固定資産税の納税管理人を変更・廃止するには？帰国・売却・管理人の死亡時の届出と期限

「海外赴任を終えて日本に戻ったので、兄に頼んでいた納税管理人をやめてもらいたい」「納税管理人をお願いしていた叔父が亡くなり、固定資産税の通知書がどこに届くのか分からない」「実家を売却したのに、翌年も納税管理人あてに何か届くのではと心配」——一度届け出た納税管理人は、事情が変わったときにそのままにしておくと、通知書の行き違いや納め忘れの原因になります。

固定資産税の納税管理人は、届け出た時点の内容が市区町村や都税事務所に登録され、次の届出があるまでその登録が使われ続けます。そのため、納税管理人を別の方に代えるときは変更の届出、納税管理人そのものが不要になったときは廃止（解任）の届出を、最初の届出と同じ窓口に出す必要があります。しかも、税務署に出した国税の納税管理人の届出や、住民税の届出とは別々の手続きです。

本記事では、納税管理人の選び方や最初の届出の方法ではなく、「すでに届け出た納税管理人を変更・廃止する」場面に絞って、①変更・廃止が必要になる場面の全体像 → ②帰国・管理人の死亡や辞退・売却など場面ごとの届出 → ③届出先・時期・書き方 → ④住民税・所得税の届出との関係 → ⑤出し忘れたときの問題、という順に整理します。最初の届出の手続きについては、固定資産税の納税管理人とは？遠方・海外在住の所有者が届け出る手続きで詳しく解説しています。

目次

第1章　納税管理人の変更・廃止とは｜届出が必要になる場面の全体像
第2章　場面別の届出｜帰国・管理人の死亡や辞退・転居・売却・所有者の死亡
第3章　届出の出し方｜届出先・時期・様式と書き方
第4章　住民税・所得税の納税管理人とは別の届出
第5章　出し忘れたときに起こる問題と対処
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　納税管理人の変更・廃止とは｜届出が必要になる場面の全体像

納税管理人のおさらい

固定資産税は、不動産のある市区町村が、毎年1月1日時点の所有者に課税する税金です。所有者がその市区町村に住所などを持たない場合、納税通知書の受け取りや納付などを代わりに行う人として、納税管理人を定めて申告するのが原則です。納税管理人は通知書の窓口役であり、税金を納める義務そのものは所有者に残る点が制度の基本です。

この条文から分かるとおり、納税管理人を代えるときにも申告が必要です。一方、納税管理人を置く必要がなくなったときの手続きは、多くの市区町村が条例や規則、届出書の様式の中で「廃止」や「解任」の届出として定めています。

「変更」と「廃止（解任）」の違い

届出は大きく2種類に分かれます。納税管理人という仕組みは続けたまま、担当する人や登録内容を改めるのが「変更」です。納税管理人という仕組みそのものを終わらせ、所有者本人あてに通知書を送ってもらう形に戻すのが「廃止」です。自治体によっては「解任」「取消」と呼ぶこともありますが、意味は同じと考えて差し支えありません。

届出が必要になる代表的な場面

第2章　場面別の届出｜帰国・管理人の死亡や辞退・転居・売却・所有者の死亡

場面①　所有者が海外から帰国した・区域内に転入した

海外赴任や留学を終えて帰国し、国内に住所を戻した場合や、不動産のある市区町村に引っ越してきた場合は、所有者本人が通知書を受け取れるようになります。この場合は廃止（解任）の届出を出し、通知書の宛先を所有者本人に戻します。

帰国後の住所が不動産のある市区町村とは別の場所である場合、国内の別の市区町村に住む方に納税管理人までは求めず、送付先（住所）の届出で足りるとする自治体も多くあります。このときは、廃止の届出とあわせて、帰国後の住所を送付先として届け出る形になります。帰国して住民登録をすれば、住民基本台帳の情報から住所が把握されることもありますが、登録の切り替えが自動で行われるとは限りません。届出をして初めて宛先が切り替わると考えて手続きをするのが安全です。

