TATESHINA-MACHI / NAGANO
立科町の不要不動産、
独自ルートで解決へ
蓼科山のふもと、白樺高原・女神湖・蓼科牧場の高原リゾートと、中山道芦田宿・茂田井間の宿の里が細い回廊でつながる南北に長い町・立科町。町有地を借りて建てた別荘や、りんご畑・田んぼ付きの古い実家を、借地契約や寒冷地の管理事情に配慮しながら、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
立科町の不要不動産事情
立科町は人口約0.66万人、蓼科山北麓・白樺高原と中山道芦田宿の町です。
町には白樺高原・女神湖、蓼科牧場、中山道芦田宿と茂田井間の宿があります。
一方で近年、立科町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 白樺高原・女神湖・蓼科牧場周辺の別荘地では、町が所有する土地を借りて建てた別荘が多く、利用されなくなった建物と毎年の借地料だけが残るケースが目立ちます。
- 中山道芦田宿・茂田井間の宿の旧街道沿いでは、町の令和3年度空家実態調査で推定空家が集中して確認され、間口が狭く奥行きの長い古い町家や土蔵付きの家が買い手を待っています。
- 山部・平林・塩沢・西塩沢・藤沢などの里の集落では、りんご畑や田んぼ、裏山の山林が母屋と一体になった農家住宅が多く、建物だけを切り分けて売ることが難しい物件が増えています。
「白樺高原や女神湖のある人気の高原リゾートの町だから売れるはず」と思われがちですが、実際には町有地を借りる別荘の借地契約・標高差の大きい里と高原の二極構造・旧街道沿いの老朽化した町家や農地付き住宅の処分の事情などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。
立科町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由
長野県北佐久郡立科町は、65歳以上が37.0%（2020年国勢調査）を占める蓼科山北麓の町。総人口6,612人と減少が続き、里と高原が細い回廊で結ばれる地形から、空き家が手放しにくい固有の事情を抱えています。
理由1：高齢化率37%・5年で9%の人口減、買い手が細る里の町
立科町の人口は2020年国勢調査で6,612人と、2015年の7,265人から5年で9.0%減り、65歳以上が37.0%に達しました。社人研の2023年推計では2050年に3,745人まで減り、65歳以上の割合は53.6%に上る見込みです。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表対象外ですが、長野県全体は20.1%（2023年・全国6位）と全国平均13.8%を大きく上回ります。
理由2：里と高原の二極構造、推定空家の約6割が老朽度の高い判定
町は中央のもっとも細い所で幅53メートルしかない南北に長い形で、人口の約9割が北側の里に暮らし、南側には白樺高原の別荘地と観光地が広がります。町が令和3年度に蓼科地区を除く区域で行った調査では推定空家249棟が確認され、うち144棟、約58%が老朽度・危険度の高い判定でした。空家になった理由では住んでいた人の死亡が最も多く、相続を機に誰も住まない家が生まれています。
理由3：町有地の借地別荘、りんご畑・山林付き住宅と寒冷地の解体コスト
白樺高原の別荘地は町が所有する12カ所の土地で、30年の借地契約と毎年の賃貸料を前提に建物を所有する形です。国定公園内のため建物の高さや色彩にも規制があり、建物を手放すには借地契約の承継や解約の扱いを町と確認する手間がかかります。里では母屋にりんご畑や田んぼ、山林が付く物件が多く、冬の凍結や積雪期は工事が止まりやすいため、解体や残置物の搬出コストもかさみがちです。
高原リゾートと中山道の宿場を抱える町でこそ、空き家は静かに滞留する
需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：2020年国勢調査（立科町人口6,612人・2015年7,265人・高齢化率37.0%）、長野県「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」（長野県空き家率20.1%・全国6位、二次的住宅5万6,000戸で全国最多）、社人研「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2050年3,745人）、立科町空家等対策計画（令和4年3月・令和3年度空家実態調査）、立科町（白樺高原別荘地の貸付・空き家バンク・補助金・担当課）。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
立科町の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
立科町内で実際にいただくご相談例
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立科町の芦田に親から相続した古い家。中山道沿いで雰囲気はあるが傷みが激しく、固定資産税と草刈りの負担だけが毎年続いている…
📜
相続登記が義務化されたが、立科町の実家とりんご畑は名義が祖父のまま。相続人が首都圏や県外に散らばり、話し合いが進まない…
🌲
立科町の山部・塩沢に残る田んぼと裏山の山林。境界がはっきりせず農地のまま売ることも難しく、査定がつかないまま税金だけが届く…
💰
立科町の白樺高原にある別荘。町の土地を借りているため毎年の借地料がかかり、子世代は誰も使わない。建物をどう手放せばよいか分からない…
立科町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
