不在者財産管理人とは？相続人が行方不明の時の手続きを完全ガイド【2026年版】

「相続人のなかに、長年連絡が取れず行方が分からない人がいる」「その人がいないと遺産分割の話し合いが進められず、実家の名義変更も売却もできない」——相続では、相続人の一人が行方不明になっていて、手続きが前に進まないという事態が起こることがあります。遺産分割協議は相続人全員の参加が必要なため、一人でも所在が分からない人がいると、協議そのものができなくなってしまうのです。

このようなときに使えるのが、不在者財産管理人という制度です。行方不明の相続人（不在者）に代わって、その財産を管理し、遺産分割協議に参加する人を家庭裁判所に選任してもらうことで、行方不明者がいても相続手続きを前に進められるようになります。相続した不動産が塩漬けになってしまうのを防ぐための、重要な手立ての一つです。

本記事では、相続人に行方不明者がいて困っている方に向けて、①不在者財産管理人とは何か → ②選任の申立てと手続き → ③管理人の権限と権限外行為の許可 → ④失踪宣告との違い → ⑤共有不動産で共有者が行方不明の場合、という流れで、この制度のしくみと使い方を整理します。

目次

第1章　不在者財産管理人とは何か
第2章　選任の申立てと手続き
第3章　管理人の権限と権限外行為の許可
第4章　失踪宣告との違い
第5章　共有不動産で共有者が行方不明の場合
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　不在者財産管理人とは何か

不在者財産管理人とは、行方不明で連絡が取れない人（不在者）に代わって、その財産を管理する人のことです。家庭裁判所が選任し、選ばれた管理人が、不在者の財産を守り、必要な範囲で管理・処分を行います。相続の場面では、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加する、という重要な役割を担います。

なぜ、このような制度が必要なのでしょうか。それは、遺産分割協議は、相続人全員の参加と合意が必要だからです。相続人が一人でも欠けた遺産分割協議は無効になります。そのため、相続人のなかに行方不明の人がいると、その人を含めた全員での協議ができず、遺産分割そのものが成立しなくなってしまうのです。これが、行方不明の相続人がいると手続きが止まる理由です。

遺産分割ができなければ、相続した不動産の名義変更（相続登記）も、売却も、活用もできません。実家をはじめとする相続財産が、手つかずのまま塩漬けになってしまうのです。固定資産税や管理の負担だけが続き、建物であれば傷みも進んでいく——こうした事態を避けるために、不在者財産管理人の制度が用意されているのです。この制度は、止まってしまった相続を動かすための鍵といえます。

ここでいう「不在者」とは、単に少し連絡が取りにくいという程度ではなく、従来の住所や居所を去って、容易に戻る見込みがない人を指します。長年音信不通で、住民票上の住所にもおらず、どこにいるのか分からない、といった状態が典型です。相続の際に「あの相続人とは何十年も連絡を取っていない」というようなケースが、これにあたることがあります。

不在者財産管理人を選任すれば、その管理人が不在者の代わりに遺産分割協議に参加できるため、行方不明者がいても、実質的に全員がそろった形で遺産分割を進められるようになります。これにより、止まっていた相続手続きを前に動かすことができるのです。

ここで、なぜ「行方不明者を除いて残りの相続人だけで勝手に分けてはいけないのか」と疑問に思うかもしれません。それは、遺産分割が相続人全員の権利に関わる重要な取り決めだからです。行方不明の相続人にも、法律上の相続分があります。その人を無視して分けてしまうと、その人の権利を勝手に奪うことになってしまいます。だからこそ、行方不明者の利益を守る立場の管理人を立て、その人の取り分にも配慮したうえで分割する、という手続きが必要になるのです。

第2章　選任の申立てと手続き

不在者財産管理人の選任は、利害関係人が家庭裁判所に申し立てることで行われます。相続の場面では、ほかの相続人が利害関係人にあたり、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に対して選任の申立てをします。「行方不明の相続人がいて遺産分割ができない」という状況は、まさにこの申立ての典型的な理由になります。

申立てにあたっては、いくつかの書類が必要です。主なものとしては、不在者の戸籍や戸籍の附票、不在者が行方不明であることを示す資料、申立人と不在者の関係がわかる資料、不在者の財産に関する資料などです。また、遺産分割のために選任を求める場合には、遺産分割協議書の案なども求められることがあります。

