相続分の譲渡・放棄とは？遺産分割から抜ける方法と相続放棄との違いを完全ガイド

「遺産分割の話し合いが長引いていて、もう関わりたくない」「自分の取り分を、特定の兄弟にまとめて渡してしまいたい」「遺産分割の前に、自分の相続分を現金化できないだろうか」——相続をめぐって、こうした思いを抱く方は少なくありません。そんなときに使えるのが、相続分の譲渡や相続分の放棄という方法です。遺産分割が終わる前でも、自分の相続分を他人に譲ったり、放棄して分割から抜けたりすることができます。

ただし、これらは相続放棄とは異なる制度です。相続放棄は借金などのマイナスの財産も引き継がずに済みますが、相続分の譲渡や放棄では、債権者に対する借金の責任は残ることがあります。この違いを理解しないまま使うと、「遺産分割からは抜けたのに、借金の請求は来る」という思わぬ事態になりかねません。制度を正しく理解して使うことが大切です。

本記事では、遺産分割から抜けたい方や、相続分を整理したい方に向けて、①相続分の譲渡とは → ②相続分の放棄とは → ③相続放棄との違い → ④税金の扱いと第三者への譲渡の注意 → ⑤使いどころと注意点、という流れで、相続分の譲渡・放棄のしくみを整理します。

目次

第1章　相続分の譲渡とは
第2章　相続分の放棄とは
第3章　相続放棄との違い
第4章　税金の扱いと第三者への譲渡の注意
第5章　使いどころと注意点
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続分の譲渡とは

相続分の譲渡とは、遺産分割が終わる前に、自分の相続分（遺産全体に対する持分）を他人に譲り渡すことです。相続が起きると、各相続人は遺産全体に対して一定の割合の持分（相続分）を持ちます。この相続分を、まるごと、あるいは一部、他人に譲ることができるのです。相続分を譲り受けた人は、その相続分に応じて遺産分割協議に参加することになります。

相続分の譲渡には、有償譲渡と無償譲渡があります。有償譲渡は、対価（お金）を受け取って相続分を譲る方法です。「遺産分割を待たずに、自分の取り分をある程度の金額で現金化したい」という場合に使われます。無償譲渡は、対価なしで相続分を譲る方法で、「自分の取り分を特定の相続人にまとめてあげたい」といった場合に使われます。

相続分を譲る相手（譲渡先）は、他の相続人でも、相続人以外の第三者でもかまいません。他の相続人に譲れば、その相続人の取り分が増えます。第三者に譲れば、その第三者が遺産分割の話し合いに参加してくることになります。ただし、第三者への譲渡には、後述するように他の相続人が取り戻せる制度（取戻権）があるため、注意が必要です。

相続分の譲渡の大きなメリットは、面倒な遺産分割協議から早く抜けられる点です。相続分を譲ってしまえば、その後の遺産分割協議に参加する必要がなくなります。「相続人どうしの長い話し合いに巻き込まれたくない」「早く相続から解放されたい」という方にとって、相続分の譲渡は一つの現実的な解決策になります。

相続分の放棄でも、遺産分割から抜けられる点は同じですが、「特定の誰かに渡す」のではなく「他の相続人全体に分配される」という違いがあります。そのため、たとえば「兄弟のうち特定の一人に渡したい」なら無償譲渡、「誰にとは決めず、とにかく手放したい」なら放棄、と使い分けることになります。自分の意向に合った方法を選ぶことが大切です。

また、相続分の譲渡は、遺産分割の話し合いをシンプルにする効果もあります。たとえば、相続人が多くて話し合いがまとまらない場合に、一部の相続人が自分の相続分を中心となる相続人に譲渡すれば、実質的に話し合いに参加する人数が減り、分割がまとまりやすくなることがあります。このように、相続分の譲渡は、相続の整理を進めるための柔軟な手段になります。

ここで、相続分という考え方を少し補足しておきましょう。相続分とは、個々の財産に対する権利ではなく、遺産全体に対する割合的な持分です。たとえば「遺産の3分の1」という形で、実家の土地も、預金も、株式も含めた遺産全体の3分の1に対する権利を持つ、というイメージです。相続分の譲渡は、この「遺産全体に対する割合」をまるごと譲るものであり、「実家の土地だけを譲る」といった個別の財産の譲渡とは異なります。この点を理解しておくと、相続分の譲渡の性質がつかみやすくなります。

なお、相続分の譲渡は、遺産分割が成立する前に行うものです。遺産分割が終わって各相続人の取得する財産が確定した後は、「相続分」という持分の概念はなくなり、個々の財産の譲渡（売買や贈与）の話になります。相続分の譲渡ができるのは、あくまで遺産分割前の「まだ誰が何を取得するか決まっていない」段階だと覚えておきましょう。

