえで有効です。

第5章　申告の実務と不動産が多い場合の注意

相次相続控除は、相続税の申告のなかで適用を受ける制度です。相続税の申告書には相次相続控除を計算するための専用の明細（第7表）があり、そこに必要事項を記載して控除額を計算します。自動的に適用されるものではなく、自分で（または依頼した税理士が）申告して初めて控除が受けられる点に注意が必要です。

控除額を計算するには、前の相続に関する資料が必要になります。具体的には、前の相続のときに今回の被相続人がいくら財産を取得し、いくら相続税を納めたか、といった情報です。前の相続の相続税申告書の控えなどが手がかりになるため、こうした書類は捨てずに保管しておくことが大切です。

もし前の相続の資料が手元にない場合でも、当時の申告に関わった税理士に問い合わせたり、税務署で一定の手続きを行ったりすることで、情報を確認できることがあります。「前に相続税を納めた記憶はあるが、書類が見当たらない」という場合は、あきらめずに、まず税理士へ相談してみるとよいでしょう。

ここで改めて強調しておきたいのが、相次相続控除は申告して初めて受けられるという点です。相続税の申告では、基礎控除の範囲内で相続税がかからないケースもありますが、相次相続控除のような各種の控除を適用した結果として税額がゼロになる場合には、原則として申告が必要になります。「控除を使えば税金はかからないから、申告しなくてよい」と自己判断してしまうと、思わぬ申告漏れになりかねません。続けて相続が起きた場合は、申告の要否も含めて税理士に確認するのが安全です。

相続財産に不動産が多く含まれる場合には、さらに注意が必要です。相続税は、原則として相続開始から10か月以内に申告・納税しなければなりませんが、不動産は現金と違ってすぐに換金できないため、納税資金の準備が課題になりやすいのです。相次相続控除で税負担が軽くなるとしても、納税資金をどう用意するかは、別途考えておく必要があります。

とくに、相続が続いたケースでは、一次相続のときにすでに納税で手元の現金を使っていて、二次相続の納税資金が足りない、ということも起こりがちです。相次相続控除で税額そのものは軽くなるとしても、「軽くなった後の税額をどう払うか」という資金の問題は別に残ります。相続財産に占める不動産の割合が高いほど、この課題は大きくなります。

納税資金が不足する場合には、相続した不動産の一部を売却して資金を用意する、という選択肢もあります。売却には時間がかかるため、申告期限を見据えて早めに動くことが大切です。当社では、相続税の納税を見据えた不動産の査定・売却について、提携する税理士等と連携しながらご相談を承っています。「納税のために不動産を売るべきか」も含めて、まずはお気軽にご相談ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．前の相続から何年以内であれば、相次相続控除を使えますか？

今回の相続開始前10年以内に前の相続があった場合に使えます。10年を超えていると適用されません。また、前の相続からの経過年数が短いほど控除額は大きくなり、1年につき10%ずつ減っていくしくみです。そのため、続けて相続が起きた場合ほど、控除の効果が大きくなります。「10年」という期間は意外と長く、数年前の相続を思い出して確認してみると、対象になることも少なくありません。

Q2．前の相続で相続税を払っていなくても、相次相続控除は使えますか？

使えません。相次相続控除は、前の相続で今回の被相続人が相続税を課されていたことが要件の一つです。前の相続で基礎控除の範囲内などで相続税がかかっていなかった場合には、差し引くべき税額がないため、相次相続控除は適用されません。

Q3．相続放棄をすると、相次相続控除は使えなくなりますか？

はい、相続放棄をした人は相続人ではなくなるため、相次相続控除の対象になりません。ただし、相続放棄をするかどうかは、負債の有無なども含めて総合的に判断すべき問題です。相次相続控除だけを理由に判断するのではなく、相続全体の状況を踏まえて、専門家に相談しながら決めることをおすすめします。

Q4．前の相続の申告書が見つかりません。それでも控除は受けられますか？

控除額の計算には前の相続の情報が必要ですが、申告書の控えが手元になくても、当時関わった税理士への問い合わせや、税務署での手続きを通じて情報を確認できる場合があります。「前に相続税を納めた」という記憶があるなら、あきらめずに税理士へ相談してみてください。前の相続の被相続人の氏名や、いつ頃・どこの税務署に申告したかといった手がかりがあれば、確認がよりスムーズに進みます。

Q5．相次相続控除は自分で申告しないと使えないのですか？

はい、相次相続控除は相続税の申告のなかで適用を受けるもので、自動的に差し引かれるわけではありません。相続税の申告書の専用の明細に記載して、控除額を計算する必要があります。見落とすと本来受けられる控除を逃してしまうため、続けて相続が起きた場合は、この制度が使えないか必ず確認しましょう。不安な場合は税理士に依頼すると確実です。相続税の申告を税理士に依頼する際に、「前にも相続があった」ことを最初に伝えておくと、相次相続控除の適用を含めて漏れなく検討してもらえます。

まとめ

相次相続控除は、短期間に相続が続いたご家庭の負担を和らげる、知っておくと役立つ制度です。本記事で見てきたように、相次相続控除は前の相続から10年以内に次の相続が起きた場合に、前の相続で課された相続税の一部を今回の相続税から差し引けるものです。同じ財産への短期間の二重課税による過重な負担を軽減する狙いがあります。

適用を受けるには、控除を受ける人が相続人であること、10年以内の相続であること、前の相続で相続税が課されていたこと、という3つの要件を満たす必要があります。控除額は前の相続からの経過年数が短いほど大きくなり、1年につき10%ずつ減っていきます。そして、この控除は自分で申告しないと適用されないため、続けて相続が起きた場合には、見落とさないことが大切です。

短い間に相続が続くと、悲しみが癒えないうちに再び手続きに追われることになり、心身ともに大きな負担がかかります。そうしたなかで、使えるはずの控除を見落として余分な税金を納めてしまうのは、避けたいところです。相次相続控除は、まさにそのような続いた相続のためにある制度です。「うちは最近、相続が続いた」という心当たりがあるなら、この制度が使えないか、一度確認してみる価値は十分にあります。

相次相続控除は計算が複雑で、前の相続の資料も必要になるため、実際の適用にあたっては税理士に相談するのが確実です。とくに、不動産が財産の中心を占める場合には、相続税の納税資金の準備という別の課題も生じます。当社では、相続税の納税を見据えた不動産の査定・売却について、提携する税理士等と連携しながらご相談を承っています。「相続が続いて負担が心配」「納税のために不動産をどうするか迷っている」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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