場面②　納税管理人が亡くなった

納税管理人を頼んでいた親族が亡くなった場合、その方の相続人が自動的に納税管理人を引き継ぐことはありません。納税管理人を頼む関係は、一般に委任の考え方で整理されており、委任は当事者の死亡によって終了するとされています（民法第653条）。つまり、市区町村には亡くなった方の名前が登録されたまま、実際には誰も通知書を受け取れない状態になっているおそれがあります。

所有者がまだ区域外や海外に住んでいる場合は、新たな納税管理人を探して変更の届出を出します。新たな引受け手が見つからない場合は、ひとまず廃止の届出を出し、国内の送付先を届け出るなど、通知書が確実に届く形を担当窓口と相談します。納税通知書は例年4月から6月ごろに発送されるため、その前に宛先を整えておくことが大切です。

場面③　納税管理人が引き受けられなくなった

高齢や病気、転勤、家庭の事情などで、納税管理人を続けられなくなることもあります。納税管理人から辞退の申し出があった場合も、所有者側で次の手を決めて届け出る必要があります。多くの様式では、納税管理人の変更・廃止は納税義務者（所有者）が申告する形になっているため、管理人の側から一方的に役目を終えることは想定されていません。引き受けている側から申し出たいときは、まず所有者に連絡し、それでも連絡がつかない場合は担当窓口に事情を相談するのが現実的です。

場面④　納税管理人が転居した・氏名が変わった

納税管理人は同じ方のままでも、その方が引っ越した場合や、結婚などで氏名が変わった場合は、登録内容の変更の届出が必要です。届け出ないままにしておくと、通知書が旧住所に送られ、郵便局の転送期間が過ぎた後は宛先不明で返送されてしまいます。納税管理人の転居は所有者が気づきにくいため、引っ越しの際には連絡してもらうよう、あらかじめお願いしておくとよいでしょう。

場面⑤　不動産を売却・贈与した

固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。年の途中で売却しても、その年度分の通知書は売主である元の所有者に届き、買主との間では引き渡し日を基準に日割りで精算するのが一般的です。このため、売却した直後に廃止の届出を出すと、残りの納付書の受け取りが不安定になることがあります。

納期は自治体によって異なり、4期に分けて納める例が多く見られます。その年度分の納付をすべて終え、区域内にほかの不動産がないことを確認してから、廃止の届出を出すのが確実です。翌年1月1日の時点で所有していなければ、翌年度以降の固定資産税は課税されません。相続した不動産の売却全体の流れは、相続した不動産を売却する流れと必要書類もあわせてご覧ください。

場面⑥　所有者が亡くなった

所有者本人が亡くなった場合も、所有者と納税管理人との委任関係は終了すると考えられます。その後は、亡くなった方の固定資産税をどの相続人が受け取り、納めるのかという、相続人側の手続きに切り替わります。具体的には、相続人の中から書類を受け取る代表者を決める相続人代表者指定届や、相続登記が済むまでの現所有者の申告などです。相続人が区域外や海外に住んでいる場合は、その相続人があらためて納税管理人を定めることになります。

第3章　届出の出し方｜届出先・時期・様式と書き方

届出先は最初の届出と同じ窓口

変更・廃止の届出先は、最初に納税管理人を届け出た窓口と同じです。すなわち、所有者が住んでいる場所ではなく、不動産が所在する市区町村の固定資産税担当課です。資産税課、税務課、課税課など、担当課の名称は自治体によって異なります。

東京23区内の不動産は、固定資産税を東京都が課税しているため、不動産のある区を所管する都税事務所が届出先です。同じ23区内でも、住民税は区役所の担当です。固定資産税と住民税の両方で納税管理人を届け出ていた場合は、都税事務所と区役所の2か所に、それぞれ変更・廃止の届出をする必要があります。

届出の時期

最初の届出と同様に、変更・廃止の届出の期限は条例で定められています。「事由が生じた日から10日以内」などとする例が見られますが、期限の定め方は自治体によって異なります。期限を過ぎてしまっても、届出が受け付けられないわけではありません。気づいた時点で、できるだけ早く出すことが大切です。

