相続欠格と推定相続人の廃除とは？相続権を失わせる2つの制度を完全ガイド

「日頃から親に暴力をふるっていた子に、財産を相続させたくない」「遺言書を勝手に書き換えようとした相続人がいる」——相続では、原則として法律で定められた相続人が財産を引き継ぎます。しかし、なかには「この人にだけは相続させたくない」という事情が生じることも、現実にはあります。こうした場合に、特定の人の相続権を失わせる制度が、相続欠格と推定相続人の廃除です。

この2つは、いずれも本来なら相続人になるはずの人から、相続する権利を奪うものですが、その要件や手続きは大きく異なります。相続欠格は、一定の重大な非行があった場合に法律上当然に相続権を失うもので、手続きは不要です。一方、廃除は、被相続人が家庭裁判所に請求して相続権を奪うもので、被相続人の意思にもとづきます。それぞれの違いを理解しておくことが大切です。

本記事では、相続人の問題に直面している方や、特定の人に相続させたくないと考えている方に向けて、①相続欠格とは → ②推定相続人の廃除とは → ③相続欠格と廃除の違い → ④代襲相続との関係 → ⑤不動産相続への影響と注意点、という流れで、相続権を失わせる2つの制度を整理します。

目次

第1章　相続欠格とは
第2章　推定相続人の廃除とは
第3章　相続欠格と廃除の違い
第4章　代襲相続との関係
第5章　不動産相続への影響と注意点
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　相続欠格とは

相続欠格とは、相続人が一定の重大な非行をした場合に、法律上当然に相続権を失う制度です。「欠格」という言葉のとおり、相続人としての資格を欠く、という意味です。ポイントは、特別な手続きをしなくても、該当する行為があれば自動的に相続権を失う点にあります。被相続人が「相続させたくない」と意思表示する必要はなく、法律の定めによって当然に効果が生じます。

どのような行為が相続欠格にあたるのでしょうか。これは法律で明確に定められており、いずれも相続の秩序を著しく乱す、重大な非行に限られています。主なものとしては、次のような行為があります。被相続人や、自分より先の順位・同順位の相続人を故意に死亡させ、または死亡させようとして刑に処せられた場合。あるいは、詐欺や強迫によって被相続人の遺言を妨げたり、無理に遺言させたりした場合などです。

とくに、相続の実務のなかでよく問題になるのが、遺言書に関する不正行為です。被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合、その相続人は相続欠格となります。たとえば、自分に不利な内容の遺言書をこっそり破り捨てたり、隠したりすると、相続権を失うことになるのです。遺言書をめぐる不正は、相続欠格の典型的な原因の一つです。

相続欠格の効果は、その相続に関して相続人となれなくなることです。当然に相続権を失うため、欠格に該当する相続人は、遺産を受け取ることができません。また、相続欠格となった人は、遺言によって財産を受け取ること（遺贈）もできなくなります。重大な非行に対する、いわば法律上の制裁といえます。相続を受ける立場そのものが否定される、厳しい効果を持つ制度です。

なぜ、これらの行為が相続欠格とされるのでしょうか。それは、いずれも相続の公正さを根本から損なう行為だからです。被相続人を殺害して相続を早めようとしたり、自分に有利になるよう遺言を偽造したりすることは、相続という制度そのものへの重大な裏切りにあたります。そうした行為をした人に、なお相続人として財産を受け取る資格を認めるのはおかしい、という考え方から、法律は当然に相続権を失わせることにしているのです。この趣旨を知ると、欠格事由がなぜ極めて重大な行為に限られているかも理解できます。

ただし、相続欠格は、該当する行為があったかどうかが争いになることもあります。たとえば「遺言書を隠した」といっても、故意だったのか、単に見つけられなかっただけなのかで判断が変わります。相続欠格をめぐる争いは、事実関係の証明が難しいこともあるため、問題が生じた場合は弁護士などの専門家に相談することが大切です。

第2章　推定相続人の廃除とは

推定相続人の廃除とは、被相続人が、家庭裁判所に請求して、特定の推定相続人の相続権を奪う制度です。「推定相続人」とは、現時点で相続が起きれば相続人になる予定の人のことです。相続欠格が「法律上当然に」相続権を失うのに対し、廃除は被相続人の意思にもとづいて相続権を奪う点が大きく異なります。