管理人には、不在者と利害関係のない親族や、弁護士・司法書士などの専門家が選ばれることが一般的です。遺産分割が絡む場合、ほかの相続人が管理人になると利害が対立してしまうため、中立の第三者や専門家が選ばれることが多くなります。誰を管理人とするかは、最終的に家庭裁判所が判断します。

費用の面では、収入印紙や郵便切手のほか、予納金が必要になることがあります。これは、管理人が職務を行ううえでの費用や、管理人（とくに専門家が就く場合）の報酬にあてるためのお金です。不在者に十分な財産があればそこから支払われますが、そうでない場合には、申立人が予納金としてまとまった金額を納める必要が生じることがあります。金額は事案によって異なるため、事前に家庭裁判所や専門家に確認しておくとよいでしょう。

なお、申立ての前提として、本当にその相続人が行方不明といえるのかを確認しておく必要があります。家庭裁判所は、簡単に不在者財産管理人を選任するわけではなく、まずは所在を突き止める努力をしたかを見ます。戸籍の附票をたどって住所を調べたり、その住所へ手紙を送ってみたりといった連絡の試みをしても所在が判明しない、という状況が求められます。「昔から疎遠で連絡していないだけ」という段階では、まず所在の調査から始めることになります。

当社では、相続した不動産の評価の把握や、相続手続き全体の進め方について、提携する専門家と連携しながらご相談を承っています。「行方不明の相続人がいて手続きが進まない」といった段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

第3章　管理人の権限と権限外行為の許可

不在者財産管理人には、当然にできることと、家庭裁判所の許可がないとできないことがあります。まず、当然にできるのが、財産の保存・利用・改良といった、いわゆる管理行為です。不在者の財産を保存したり、財産の性質を変えない範囲で活用したりすることは、管理人の権限の範囲内で行えます。

一方で、この管理の範囲を超える行為（処分行為）には、家庭裁判所の「権限外行為の許可」が必要です。そして、相続で重要になる遺産分割協議への参加や、不動産の売却は、この権限を超える行為にあたります。つまり、管理人が不在者に代わって遺産分割協議で合意したり、不動産を売却したりするには、そのつど家庭裁判所の許可を得る必要があるのです。

ここで大切なのが、遺産分割の内容が、不在者にとって不利にならないことです。家庭裁判所は、不在者の利益を守る立場から、権限外行為の許可を判断します。そのため、遺産分割協議では、不在者にも原則として法定相続分に相当する財産を確保する内容が求められるのが一般的です。「行方不明だから取り分をゼロにする」といった内容では、許可は得られないと考えておくべきです。

この点は、遺産分割の進め方に影響します。たとえば、実家を相続人の一人が取得する代わりに、不在者には法定相続分に相当する代償金を支払う、あるいは不動産を売却して代金を法定相続分で分ける、といった形で、不在者の取り分を確保する必要があります。こうした内容であれば、家庭裁判所の許可を得て遺産分割を成立させることができます。

ここで一つ、実務上の注意点があります。不在者に確保された取り分（代償金や売却代金の一部）は、不在者の財産として、管理人が引き続き管理することになります。つまり、不在者の取り分は、行方不明のあいだは他の相続人が受け取れるわけではなく、管理人が保管し続けるのです。この点も、遺産分割を設計するうえで理解しておく必要があります。不在者の取り分をどう確保し、どう管理するかまで含めて、専門家と相談しながら進めるのがよいでしょう。

なお、不在者財産管理人の職務は、不在者が戻ってきたり、後述する失踪宣告がされたり、不在者の死亡が確認されたりするまで続きます。管理人は、その間、不在者の財産を管理し続け、家庭裁判所の監督のもとで職務を行います。遺産分割が終わったからといって、すぐに役割が終わるわけではない点も知っておくとよいでしょう。管理人が就いているあいだは、その報酬などの費用も継続して発生することがあるため、その点も見込んでおく必要があります。

第4章　失踪宣告との違い

行方不明の相続人がいる場合、不在者財産管理人のほかに、失踪宣告という制度が関わってくることがあります。失踪宣告とは、長期間生死が分からない人を、法律上「死亡した」ものとみなす制度です。失踪宣告がされると、その人は死亡したものとして扱われ、その人についての相続が開始することになります。

