TACHIKAWA / TOKYO
立川市の不要不動産、
独自ルートで解決へ
多摩地区最大の商業中心都市・立川市。JR中央線立川駅と国営昭和記念公園を擁し、陸上自衛隊立川駐屯地のある東京都多摩中央の街の不要不動産を、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
立川市の不要不動産事情
立川市は人口約18.5万人、東京都多摩中央に位置する多摩地区最大の商業中心都市です。
街にはJR中央線立川駅、陸上自衛隊立川駐屯地（旧立川飛行場）、国営昭和記念公園、伊勢丹立川、多摩モノレール立川北・立川南駅といった交通・商業・公共資源が集積しています。
一方で近年、立川市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 砂川町・上砂町・西砂町の旧砂川村集落では旧家の空き家・親世代相続物件が増加しています。
- 栄町・柴崎町・緑町・高松町・泉町・一番町・諏訪町の旧立川郊外住宅地では、親世代死去による相続物件が増加しています（子世代未訪問のバブル期親物件パターン）。
- 陸自立川駐屯地周辺の旧官舎跡、西立川の旧立川航空基地跡地周辺でも負動産化が進んでいます。
「多摩地区最大の商業都市だから売れるはず」と思われがちですが、実際には旧砂川村集落の旧家空き家・郊外住宅地の世代交代・百貨店再編に伴う中心部の変化などで売却が長期化するケースが多い街でもあります。
立川市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由
立川市は多摩地域の商業・業務の中心都市。若葉町・富士見町などの大規模団地の高齢化と、周辺住宅地の世代交代が空き家事情の背景です。
大規模団地の高齢化
若葉町・富士見町など大規模な公的団地で高度成長期の住宅ストックの高齢化が進行し、空き住戸が生じやすくなっています。
業務核都市ゆえの郊外住宅地
中心は堅調な一方、周辺の古い住宅地で世代交代が進み、相続後に持て余す戸建てが増えています。
狭あい道路の老朽戸建て
旧市街には狭い道に面した古い戸建てが残り、再建築が難しく放置されがちです。
団地も戸建ても“空室の放置”が要注意
需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・郊外・再建築不可・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市町村 公表情報。東京都の空き家は23区が旺盛な一方、多摩西部・島嶼に売れにくい物件が集中します。市区により事情は異なり、数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
立川市の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
立川市内で実際にいただくご相談例
🏚
立川市内に親から相続した空き家。固定資産税だけ毎年払い続けて10年以上。誰も住まない・売れない・取り壊し費用も出せない…
📜
相続登記が義務化されたが、立川市の実家は名義が祖父・曽祖父のまま。法定相続人が多すぎて手続きが止まっている…
🌲
立川市の山林・原野・農地。境界不明・接道なし・売却査定ゼロ円。それでも固定資産税は毎年届く…
💰
立川市内のマンション・別荘の管理費・修繕積立金が年20万円超。子世代も継ぎたがらず負動産化…
立川市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
立川市の市による実態調査では、空家等418棟のうち約4割にあたる158棟が「特定空家等候補」と判定されており、空き家の数は前回調査から増えています。市独自の空き家バンクはないため、売却・賃貸・管理の相談は東京都の空き家ワンストップ相談窓口などを入口に、手放し方を考えていくことになります。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。立川市の不動産は東京法務局 立川出張所（〒190-8524 立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎6階、電話 042-524-2716（代表））が管轄です。この出張所は立川市のほか、昭島市、日野市、武蔵村山市、東大和市、国分寺市、国立市の不動産登記も扱っています。名義が亡くなった方のままだと、売却も引取りも進められないため、まず登記簿で名義の状態を確かめておきましょう。