どのような場合に廃除ができるのでしょうか。廃除が認められるのは、推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき、または推定相続人に著しい非行があったときです。たとえば、日常的に親に暴力をふるっていた、ひどい言葉で繰り返し親を傷つけていた、親の財産を勝手に使い込んでいた、といったケースが該当し得ます。

ここで押さえておきたいのは、廃除の対象になるのは遺留分を持つ推定相続人に限られるという点です。遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分のことで、配偶者・子（およびその代襲相続人）・直系尊属（親など）がこれを持ちます。廃除は、この遺留分すら奪う制度なので、遺留分を持つこれらの相続人が対象になります。逆にいえば、遺留分を持たない兄弟姉妹については、廃除という手続きを使う必要がありません。この点は後の章でも詳しく触れます。

ただし、廃除は簡単には認められません。相続には、一定の相続人に最低限の取り分を保障する遺留分という制度があり、廃除はこの遺留分すら奪う強い効果を持つためです。そのため、家庭裁判所は、本当に虐待や重大な侮辱、著しい非行があったのかを慎重に審理します。単に「仲が悪い」「疎遠だ」という程度では、廃除は認められないのが通常です。

廃除には、生前廃除と遺言廃除の2つの方法があります。生前廃除は、被相続人が生きているうちに、自分で家庭裁判所に廃除を請求する方法です。遺言廃除は、被相続人が遺言で廃除の意思を示しておき、死後に遺言執行者が家庭裁判所に廃除を請求する方法です。どちらの場合も、最終的には家庭裁判所の審判によって廃除が認められるかどうかが決まります。

なお、廃除は取り消すこともできます。いったん廃除した後で、関係が改善して和解するなどして「やはり相続させたい」と考えが変わった場合には、被相続人は家庭裁判所に廃除の取消しを請求できます。廃除は被相続人の意思にもとづく制度なので、その意思が変われば取り消せる、というわけです。

当社では、相続に関わる不動産の評価の把握や、相続全体の進め方について、提携する専門家と連携しながらご相談を承っています。「相続人の問題があり、どう進めるか悩んでいる」という段階でも、お気軽にご相談ください。

第3章　相続欠格と廃除の違い

相続欠格と廃除は、どちらも「特定の人の相続権を失わせる」制度ですが、いくつかの点で大きく異なります。ここで、両者の違いを整理しておきましょう。違いを理解することで、どちらの制度が問題になるのかが分かりやすくなります。

第一の違いは、効果が生じるしくみです。相続欠格は、該当する行為があれば法律上当然に相続権を失います。被相続人の意思も、家庭裁判所の手続きも不要です。これに対して廃除は、被相続人の意思にもとづき、家庭裁判所の審判を経て初めて相続権が奪われます。「自動的に生じる欠格」と「意思と手続きが必要な廃除」、という違いです。

第二の違いは、対象となる行為です。相続欠格の事由は、殺害や遺言書の偽造など、相続の秩序を根本から乱す極めて重大な行為に限られます。一方、廃除の事由は、虐待・重大な侮辱・著しい非行で、欠格ほど極端でなくても、被相続人との関係を著しく損なう行為が対象になります。欠格のほうが、より限定された重大な行為に絞られている、といえます。

第三の違いは、被相続人の関与です。相続欠格は、被相続人の意思とは関係なく生じます。極端にいえば、被相続人が「それでも相続させたい」と思っていても、欠格の効果は生じます。これに対して廃除は、あくまで被相続人が「相続させたくない」と望んで行うものです。被相続人の意思が反映される点で、廃除は欠格と性質が異なります。

このように、相続欠格と廃除は、似ているようで、しくみも対象も大きく異なります。なお、どちらの制度も、相続権を失うのは、あくまでその「本人」だけであり、次章で見るように、その人の子には影響が及ばない場合があります。この点も、両制度に共通する、非常に重要なポイントです。

第4章　代襲相続との関係

相続欠格や廃除について、見落とされがちな重要なポイントが代襲相続との関係です。結論からいうと、相続欠格や廃除によって相続権を失った人に子がいる場合、その子が代わりに相続する（代襲相続する）ことになります。つまり、相続権を失うのはその本人だけで、その子までは相続権を失わないのです。

具体例で考えてみましょう。被相続人に長男がいて、その長男に子（被相続人の孫）がいるとします。もし長男が相続欠格になったり廃除されたりすると、長男は相続できなくなりますが、長男の子（孫）が長男に代わって相続します。これが代襲相続です。つまり、「長男に相続させたくない」と思って廃除しても、結果的に長男の子（孫）が相続することになる、という点に注意が必要です。