第2章　相続分の放棄とは

相続分の放棄とは、自分の相続分を放棄して、遺産分割から抜けることです。相続分の譲渡が「特定の誰かに相続分を渡す」のに対し、相続分の放棄は「誰に渡すとも決めずに、自分の取り分を手放す」ものです。「遺産はいらないので、分割の話し合いから外れたい」という場合に使われます。取り分を主張せず、他の相続人に任せて身を引く、という選択です。

相続分を放棄すると、放棄した相続分は、他の相続人にその相続分の割合に応じて振り分けられます。たとえば、相続人が3人（それぞれ3分の1ずつ）いて、そのうち1人が相続分を放棄すると、放棄された3分の1が残りの2人に振り分けられ、残った2人の相続分がそれぞれ2分の1ずつになる、というイメージです。特定の誰かにまとめて渡すのではなく、他の相続人全体に分配される点が特徴です。

相続分の放棄と、相続分の無償譲渡は、「自分の取り分を手放す」という点では似ています。しかし、無償譲渡は「特定の相続人（や第三者）に渡す」のに対し、放棄は「特定の誰かを指定せずに手放す」という違いがあります。「この兄弟にまとめたい」なら無償譲渡、「誰にとは決めず、とにかく抜けたい」なら放棄、という使い分けになります。

相続分の放棄は、遺産分割の場で「自分は相続分を放棄する」という意思を示すことで行えます。相続放棄のように家庭裁判所への申述が必要なわけではなく、比較的手軽に行える点が特徴です。ただし、後述するように、相続分の放棄をしても、被相続人の借金などの債務を免れるわけではない点には注意が必要です。

このように、相続分の放棄は、「遺産はいらないので分割から抜けたい」という場合に使える手軽な方法です。ただし、次章で見るように、借金の責任という重要な点で相続放棄とは大きく異なるため、負債がある場合には慎重な判断が必要になります。まずは、相続分の放棄が「遺産分割から抜けるだけの手続き」であることを押さえておきましょう。

第3章　相続放棄との違い

ここが、もっとも重要なポイントです。「相続分の譲渡・放棄」と「相続放棄」は、名前が似ていますが、借金などの債務の責任という点で、決定的に異なります。この違いを理解しないまま手続きをすると、大きな不利益を被ることがあります。

まず、相続放棄は、家庭裁判所へ申述することで、初めから相続人でなかったことになる手続きです。プラスの財産を受け取れなくなる代わりに、被相続人の借金などのマイナスの財産も一切引き継ぎません。債権者から借金の請求を受けても、「相続放棄したので支払い義務はない」と主張できます。

これに対して、相続分の譲渡や放棄は、あくまで相続人どうしの間で、遺産の取り分を調整するものです。相続人であること自体は変わらないため、被相続人に借金があった場合、債権者に対する返済の責任は残ります。つまり、相続分を放棄して遺産（プラスの財産）を受け取らなかったとしても、債権者からは「あなたは相続人だから」と借金の返済を求められることがあるのです。

具体例で考えてみましょう。被相続人に、1,000万円の預金と800万円の借金があったとします。相続人のうちの一人が「遺産はいらない」と相続分を放棄した場合、この人は預金（プラスの財産）は受け取れませんが、債権者からは、なお借金の一部について返済を求められる可能性があります。一方、同じ人が家庭裁判所で相続放棄をしていれば、預金も受け取れない代わりに、借金の請求からも完全に解放されます。この差は、負債があるケースでは非常に大きいのです。

この違いは、負債がある相続では致命的になり得ます。たとえば、被相続人に多額の借金があるのに、「遺産はいらない」と考えて相続分の放棄をしても、それだけでは借金から逃れられません。借金も引き継ぎたくないのであれば、家庭裁判所で相続放棄の手続きをする必要があるのです。「相続分の放棄」と「相続放棄」を混同すると、このような落とし穴にはまってしまいます。名前がよく似ているだけに、この二つの取り違えは実務でも起こりやすい間違いです。「借金があるかどうか」で、どちらを選ぶべきかが変わる、と覚えておくとよいでしょう。

手続きと期限にも違いがあります。相続放棄は、家庭裁判所への申述が必要で、原則として相続開始を知った時から3か月以内という期限があります。一方、相続分の譲渡・放棄は、家庭裁判所を通さず、遺産分割の中で行え、3か月という期限もありません（ただし遺産分割が成立する前に行う必要があります）。手軽さでは相続分の譲渡・放棄が勝りますが、借金から逃れられるのは相続放棄だけ、という点が決定的な違いです。

第4章　税金の扱いと第三者への譲渡の注意

相続分の譲渡には、税金が絡みます。どのような税金がかかるかは、譲る相手（相続人か第三者か）と、有償か無償かによって変わります。ここは複雑なので、大きな考え方を押さえておきましょう。

