富谷市の不要不動産、
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富谷市の不要不動産事情

富谷市は人口約5.2万人、宮城県中部・仙台都市圏北部に位置するベッドタウンです。2016年市制施行で、日本最新の市の一つです。

街は東北自動車道泉インターチェンジ近接、仙台市営地下鉄南北線泉中央駅圏として、仙台市への通勤圏として発展してきました。富谷宿は江戸時代の奥州街道宿場町としても知られます。

一方で近年、富谷市では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 富ケ丘・鷹乃杜・東向陽台・あけの平・日吉台の1970-80年代開発ニュータウンでは、所有者の高齢化が深刻化しています。
• 三ノ関・志戸田・西成田・一ノ関・穀田・石積・大亀の旧富谷町農村集落では人口流出が続いています。
• 成田・明石台・杜乃橋の新興住宅地は流動性中位を保ちますが、エリア間の格差が拡大しています。

「仙台ベッドタウンだから売れるはず」と思われがちですが、実際にはニュータウン高齢化・農村集落人口流出などで売却が長期化するケースもある街です。

富谷市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由

富谷市は仙台のベッドタウンとして人口が増え、2016年に市制施行した新しい市。しかし高度成長期に開発された団地の高齢化が始まりつつあります。

新しいベッドタウンでも団地は高齢化

需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。宮城県は仙台都市圏が堅調な一方、三陸沿岸の東日本大震災被災地や県北農村に空き家が分かれます。数値は時点により変動します。

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富谷市内で実際にいただくご相談例

富谷市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

富谷市の空き家は、所有者のおよそ7割が市外に住んでおり、遠方からの管理が大きな課題になっています。市は空き家バンクではなく、不動産団体と協定を結んだ「空き家利活用促進事業」で売買・賃貸につなげる仕組みをとっているため、名義の整理と、当面の管理・売り方の方針を早めに決めておくことが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。富谷市の不動産は仙台法務局（本局）（〒980-8601 仙台市青葉区春日町7番25号 仙台第3法務総合庁舎）が管轄で、窓口は市内ではなく仙台市青葉区にあります。管轄区域は仙台市・富谷市・黒川郡大和町・大郷町・大衡村です。登記の申請その他は022(225)5611、登記に関する各種証明書の発行や地番の照会等は022(225)6031が窓口です。名義が亡くなった方のままでは、不動産会社との媒介契約や売却を進めることができません。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）で今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを話し合っておきましょう。
• 地域の状況：富谷市空家等対策計画によると、空き家所有者への郵送先は富谷市内が全体の3割にとどまり、県外もおよそ3割を占めています。計画では、建物の管理を行ううえで遠距離が課題になっているとしています。所有者が抱える問題としては、遠方で管理できない、売却等の方法がわからない、相続が難航している、除却（取り壊し）により固定資産税が増加する、といった点が挙げられています。遠方にお住まいの方ほど、管理の手段と処分の方針を早めに決めておくことが重要です。
• 建物の状態：人が住まなくなった家は、換気や通水などの手入れが途絶えると傷みが進みます。富谷市では、シルバー人材センターに空き家の現状確認を依頼すると、写真入りの報告書を作成してもらえます。遠方にお住まいで帰省の機会が少ない場合は、こうした報告書や帰省時の写真で屋根・外壁・水まわり・家財の残り具合を記録しておくと、売却・賃貸・解体のどれを選ぶかの判断材料になります。

2. 富谷市の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べ（同社の解体費用シミュレーターによる地域平均相場）による宮城県全体の値では、木造住宅の解体費は54,428円/坪（道路幅4m以上・近隣との距離1m以上の場合、価格幅5.0万円～5.8万円）です。道路幅2m以上4m未満・近隣との距離1m未満のように重機が入りにくい条件では、67,428円/坪とされています。富谷市単独の相場は同社サイトに掲載がないため、県全体の値を目安としてください。実際の費用は建物の大きさや構造、立地、残っている家財の量などで変わります。解体を考える場合は、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 空き家所有者の約7割が市外に住んでいる

富谷市空家等対策計画によると、空き家所有者への意向調査で、所有者のおよそ7割は富谷市外に住んでいました。また所有者の約半数が70歳代以上で、60歳以上を含めると8割にのぼります。所有者自身が高齢で、しかも遠方に住んでいると、草刈りや見回りといった日常の管理が難しくなり、相続の話し合いも後回しになりがちです。売る・貸す・手放すの方向性を家族で話し合い、管理を外部に任せる手段も含めて早めに決めておきましょう。

5. 人口は増えているが高齢夫婦のみの世帯が39.6%に

同計画によると、国勢調査で総人口は51,651人と増加傾向にありますが、65歳以上の割合は9.2％から21.6％に増えました。65歳以上の高齢者がいる一般世帯のうち、単身高齢者世帯は8.4％から18.8％、高齢夫婦のみの世帯は13.9％から39.6％に増えています。計画では、将来的に入居者の死亡や施設等への入所などにより空き家が増えると推測しています。人口が増えている市でも、親世代の家はこれから空き家になる可能性が高いということです。

6. シルバー人材センターによる空き家の管理

市は（公社）富谷市シルバー人材センターと「空家等の適正な管理の推進に関する協定」を結んでいます。空き家の現状確認は1回1,500円（税込）で、写真入りの報告書を作成してもらえます。除草・草刈・樹木剪定・清掃・ポスト整理などのオプション作業も有料で依頼でき、見積は無料です。所有者の多くが市外に住む富谷市では、処分の方針が決まるまでの間の管理を任せる手段として役立ちます。申込はシルバー人材センター（022-779-1388）、担当は生活環境課（022-358-0515）です。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を耕作目的で売買したり貸し借りしたりする場合は、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。許可関係の申請には毎月の締切日があり、届出関係は随時受け付けています。受付から許可までの標準処理期間は30日です。申請書の用紙は農業委員会にあります。窓口は富谷市農業委員会で、問い合わせ先は農林振興課（富谷市富谷坂松田30番地、電話022-358-0523）です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

富谷市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・空き家所有者の約7割が市外に住んでいる・人口は増えているが高齢夫婦のみの世帯が3・関連の窓口・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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