失踪宣告には、大きく2つのパターンがあります。一つは、生死が7年間分からない場合の「普通失踪」、もう一つは、船の沈没や災害など生命の危険があった状況で生死が分からなくなった場合の「特別失踪」です。一般的な行方不明のケースで関わるのは、前者の普通失踪（7年間生死不明）のほうです。

では、不在者財産管理人と失踪宣告は、どう使い分けるのでしょうか。ポイントは、その人が生きている可能性があるかどうか、そして生死不明の期間です。生存の可能性があり、あくまで「今は所在が分からないだけ」という場合には、不在者財産管理人が適しています。一方、長年（7年以上）生死が分からず、もはや生存を前提とするのが難しいような場合には、失踪宣告を検討することになります。

失踪宣告がされると、その不明者は死亡したものとして扱われるため、その人を相続人から外し（あるいはその人の相続人が代わりに登場し）、残りの相続人で遺産分割を進めることができます。ただし、失踪宣告には、生死不明の期間の要件があるほか、手続きにも一定の時間がかかります。また、もし後で本人が生きて戻ってきた場合には、失踪宣告の取消しなど、複雑な問題が生じることもあります。

実務上は、まだ生存の可能性がある、あるいは生死不明の期間が7年に満たない段階では、不在者財産管理人によって遺産分割を進めるのが一般的です。失踪宣告は、生死不明の期間の要件を満たし、かつ「もう生存を前提にできない」と判断される場合の手立てだととらえておくとよいでしょう。なお、失踪宣告によって死亡したものとみなされると、その人自身についての相続が始まるため、その人の相続人（子など）がいれば、その相続人が遺産分割に加わることになります。手続きの流れが大きく変わる点にも注意が必要です。このように、どちらの制度を選ぶかで、その後の登場人物や進め方まで変わってくるのです。

どちらの制度を利用すべきかは、不明者の状況や、生死不明の期間、相続を急ぐ事情があるかどうかなどによって変わってきます。判断が難しい場面も多いため、行方不明の相続人がいる場合には、まず弁護士や司法書士などの専門家に相談し、どちらの制度が適しているかを見極めてもらうのがよいでしょう。見立てを誤ると、時間も費用も余計にかかってしまうため、最初の判断が肝心です。

第5章　共有不動産で共有者が行方不明の場合

不在者財産管理人が役立つのは、遺産分割の場面だけではありません。すでに共有になっている不動産で、共有者の一人が行方不明というケースでも、同じ問題が生じます。共有不動産を売却したり、大きく活用したりするには共有者全員の合意が必要なため、一人でも所在が分からないと、その不動産を動かせなくなってしまうのです。これは、遺産分割前の相続財産の場合と本質的に同じ構図です。

たとえば、過去の相続で実家を兄弟の共有にしたものの、その後、兄弟の一人と連絡が取れなくなった、というような場合です。売りたくても、行方不明の共有者の同意が得られないため売却できず、共有不動産が塩漬けになってしまいます。こうした場合にも、不在者財産管理人を選任し、家庭裁判所の許可を得たうえで、管理人が行方不明の共有者に代わって売却に関与する、という対応が考えられます。

このことは、そもそも不動産を安易に共有にしないことの大切さも教えてくれます。相続の際に「とりあえず兄弟の共有で」としておくと、将来、共有者の一人が行方不明になったり、共有者が亡くなって関係者が増えたりして、その不動産を動かせなくなるリスクがあるからです。共有者が行方不明になってから対応するのは大変なため、相続の段階で、代償分割や換価分割によってできるだけ共有を避けておくことが、将来のトラブルの予防になります。

さらに、近年の法改正では、所在等が不明な共有者がいる場合の新しい制度も設けられました。2023年に施行された改正では、所在の分からない共有者がいるときに、一定の手続きを経て、その共有者の持分を他の共有者が取得したり、不動産全体を第三者に譲渡したりできる裁判の制度が新たに整備されています。これにより、共有者が行方不明の不動産の問題解決の選択肢が広がりました。

これらの新しい制度は、「共有者が行方不明なせいで不動産を活用も処分もできない」という長年の悩みに対する、有効な解決策となり得ます。とくに、何代も前の相続で共有になったまま放置され、共有者が増えて所在も分からなくなっている、といった土地の問題を前に進める手段として期待されています。ただし、いずれの制度も手続きは専門的で、要件や進め方をきちんと押さえる必要があります。