まず、相続人どうしで無償譲渡した場合は、譲り受けた相続人が、その分も含めて被相続人から相続したものとして、相続税の対象になります。相続人の間で取り分を調整しただけなので、全体としては相続税の枠内で処理される、というイメージです。この場合、譲った側に贈与税がかかることは原則としてありません。相続人どうしのやり取りは、あくまで相続の枠の中の話として扱われる、と考えると分かりやすいでしょう。

一方、相続人以外の第三者に無償で譲渡した場合は、譲り受けた第三者に贈与税がかかることがあります。相続人でない人が無償で相続分を得るのは、実質的に贈与にあたると考えられるためです。また、有償で譲渡した場合は、対価を受け取った側に譲渡所得などの課税が生じることがあります。このように、譲渡の形によって税金の扱いが変わるため、事前に税理士へ確認することが欠かせません。「誰に」「有償か無償か」の組み合わせで課税関係が大きく変わる、という点を押さえておきましょう。とくに、相続税と贈与税・所得税では税率や計算方法が異なるため、どの税金の対象になるかによって、手元に残る金額も変わってきます。

次に、法務面での重要な注意点が、第三者への譲渡に対する「相続分の取戻権」です。相続人が自分の相続分を相続人以外の第三者に譲渡した場合、他の相続人は、一定の期間内に、その第三者から相続分を取り戻すことができます。これを相続分の取戻権といいます。

この取戻権があるのは、「見知らぬ第三者が遺産分割に入ってくるのを防ぎたい」という他の相続人の利益を守るためです。相続は家族の財産をめぐる問題であり、そこに突然、無関係の第三者が相続分を持って入ってくると、他の相続人にとっては大きな負担になります。そこで、他の相続人が価額を支払えばその相続分を取り戻せるようにして、家族内で遺産分割を完結できる道を残しているのです。つまり、第三者へ相続分を譲渡しても、他の相続人が取戻権を行使すれば、その譲渡は覆されることがあります。第三者への譲渡を考える場合は、この取戻権の存在も踏まえておく必要があります。

このように、相続分の譲渡は、税務と法務の両面で複雑な論点を含みます。当社では、相続財産に不動産が含まれる場合の進め方について、提携する専門家と連携しながらご相談を承っています。「相続分を譲りたい・整理したいが、どう進めるか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

第5章　使いどころと注意点

相続分の譲渡・放棄が向いているのは、どのようなケースでしょうか。代表的なのが、長引く遺産分割から早く抜けたいケースです。相続人どうしの話し合いが平行線で、「もうこの争いに関わりたくない」という場合、自分の相続分を譲渡・放棄すれば、その後の話し合いから解放されます。精神的な負担が大きい相続争いから距離を置く手段として、相続分の譲渡・放棄が選ばれることもあります。

次に、特定の相続人に取り分をまとめたいケースです。たとえば、「実家は同居していた長男に継がせたい」という場合に、他の相続人が自分の相続分を長男へ無償譲渡すれば、長男に取り分を集約でき、遺産分割協議書を作るよりも手続きがシンプルになることがあります。また、相続人が遠方に散らばっている場合や、人数が多くて全員で話し合うのが難しい場合などにも、一部の相続人が相続分を譲渡することで、実質的な当事者が絞られ、話し合いをまとめやすくなります。

さらに、遺産分割を待たずにお金が必要なケースでは、相続分の有償譲渡が選択肢になります。遺産分割がまとまるまでには時間がかかることがありますが、相続分を有償で譲渡すれば、その対価を先に受け取ることができます。ただし、有償譲渡の価格は当事者の交渉で決まるため、相場より安く手放してしまうことのないよう注意が必要です。とくに、遺産に不動産が含まれる場合は、その評価額を把握したうえで対価を決めないと、本来受け取れるはずの金額を大きく下回ってしまうおそれがあります。

一方で、注意すべき点もあります。最大の注意点は、繰り返しになりますが、借金の責任は残ることです。負債がある場合は、相続分の譲渡・放棄では借金から逃れられないため、相続放棄を検討する必要があります。また、不動産が相続財産に含まれる場合、相続分の譲渡は不動産の持分の扱いにも影響するため、登記など、その後の手続きが複雑になることがあります。

また、相続分の譲渡・放棄をする場合でも、後々のトラブルを避けるために、書面を残しておくことが大切です。「相続分を譲った・放棄した」という事実を口約束だけで済ませると、後になって「そんな話は聞いていない」と争いになることがあります。相続分譲渡証書などの書面を作成し、当事者が署名・押印しておくことで、こうした行き違いを防げます。不動産が関わる場合は、この書面が登記の手続きでも必要になることがあります。