ここで、相続放棄との違いを押さえておきましょう。相続放棄をした場合は、代襲相続は起こりません。相続放棄をした人は初めから相続人でなかったことになるため、その子が代わりに相続することもないのです。これに対して、相続欠格や廃除では代襲相続が起こります。「本人の相続権を失わせる」という点は同じでも、その子への影響が異なる、という違いがあります。

この違いは、実務上、大きな意味を持ちます。たとえば、「長男本人には財産を渡したくないが、その子（孫）には渡ってもよい」という場合には、廃除によって長男の相続権を奪えば、孫が代襲相続することになり、目的にかなうこともあります。逆に、「長男の家系には一切財産を渡したくない」という場合には、廃除だけでは孫に渡ってしまうため、別の対策（遺言など）を検討する必要があります。つまり、目的が「本人だけ」なのか「その家系全体」なのかによって、取るべき手段が変わってくるのです。

なぜ、欠格や廃除では代襲相続が起こるのに、相続放棄では起こらないのでしょうか。これは、それぞれの制度の趣旨の違いによります。欠格や廃除は、あくまでその本人の非行に対する制裁であり、罪のないその子まで巻き添えにするのは酷だ、という考え方から、子の代襲相続を認めています。一方、相続放棄は、相続人が自らの意思で相続そのものを放棄するものであり、その効果として、その系統は相続から完全に外れる、と整理されているのです。この違いを知っておくと、どの制度でどこまで効果が及ぶのかを理解しやすくなります。

このように、相続欠格や廃除を考える際は、代襲相続によってその子に財産が渡ることまで見据えておくことが重要です。「相続させたくない」という目的が、廃除だけで本当に達成できるのかは、その人に子がいるかどうかによって変わります。目的に応じて、遺言や他の方法と組み合わせることも含めて、専門家に相談しながら検討することが大切です。

第5章　不動産相続への影響と注意点

相続欠格や廃除によって相続人が変わると、当然、不動産の相続にも影響します。相続権を失った人は、実家などの不動産をまったく相続することができなくなり、代わりにその子（代襲相続人）や他の相続人が相続することになります。誰が不動産を相続するかは、その後の管理・活用・売却にも関わる重要な問題です。相続人が変われば、不動産の分け方も変わってきます。

とくに、廃除を検討する場合には、本当に廃除まで必要なのかを慎重に判断することが大切です。廃除は、相続人の最低限の取り分である遺留分すら奪う強い制度であり、家庭裁判所も簡単には認めません。「関係が悪い」という程度では認められないため、廃除を望んでも、実際には認められないことも多くあります。まずは、廃除に該当するほどの事情があるのかを冷静に見極める必要があります。感情的に「相続させたくない」と思っても、法律上の要件を満たさなければ廃除はできない、という現実を理解しておくことが出発点になります。

また、廃除以外の方法で目的を達成できないかも検討する価値があります。たとえば、遺言によって、財産を渡したい相続人に多く相続させることで、実質的に「渡したくない相続人」の取り分を減らす方法があります。ただし、この場合も遺留分には配慮が必要ですが、廃除という強い手続きを使わずに、一定の目的を達成できることもあります。どの方法が適切かは、事情によって変わります。

兄弟姉妹が相続人になるケースでは、廃除は問題になりません。なぜなら、兄弟姉妹には遺留分がないため、廃除をしなくても、遺言で「兄弟姉妹には相続させない」と定めれば、その意思を実現できるからです。この場合、廃除という手続きは不要です。廃除が意味を持つのは、遺留分を持つ配偶者・子・直系尊属が対象の場合です。この点も、廃除を検討する際に押さえておきたいポイントです。相続人が誰かによって、そもそも廃除が必要かどうかが変わってくる、というわけです。

もう一つ、実務で意識しておきたいのが、廃除の事実が戸籍に記載されるという点です。廃除が家庭裁判所で認められると、その旨が戸籍に記載されます。これにより、相続の際に「この人は廃除されている」ことが客観的に確認できるようになります。相続登記などの手続きでも、この戸籍の記載をもとに、誰が相続人になるのかが判断されます。廃除は、単なる家庭内の取り決めではなく、公的な記録として残る正式な手続きなのです。