- 地域の状況：令和5年住宅・土地統計調査によると、立川市の総住宅数は102,640戸で、そのうち空き家は12,360戸、空き家率は12.0%です。ただし空き家の多くは賃貸用（9,600戸）で、相続した実家のように売りにも貸しにも出されていない空き家（その他の住宅）は2,070戸です。一方、市が空家法の数え方（共同住宅は全室が空いている場合のみ1棟と数える方法）で行った実態調査では、空家等は418棟、空家等率は1.1%で、市の空家等対策計画ではこちらの数字を用いるとしています。統計の取り方で数字が大きく変わるため、見出しの空き家率だけで地域の状況を判断しないことが大切です。
- 建物の状態：市の実態調査では、空家等418棟のうち158棟（37.8%）が、老朽度の判定基準で「特定空家等候補」とされました。所有者アンケートでは、建築時期が「～昭和56年5月」（旧耐震基準の時期）の空家等が45件（38.8%）で最も多くなっています。旧耐震の家は、買い手や借り手が耐震性を気にすることが多く、売却の条件に影響しやすい点に注意が必要です。売るか、貸すか、解体するかを決める前に、建築時期と傷みの程度を確かめておきましょう。
2. 立川市の空き家制度
立川市の空き家の相談窓口
立川市には市独自の空き家バンクはありません。市のパンフレット「空き家をお持ちの皆様へ」では、東京都の空き家ワンストップ相談窓口が案内されています。相続・売却・賃貸・リフォーム・管理・利活用について無料で相談でき、電話は0120-776-735（平日9:00～18:00）です。あわせて、東京都と協定を結んだ専門家団体の相談窓口も紹介されています。市内の空き家について市に相談したいときは、市民部 住宅課 住宅対策係が窓口です。遠方に住んでいて現地に通えない場合も、まず電話で相談先を整理しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。
窓口：市民部 住宅課 住宅対策係 042-523-2111（内線2562）
相続した空き家の3,000万円特別控除（確認書）
相続した実家を売るときの譲渡所得の特別控除には、「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。立川市内の家屋の確認書は、市民部 住宅課 住宅対策係（本庁舎2階53番、〒190-8666 立川市泉町1156-9）で発行されます。所定の様式に必要書類を添付して申請し、申請から交付までは1週間程度かかります。添付書類に不備があると、さらに日数がかかるため、確定申告の時期から逆算して早めに準備しておきましょう。
窓口：市民部 住宅課 住宅対策係 042-523-2111（内線2562）
3. 空家等418棟のうち約4割が「特定空家等候補」です
立川市空家等実態調査報告書によると、市は全棟調査と詳細調査で581棟の空家等候補を抽出し、アンケートで「居住・使用中」と回答のあった163棟を除いた418棟を空家等としています。このうち158棟（37.8%）が、老朽度の判定基準で特定空家等候補と判定されました。建物そのものがD判定（特定空家等候補）となった棟数が最も多いのは高松町の12棟、次いで栄町の7棟です。前回調査の空家等322棟から増えており、空き家の数と傷みの両方が進んでいることがわかります。傷んだ家は売却や賃貸の対象になりにくいため、解体や引取りも含めて早めに手放し方を比べておくことが大切です。
4. 所有者の高齢化と、旧耐震の空き家が目立ちます
同じ報告書の所有者アンケート（回収277件）では、所有者の年齢は80～89歳が70件（25.3%）で最も多く、80歳以上が102件で全体の3割を超え、60歳以上がおよそ8割を占めています。空家等の建築時期は「～昭和56年5月」（旧耐震）が45件（38.8%）で最も多く、耐震性が不十分もしくは不明な空家等の建築物が市内に少なくとも37件あります。維持管理をしていない理由としては、「高齢のため作業が大変」が12件、「管理費用の問題」が10件、「遠方に住んでいる」が6件でした。親の世代が管理しきれなくなった家を子の世代が相続するケースでは、管理の負担が続く前に、家族で方針を決めておくと安心です。
5. マイホーム借上げ制度と市の空き家対策
立川市は、50歳以上の人の持ち家を移住・住みかえ支援機構（JTI）が借り上げる「マイホーム借上げ制度」を案内しています（JTI 03-5211-0757、9:00～17:00 土日祝等除く）。売却ではなく、家を残したまま貸して活用したい場合の選択肢の一つです。また市は、所有者アンケートを含む空家等実態調査を行い、報告書を公表しています。空家等の管理や活用を支援する「空家等管理活用支援法人」については、審査基準は定めているものの、支援法人の活用に関する市の方針が定まるまで指定は行わないとしています。