立科町の空き家は、町の調査で推定空家の約58 %が老朽度の著しい判定だったことと、田畑や山林が付いた物件が少なくないことを前提に、傷みが進む前に出口を決めることが大切です。処分を決める前に確かめておきたい登記・空き家バンク・解体費・農地の手続きと窓口、そして別荘地の契約条件を、公式情報をもとに整理しました。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。立科町の不動産は長野地方法務局 佐久支局（〒385-0011 佐久市猿久保890番地4、代表電話：0267(67)2272）が管轄です。町内に法務局の窓口はなく、登記申請は佐久市の佐久支局が窓口になります。不動産登記の管轄区域は佐久市，小諸市、南佐久郡小海町，川上村，南牧村，南相木村，北相木村，佐久穂町、北佐久郡御代田町，立科町，軽井沢町で、同支局は遺言書保管・法定相続情報の事務も取り扱っています。不動産・法人の証明書窓口は 0267(68)6562 です。名義が亡くなった方のままでは売却も引取りも進めにくいため、まず登記簿で現在の名義人を確かめておきましょう。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするのかを家族で話し合っておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
- 地域の状況：立科町空家等対策計画（令和4年3月策定）によると、町は令和３年度に蓼科地区を除く町内の区域を対象に空家調査を実施しました。空家候補建物310 棟のうち、空家の可能性が高い建物（推定空家）が249 棟あることが確認されています。空き家が一定数ある地域では、売りに出しても競合する物件が出てくるため、「いずれ誰かが使うだろう」と待つよりも、所有者の側から早めに動くことが必要です。
- 建物の状態：手を入れれば住める家か、傷みが進んで解体を考える家かで、選ぶ道（空き家バンク・売却・解体・引取り）が分かれます。雨漏りや傾きの有無、家財がどのくらい残っているか、敷地まで車が入れるかを、写真やメモで記録しておくと、相談や見積もりがスムーズに進みます。遠方にお住まいの場合は、帰省の機会に室内・外まわり・敷地の境界付近をまとめて撮影しておくと、その後のやり取りを電話やメールで進めやすくなります。
2. 立科町の空き家制度
立科町空き家バンク
立科町空き家バンクは、町（企画課 企画振興係）が運営する制度です。町内の空き家を活用して定住の促進と地域活性化を図る目的で、賃貸または売却を希望する空き家所有者から情報提供を受けて登録し、利用希望者へ情報を提供します。所有者の手続きは、①賃貸・売却物件の登録申込み（様式1・様式2を提出）→②所有者または宅建業者と町担当者による現地調査→③空き家バンクへの登録→④空き家情報の一部をホームページ等で公開、という流れです。賃貸・売買の交渉は、所有者または宅建業者と利用希望者とで行います。遠方にお住まいで現地調査や交渉への対応が難しい場合は、宅建業者に依頼することを前提に準備しておくと安心です。登録の前に、売るのか貸すのか、家財をどこまで片付けて引き渡すのかといった希望を整理しておくと、相談がスムーズに進みます。
窓口：立科町役場 企画課 企画振興係 0267-88-8403・7315
3. 解体して手放す場合の費用の目安
解体工事の見積もりを扱うクラッソーネ調べでは、立科町単位のデータは示されていないため、長野県の値が目安になります。木造住宅の坪単価は、道路幅4m以上・近隣との距離1m以上の場合で52,956円/坪、道路幅2m以上4m未満・近隣との距離1m未満の場合で65,956円/坪です。同じ木造住宅でも、前の道が狭い、隣の建物が近いといった条件で単価が上がることが分かります。実際の金額は、建物の広さのほか、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうかで変わります。家財の片付け費は解体費とは別にかかるのが一般的なため、解体を考えるときは、片付けも含めた総額で見積もりを比べることをおすすめします。
4. 推定空家249 棟のうち、約58 %が老朽度の著しいＣ・Ｄ判定
立科町空家等対策計画によると、推定空家249 棟の老朽度・危険度の判定は、Ａ判定が7 棟、Ｂ判定が98 棟に対し、Ｃ判定（損傷が激しい）が123 棟、Ｄ判定（危険が切迫し解体が必要と思われる）が21 棟でした。ランクＣ及びランクＤは全体で144 棟で、推定空家全体のうち約58 %を占めています。所有者アンケート（発送212 件うち回答110 件）の選択肢には、「住いから空家までの距離が遠い」「空家に付帯する田畑・山林等の管理が大変」「田畑や山林があり、賃貸・売却が困難」が並んでいます。いまは住める状態の家でも、人が住まないまま年数が経てば、改修や解体が必要な側に移っていくおそれがあります。実家に田畑や山林が付いている場合は、家だけでなく土地の扱いもあわせて、傷みが進む前に相談を始めることが重要です。
5. 町有地を借りて建てた別荘は、契約解除時に建物の撤去が必要
相続した別荘が町有地を借りて建てた別荘の場合は、立科町の別荘地（町有地）賃貸借契約の基本条件を確かめておく必要があります。基本条件では、契約期間は契約の日から30年間で、利用目的は別荘（居宅）、会社・学校の寮に限られます。契約を解除する場合は建物等の設置物を撤去する必要があり、立科町による買い取り・斡旋は一切ありません。手元の契約書で、土地が町有地の借地にあたるかどうか、契約の期間や条件がどうなっているかを確かめたうえで、今後の扱いを検討しましょう。問い合わせ先は立科町役場 総務課 財政係（電話 0267-88-8401）です。