相続欠格や廃除は、家族の感情が深く絡む、デリケートで難しい問題です。また、要件の判断や手続きも専門的です。「特定の人に相続させたくない」という思いがある場合は、まず弁護士などの専門家に相談し、廃除が可能なのか、あるいは遺言など他の方法が適しているのかを見極めてもらうことをおすすめします。感情だけで動くと、かえって家族の争いを深めてしまうこともあるためです。専門家は、法的に実現可能な範囲で、ご本人の希望にもっとも近い形を一緒に考えてくれます。

当社では、相続に関わる不動産の評価の把握から、相続後の売却・活用のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「相続人の問題があり、不動産をどうするか含めて相談したい」という段階でも、まずは不動産の価値の把握から、お気軽にご相談ください。不動産の価値が分かると、相続全体の見通しも立てやすくなります。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．仲が悪いだけの子を、相続から外すことはできますか？

単に「仲が悪い」「疎遠だ」という程度では、廃除は認められません。廃除が認められるのは、虐待・重大な侮辱・著しい非行がある場合で、家庭裁判所が慎重に審理します。ただし、遺言で財産の配分を工夫することで、実質的にその子の取り分を減らすことは可能です（遺留分への配慮は必要です）。まずは専門家に、どんな方法があるか相談するとよいでしょう。

Q2．遺言書を隠した相続人は、相続できなくなりますか？

被相続人の遺言書を故意に偽造・変造・破棄・隠匿した相続人は、相続欠格となり、法律上当然に相続権を失います。手続きは不要で、遺贈も受けられなくなります。ただし、「隠した」ことが故意だったのかどうかで判断が分かれることもあり、事実関係の証明が難しい場合もあります。争いになりそうな場合は、弁護士に相談してください。

Q3．廃除した子に孫がいる場合、孫は相続できますか？

はい、できます。廃除によって相続権を失った人に子がいる場合、その子（被相続人から見て孫）が代襲相続します。つまり、廃除しても、その子の家系に財産が渡ることは防げません。「その家系に一切渡したくない」という場合は、廃除だけでは目的を達成できないため、別の対策を専門家と検討する必要があります。この点は、廃除を考える多くの方が見落としやすいポイントです。

Q4．相続欠格や廃除は、どうやって証明するのですか？

相続欠格は、該当する事実（有罪判決や遺言書の偽造など）を示す資料によって証明します。廃除は、家庭裁判所に虐待や著しい非行があったことを示す証拠を提出して審理を受けます。いずれも事実関係の立証が重要で、専門的な対応が必要になるため、弁護士のサポートを受けながら進めるのが確実です。証拠が不十分だと、廃除を請求しても認められないことがあるため、日頃から記録や資料を残しておくことも有効です。

Q5．兄弟姉妹に相続させたくない場合も、廃除が必要ですか？

いいえ、必要ありません。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言で「兄弟姉妹には相続させない」旨を定めれば、その意思を実現できます。廃除という強い手続きを使う必要があるのは、遺留分を持つ配偶者・子・直系尊属が対象の場合です。相続人が誰かによって、適切な方法が変わるため、まずは相続人の範囲を確認することが大切です。兄弟姉妹が相続人になるのは、被相続人に子も親もいないケースなどに限られます。

まとめ

相続欠格と推定相続人の廃除は、いずれも特定の人の相続権を失わせる制度ですが、そのしくみは大きく異なります。本記事で見てきたように、相続欠格は、殺害や遺言書の偽造など極めて重大な非行があった場合に、法律上当然に相続権を失うもので、手続きは不要です。一方、廃除は、被相続人が家庭裁判所に請求し、虐待・重大な侮辱・著しい非行があったと認められた場合に相続権を奪うもので、被相続人の意思にもとづきます。

そして、両制度に共通する重要なポイントが、代襲相続です。相続欠格や廃除で相続権を失っても、その子は代襲相続するため、「その家系に財産を渡したくない」という目的はこれらだけでは達成できません。この点は、代襲相続が起こらない相続放棄との大きな違いです。また、兄弟姉妹には遺留分がないため、廃除ではなく遺言で足りる点も、あわせて押さえておきましょう。

相続欠格や廃除は、家族の感情が深く絡み、要件の判断も手続きも専門的な、難しい問題です。とくに、不動産が相続財産に含まれる場合は、相続人が変わることで、その後の管理・売却にも影響します。当社では、相続に関わる不動産の評価の把握から、相続後の売却・活用のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「相続人の問題があり、不動産をどうするか迷っている」という段階でも、まずは状況の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

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