実務上の目安として意識したいのは、納税通知書の発送時期です。多くの自治体では4月から6月ごろに通知書が発送されます。宛先の登録はその前に切り替えておく必要があるため、年明けから3月ごろまでに届出を済ませておくと行き違いを防ぎやすくなります。発送の直前や直後に届け出た場合は、その年度分の通知書がどちらに送られるかを担当窓口に確認しましょう。

届出書の様式

様式は自治体によってさまざまです。最初の届出と同じ1枚の様式に「新規」「変更」「廃止」の選択欄が設けられている場合もあれば、「納税管理人変更届」「納税管理人廃止届」「納税管理人解任届」などの別の様式になっている場合もあります。多くの自治体がホームページで様式を公開しており、郵送での提出を受け付けている例も多く見られます。電子申請に対応している自治体もありますので、遠方からの手続きの際は確認してみてください。

記載する事項

添付書類の目安

届出に手数料はかかりません。新しい納税管理人が区域外に住んでいる場合は、最初の届出と同じく市区町村長の承認が必要になることがあります。必要な書類は自治体によって差があるため、提出前に担当窓口へ確認すると二度手間を防げます。

第4章　住民税・所得税の納税管理人とは別の届出

納税管理人は税目ごとに届け出ている

海外へ転出した方の中には、固定資産税のほかに、住民税や所得税でも納税管理人を届け出ている方がいます。これらは根拠となる法律も届出先も異なり、一つを廃止しても、ほかの税目の届出は残ったままです。帰国や売却で役目を終えたときは、税目ごとに変更・廃止の届出が必要かどうかを確認しましょう。

所得税の納税管理人の解任

国内の不動産を貸して家賃収入がある方や、国内の不動産を売却した方は、海外に住んでいても日本で所得税の確定申告が必要になることがあります。そのため、海外転出の際に税務署へ所得税の納税管理人を届け出ているケースがあります。帰国した場合や、納税管理人を代える場合は、税務署に納税管理人の解任の届出書を出し、必要に応じて新たな納税管理人の届出をします。様式や記載方法は国税庁のホームページで確認できます。

ここで注意したいのは、売却の年の扱いです。海外に住んでいる間に国内の不動産を売却した場合、売却した年の翌年に譲渡所得の確定申告が必要になることがあります。固定資産税の納税管理人は売却した年度分の納付を終えれば廃止できますが、所得税の納税管理人は確定申告が終わるまで残しておく必要がある場合があります。税目ごとに「いつ役目が終わるのか」が違う点を押さえておきましょう。

住民税の納税管理人

住民税は、1月1日時点で住所のある市区町村が課税します。年の途中で海外へ転出した場合でも、その年度分の住民税の納付が残っているときは、住民税の納税管理人を届け出ることがあります。住民税の納付が終われば役目を終えますので、住民税を担当する課に廃止の届出が必要かどうかを確認してください。固定資産税と住民税で担当課が異なる自治体も多く、一方の課に届け出ても他方には伝わらないことがあります。

第5章　出し忘れたときに起こる問題と対処

問題①　通知書が以前の納税管理人あてに届き続ける

もっとも多いのは、帰国して本人が受け取れる状態になっているのに、通知書が以前の納税管理人あてに届き続けるという問題です。納税管理人が親族であれば転送してもらえることもありますが、関係が疎遠になっていたり、管理人の側も役目が終わったと思い込んでいたりすると、通知書が開封されないまま放置されることがあります。

問題②　宛先不明で返送され、公示送達になる

納税管理人が亡くなっていたり、転居していたりすると、通知書は宛先不明で市区町村に返送されます。送付先に住所や居所がなく、ほかに送り先が分からない場合、市区町村は書類の内容を掲示することで、送達があったものとみなす公示送達を行うことがあります（地方税法第20条の2）。公示送達が行われると、本人が通知書を見ていなくても、法律上は届いたものとして扱われます。