とくに、不動産が絡む相続分の譲渡は、税務・法務・登記が複雑に絡み合い、専門的な判断が必要になります。「相続分を譲渡・放棄したい」と考えたときは、まず弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談し、自分のケースでどの方法が適切か、どんな税金や手続きが必要かを確認することを強くおすすめします。安易に手続きを進めて、後で借金の請求が来たり、想定外の税金がかかったりするのは避けたいものです。相続分の譲渡・放棄は「抜けたい」という気持ちだけで安易に決めず、その先の債務や税金まで見通してから判断するのが賢明です。

当社では、相続財産に含まれる不動産の評価の把握から、売却・活用のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「相続分をどうするか、不動産をどうするか迷っている」という段階でも、まずは不動産の価値を把握するところから、お気軽にご相談ください。相続分の価値を考えるうえでも、不動産の評価を知っておくことは大きな助けになります。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．相続分を放棄すれば、借金も引き継がなくて済みますか？

いいえ、済みません。相続分の放棄は、あくまで遺産（プラスの財産）の取り分を手放すもので、相続人であること自体は変わりません。そのため、被相続人に借金があった場合、債権者に対する返済の責任は残ります。借金も引き継ぎたくない場合は、家庭裁判所での相続放棄の手続きが必要です。この違いは非常に重要なので、注意してください。

Q2．相続分の譲渡・放棄に、期限はありますか？

相続放棄のような「3か月以内」という法律上の期限はありません。ただし、相続分の譲渡・放棄は、遺産分割が成立する前に行う必要があります。遺産分割が終わって各自の取得する財産が確定した後は、相続分という概念がなくなるためです。遺産分割前であれば、比較的柔軟なタイミングで行えます。

Q3．相続分を第三者に譲渡したら、他の相続人に取り戻されることがありますか？

あります。相続人が相続分を相続人以外の第三者に譲渡した場合、他の相続人は、その価額などを支払って、1か月以内であれば相続分を取り戻すことができます（相続分の取戻権）。これは、見知らぬ第三者が遺産分割に入ってくるのを防ぐための制度です。第三者への譲渡を考える場合は、この点に注意が必要です。

Q4．相続分を無償で兄弟に譲ると、贈与税がかかりますか？

相続人どうしで相続分を無償譲渡した場合は、譲り受けた相続人が相続税の対象となり、譲った側に贈与税がかかることは原則としてありません。相続人の間で取り分を調整しただけと扱われるためです。ただし、相続人以外の第三者に無償譲渡した場合は、譲り受けた人に贈与税がかかることがあります。税金の扱いは複雑なので、譲渡の前に税理士に確認するとよいでしょう。思わぬ課税を避けるためにも、事前の確認が大切です。

Q5．相続分の譲渡・放棄は、自分だけで手続きできますか？

相続分の譲渡・放棄自体は、遺産分割の中で行えますが、書面（相続分譲渡証書など）の作成や、不動産が絡む場合の登記、税金の判断など、専門的な手続きが伴います。とくに借金の有無や税金の扱いは判断が難しいため、安易に自分だけで進めず、弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

まとめ

相続分の譲渡・放棄は、遺産分割が終わる前に、自分の相続分を他人に譲ったり、放棄して分割から抜けたりする方法です。本記事で見てきたように、長引く遺産分割から早く抜けたい場合、特定の相続人に取り分をまとめたい場合、遺産分割を待たずにお金が必要な場合などに、柔軟に使える手段です。

ただし、もっとも重要なのは、これらが相続放棄とは根本的に異なるという点です。相続放棄は借金も含めて一切引き継ぎませんが、相続分の譲渡・放棄では、債権者に対する借金の責任が残ります。負債がある相続で「遺産はいらない」と相続分を放棄しても、借金からは逃れられないため、その場合は家庭裁判所での相続放棄が必要です。また、第三者への譲渡には取戻権があり、税金の扱いも相手や有償無償によって変わります。これらをよく理解したうえで、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

相続分の譲渡・放棄は、遺産分割を柔軟に進めるための便利な手段である一方、相続放棄との違いや税金の扱いなど、判断の難しい論点を多く含みます。とくに、不動産が相続財産に含まれる場合は、持分の扱いや登記、評価などが複雑に絡みます。当社では、相続財産に含まれる不動産の評価の把握から、売却・活用のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「相続分をどうするか、不動産をどうするか迷っている」という段階でも、まずは状況の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

関連記事

・相続放棄の手続きと期限の完全ガイド
・遺産分割の3つの方法（現物・代償・換価）の完全ガイド
・遺産分割調停・審判の進め方の完全ガイド
・共有持分だけを売る方法の完全ガイド
・相続の手続きと全体の流れの完全ロードマップ

運営：ヘリテージリンク株式会社｜東京・埼玉エリアの相続不動産・空き家の査定・売却・管理