6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：相続で農地を取得した人は、農業委員会への届出（農地法3条の3第1項）が必要です。また、農地を農地以外に転用するときや、転用する目的で権利を移すときは、届出・許可が必要になります。窓口は立川市農業委員会事務局（〒190-8666 立川市泉町1156-9 立川市役所、042-523-2111（内線2654））です。申請書類は郵送では提出できないため、遠方に住んでいる場合は、提出の段取りを事前に確認しておきましょう。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
立川市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
立川市の空き家・土地について、引取りができるかどうかを無料で調べます。旧耐震の古い家や傷みの進んだ家、農地を含む物件でも、遠方からお気軽にご相談ください。
出典：法務局の管轄案内・空き家の統計・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・空家等418棟のうち約4割が「特定空家等・所有者の高齢化と旧耐震の空き家・関連の窓口・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。
LOCAL INFO
立川市の不要不動産事情
行政の取り組み
立川市空家等対策計画
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
空き家の除却（解体）・改修・家財整理などの補助制度を設けている自治体があります。制度名・金額・要件は年度で変わるため、立川市の公式サイトまたは空き家担当窓口でご確認ください。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
立川市の不動産相場・中古住宅市場
立川市の不動産市場は、駅周辺の商業地と旧砂川村集落・郊外住宅地で事情が分かれます。
- JR立川駅周辺は多摩地区最大の商業地で流動性高位（百貨店再編が進行中）。
- 砂川町・上砂町・西砂町の旧砂川村集落は旧家空き家・親世代相続物件。
- 栄町・柴崎町・緑町・高松町・泉町・一番町・諏訪町の旧立川郊外住宅地は世代交代物件多発（親世代死去相続物件増加）。
- 陸自立川駐屯地周辺・西立川・西立川駅前は旧官舎跡・旧立川航空基地跡地。
- 錦町・曙町・羽衣町・富士見町・幸町・若葉町は昭和初期立川中心部住宅地。
立川市内で空き家リスクが高いエリア
立川市内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 砂川町・上砂町・西砂町 ─ 旧砂川村集落。旧家空き家・親世代相続物件。
- 栄町・柴崎町・緑町・高松町・泉町・一番町・諏訪町 ─ 旧立川郊外住宅地。世代交代物件・相続放棄案件。
- 陸自立川駐屯地周辺・西立川・西立川駅前 ─ 旧官舎跡・旧立川航空基地跡地。
- 立川駅前・立川北・立川南 ─ 多摩地区最大商業地。百貨店再編進行。
- 錦町・曙町・羽衣町・富士見町・幸町・若葉町 ─ 昭和初期立川中心部住宅地。
行政窓口
立川市 市民部 住宅課 住宅対策係
TEL：042-523-2111
※詳細・最新の助成金情報は立川市公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
立川市の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから立川市・東京都に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。立川市の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが立川市の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
立川市外にお住まいで立川市内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。東京都内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
立川市内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
錦町・曙町・羽衣町・富士見町・砂川町・上砂町・西砂町・幸町・若葉町・栄町・柴崎町・緑町・高松町・泉町・一番町・西国立・立川駅前・国立駅前・立川北・立川南・諏訪町・西立川・西立川駅前
▸ 上記以外も含め、立川市全域に対応しております
▸ 近隣エリア（昭島市・国立市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・小平市）も対応可能
OTHER PAGES
他のサービス・地域もご覧ください
▸ 全国47都道府県＋政令指定都市20＋中核市の専用ページをご用意