問題③　延滞金が加算され、督促や差押えに進む

通知書を受け取れずに納期限を過ぎると、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞金が加算されます（地方税法第369条）。その後、督促状が送られても、それも以前の納税管理人あてに届いていれば、所有者は気づかないまま滞納が進みます。最終的には、預貯金や不動産などの財産が差押えの対象となり得ます。納税義務は所有者に残っているため、届出を忘れていたことは、延滞金を免れる理由にはなりにくいと考えておくべきです。

問題④　過料の対象になり得る

地方税法は、納税管理人について申告すべき事項を正当な理由なく申告しなかった場合に、市区町村が条例で10万円以下の過料を定めることができるとしています（地方税法第357条）。実際に過料が科される例は多くないと考えられますが、変更の申告も法律上の申告に含まれる以上、放置してよい手続きではありません。

気づいたときの対処

納付書の再発行や延滞金の確認は、電話で相談できる自治体も多くあります。通知書の受け取りを確実にする方法については、不在地主が納税通知書を確実に受け取る設定手順もご参照ください。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．帰国して住民票を戻せば、廃止の届出は不要ですか？

住民登録の情報から住所が把握される場合もありますが、納税管理人の登録が自動で廃止されるとは限りません。固定資産税の担当課と住民登録の担当課は別のため、廃止の届出を出して宛先を切り替えるのが確実です。

Q2．納税管理人を引き受けている側から、やめることはできますか？

多くの様式では、変更・廃止は所有者が申告する形になっています。まず所有者に事情を伝え、所有者から届出を出してもらうのが基本です。所有者と連絡が取れない場合は、担当窓口に事情を説明して対応を相談してください。

Q3．納税管理人の住所が変わっただけでも届出が必要ですか？

必要です。人が同じでも、登録されている住所に通知書が送られるため、登録内容の変更の届出を出してください。

Q4．共有の不動産で、代表者の納税管理人を変える場合は？

共有の不動産の固定資産税は、共有者が連帯して納める義務を負い、通知書は代表者あてに送られるのが一般的です。代表者の納税管理人を変える場合は、代表者が変更の届出を出します。代表者そのものを国内に住む共有者に代える方が手続きが簡単になることもありますので、担当窓口に相談してみてください。

Q5．海外に住む相続人が不動産を相続した場合、亡くなった親の納税管理人はどうなりますか？

亡くなった方のために届け出ていた納税管理人の関係は終了すると考えられます。相続人が区域外や海外に住んでいる場合は、相続人があらためて納税管理人を定めて届け出ます。海外在住の相続人がいる場合の手続き全体は、海外在住の相続人がいる時の相続手続きで解説しています。

まとめ

固定資産税の納税管理人は、一度届け出ると、次の届出があるまでその登録が使われ続けます。地方税法第355条は、納税管理人を変更する場合も申告が必要としており、納税管理人が不要になったときの廃止（解任）の届出も、多くの自治体が様式を設けています。

帰国や区域内への転入で本人が通知書を受け取れるようになったときは廃止、納税管理人が亡くなった、引き受けられなくなった、転居したというときは変更の届出を出します。不動産を売却したときは、その年度分の納付を終えてから廃止するのが確実です。届出先は不動産所在地の市区町村で、東京23区は都税事務所です。通知書の発送前に手続きを済ませておくと、行き違いを防ぎやすくなります。

また、固定資産税・住民税・所得税の納税管理人は、それぞれ別の届出です。一つを廃止しても、ほかの届出は残ります。出し忘れると、通知書が届かないまま延滞金が加算されるおそれがあるため、事情が変わったときは税目ごとに確認しておきましょう。

当社では、遠方にある相続不動産や空き家に関するご相談をお受けしています。納税管理人の交代を考える場面は、その不動産を今後どうするかを見直す良い機会でもあります。保有を続けて管理するのか、売却するのか、活用するのか。ご事情に応じた進め方をご一緒に整理しますので、お気軽にご相談ください。

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