6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：農地の売買や賃借等の権利移転（所有権の移転、賃借権その他使用収益権の設定）には、農地法第3条の許可が必要で、許可権限者は町農業委員会長です。申請の受付には毎月の締切があり、受け付けられた申請はその月の農業委員会で審議されます。譲る相手が決まっている場合も、口約束で進める前に窓口へ相談し、申請の時期と必要な書類を確かめておくと安心です。農業委員会の窓口は立科町役場 産業振興課 農林係（電話 0267-88-8408）です。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
立科町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
傷みが進んで扱いに困っている実家や、田畑・山林が付いていて買い手・借り手が見つからない家、町有地を借りて建てた別荘の扱いに迷っている場合も、まずは当社にご相談ください。立科町全域で、不要になった空き家・土地の引取りの可否を無料でお調べします。
出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・町の調査で推定空家249 棟、約58 %・町有地を借りて建てた別荘は、契約解除時に・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。
LOCAL INFO
立科町の不要不動産事情
行政の取り組み
立科町空家等対策計画（令和4年3月策定・計画期間令和4年度から令和8年度）
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
立科町では、空き家バンクを通じた空き家の利用や、老朽化した危険な空き家の除却、住まいの性能向上を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。
- 立科町空き家利用促進補助金 ─ 空き家バンク登録物件の売買・賃貸に伴う改修や片づけ費用の3分の2以内（上限50万円）を補助。
- 老朽危険空き家除却支援事業補助金 ─ 特定空家などの老朽危険空き家の撤去・解体費用の2分の1（上限50万円）を補助。
- 立科町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金 ─ 町内業者による住宅の断熱改修工事費の4分の1（上限20万円）を補助。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
立科町の不動産相場・中古住宅市場
立科町の不動産市場は、白樺高原・女神湖周辺の別荘・観光需要と、芦田・茂田井など北側の里の農村集落とで事情がはっきり分かれます。
- 白樺高原・女神湖周辺の別荘地は、町有地の借地に建つ別荘が中心で、土地付きの一般的な別荘と比べて買い手の層が限られ、借地料の負担も含めて検討されます。
- 芦田宿・茂田井間の宿の旧街道沿いは、歴史的な町並みとして人気がある一方、古い町家や土蔵は改修費が大きく、そのまま住める状態の物件は多くありません。
- 山部・平林・塩沢・藤沢などの農家住宅は、りんご畑や田んぼ、山林と一体の物件が多く、農地の扱いや広い敷地の管理が買い手の負担になりやすい状況です。
- 町内の中古住宅は、鉄道駅がなく車での生活が前提となるため、町外からの需要は移住希望者などに限られ、取引事例も少なく価格のばらつきが大きくなります。
- 山林・原野は、町域の約6割を森林が占めるなかで買い手がほとんど見つからず、査定がつかない例もあります。
立科町内で空き家リスクが高いエリア
立科町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 茂田井 ─ 令和3年度調査で推定空家35棟と町内で最も多い旧街道の集落。
- 芦田（古町・町） ─ 中山道芦田宿の中心部に推定空家が集中。
- 西塩沢・藤沢・平林 ─ それぞれ推定空家17棟が確認された里の集落。
- 白樺高原・女神湖・蓼科牧場周辺 ─ 借地の別荘と観光施設の使われない建物。
- 山部・桐原・外倉などの山沿いの集落 ─ 高齢化と冬の凍結で管理が難しい農家住宅。
行政窓口
立科町 建設環境課 建設係
TEL：0267-88-8409
※詳細・最新の助成金情報は立科町公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
立科町の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから立科町・長野県に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。立科町の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが立科町の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
立科町外にお住まいで立科町内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。長野県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
立科町内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
芦田・古町・野方・茂田井・山部・平林・塩沢・西塩沢・藤沢・桐原・細谷・外倉・牛鹿・白樺高原・女神湖周辺・蓼科牧場周辺
▸ 上記以外も含め、立科町全域に対応しております
▸ 近隣エリア（佐久市・東御市・長和町・茅野市・小諸市）も対応可能
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▸ 全国47都道府県＋政令指定都市20＋中核市の専用ページをご用意