どの方法が適しているかは、その不動産が遺産分割前なのか、すでに共有になっているのか、共有者の所在不明の程度はどうか、といった事情によって変わります。不在者財産管理人の選任が適する場合もあれば、新しい共有者不明の制度を使うほうがよい場合もあります。いずれにしても専門的な判断が必要になるため、共有者と連絡が取れずに困っている場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

当社では、共有不動産や、相続でもめている不動産について、客観的な評価の把握や、売却・活用のご相談を、提携する専門家と連携しながら承っています。まずは対象の不動産のおおよその価値を把握したい方は、ぜひ無料査定をご利用ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．少し連絡が取りにくいだけでも、不在者財産管理人を選任できますか？

不在者財産管理人の対象になるのは、従来の住所や居所を去って容易に戻る見込みのない「不在者」です。単に少し連絡が取りにくいという程度では対象になりません。まずは戸籍の附票などで住所を調べ、手紙を送るなど連絡を試みることが先です。それでも所在が分からず、行方不明といえる状態であれば、選任の申立てを検討することになります。この住所調査は、相続人であれば戸籍の附票などを通じてある程度たどることができます。

Q2．手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？

事案によって異なりますが、選任の申立てから管理人が選ばれるまでに、数か月程度かかることがあります。さらに、遺産分割や不動産の売却には、そのつど家庭裁判所の権限外行為の許可が必要になるため、全体として相応の時間を見込んでおく必要があります。相続を急ぐ事情がある場合は、早めに手続きを始めることが大切です。相続税の申告期限（10か月）が絡む場合は、とくに時間の余裕を意識して動く必要があります。

Q3．行方不明の相続人の取り分を、なしにすることはできますか？

できません。不在者財産管理人が関与する遺産分割では、家庭裁判所が不在者の利益を守る立場から許可を判断するため、不在者にも原則として法定相続分に相当する財産を確保する内容が求められます。「行方不明だから取り分をゼロに」といった内容では、家庭裁判所の許可を得られません。これは、行方不明であっても相続人の権利は守られる、という考え方にもとづくものです。

Q4．費用は誰が負担するのですか？

申立ての費用や予納金は、原則として申立人が負担します。管理人の報酬や管理の費用は、不在者の財産から支払われるのが基本ですが、不在者に十分な財産がない場合には、申立人が予納金として負担することになります。金額は事案によって異なるため、事前に家庭裁判所や専門家に確認しておくと安心です。

Q5．行方不明の相続人がいます。まず何をすればよいですか？

まずは、戸籍や戸籍の附票を取得して、相続人の住所をたどれないかを確認することから始めます。住所が判明すれば連絡を試みます。それでも所在が分からない場合に、不在者財産管理人の選任や、状況によっては失踪宣告を検討します。どの方法が適しているかの判断は難しいため、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。状況の整理を専門家と行うだけでも、次の一歩が見えてきます。

まとめ

相続人のなかに行方不明の人がいると、遺産分割協議ができず、相続した不動産の名義変更も売却も進められなくなってしまいます。このような行き詰まりを解消するのが、不在者財産管理人の制度です。本記事で見てきたように、家庭裁判所に選任された管理人が、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加することで、止まっていた相続手続きを前に進められるようになります。

ただし、管理人が遺産分割に合意したり、不動産を売却したりするには、そのつど家庭裁判所の権限外行為の許可が必要で、不在者にも原則として法定相続分を確保する内容が求められます。また、7年以上生死が分からない場合には失踪宣告という制度もあり、状況に応じた使い分けが必要です。すでに共有になっている不動産で共有者が行方不明の場合には、2023年改正で整備された新しい制度も選択肢になります。いずれにしても、放置せず、早めに動き出すことが解決への近道です。

行方不明の相続人がいる相続は、手続きが複雑で、専門的な判断を要する場面が多くあります。とくに不動産が絡む場合は、手続き面の対応と、不動産をどう分け、どう売却・活用するかという問題が同時に関わってきます。当社では、相続でもめている不動産や共有不動産について、客観的な評価の把握から、売却・活用のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「行方不明の相続人がいて手続きが進まない」という段階でも、まずは現状を整理するところから、お気軽にご相談ください。

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