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高知市の不要不動産、
独自ルートで解決へ
高知県の県庁所在地・坂本龍馬と桂浜のまちの不要不動産にも対応
初回相談・お見積もり完全無料
高知市の不要不動産事情
高知市は人口約32.0万人の高知県内中核市です。高知県の県庁所在地・中核市で、JR土讃線・とさでん交通が通る四国南部の中心都市です。高知城・はりまや橋・桂浜とよさこい祭り発祥の地として知られる一方、合併で広域化した旧春野町部の中山間地・沿岸地と人口減少により、相続発生時の戸建空き家化と処分困難案件が顕在化しています。
本ページでは、高知市にお住まいで不要不動産を所有されている方、あるいは高知市外にお住まいで高知市内の不要不動産を相続された方に向けて、引取・処分の選択肢と弊社サービスの内容をご案内します。
高知市で空き家が「手放しにくい」、この街ならではの3つの理由
高知市は土佐藩の城下町で県都。中心の一方、旧市街の密集と、鏡・土佐山など合併した山間、浦戸湾沿いの津波想定が空き家事情の背景です。
城下町の旧市街・密集
高知城の城下町の旧市街には老朽木造が残り、狭あいで再建築が難しく放置されがちです。
鏡・土佐山など合併の山間
合併した山間部は過疎・高齢化が進み、山林・農地付きの古家が手放されにくくなっています。
浦戸湾沿いの津波想定
浦戸湾など沿岸は南海トラフの津波想定区域を抱えます。
県都でも旧市街・山間・沿岸は課題
需要のある都市部を除き、山間・郊外・低地・老朽・再建築不可の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・郊外・再建築不可・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典：総務省「住宅・土地統計調査」、各市 公表情報。高知県は空き家率が全国上位で、四万十・嶺北の中山間や室戸・足摺の半島先端に空き家が集中します。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
高知市の不要不動産、こんなお悩みありませんか？
高知市内で実際にいただくご相談例
🏚
相続した高知の戸建て、相続後の管理に困っている
📜
春野町の親の家、買い手がつかず10年以上経過
🌲
浦戸・桂浜の半島部物件、売却困難
💰
県外在住で年1回も通えない、固定資産税だけ払い続けている
高知市で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安
高知市で相続した空き家を手放すときは、法務局本局での相続登記と、売却時の特別控除に必要な確認書の手続きが最初の入口になります。空き家バンクは中山間地域（鏡地域・土佐山地域とその周辺）に限られ、市全域では使えない点にも注意が必要です。
1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態
- 名義（相続登記）：相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を移す登記）は、現在は義務になっています。高知市の不動産は高知地方法務局 本局（高知市栄田町２丁目２番１０号 高知よさこい咲都合同庁舎、電話 (088)822-3331（代表））が管轄です。管轄は高知市のほか、土佐市、吾川郡いの町・仁淀川町、高岡郡日高村・佐川町・越知町です。名義が亡くなった方のままだと、売却も引取りも進みません。
- 地域の状況：第二期高知市空家等対策計画によると、令和2年度に市が独自に行った外観調査では、市全域の建築物116,131件のうち空き家は6,680件で、空き家率は5.8%でした。ただし地区ごとの差が大きく、沿岸部や中山間部では空き家率が高くなっています。
- 建物の状態：手を入れれば住める家で、中山間地域にあるなら空き家情報バンクへの登録が選べます。傷みが進んだ家は、解体して土地として手放すかどうかを、費用と合わせて検討することになります。市街化調整区域にある家は、使い道の変更に条件がある点も確認が必要です。
2. 高知市の空き家制度
高知市中山間地域空き家情報バンク
高知市には市全域を対象とする空き家バンクはなく、中山間地域（鏡地域・土佐山地域とその周辺）に限った「高知市中山間地域空き家情報バンク」を市が運営しています。対象は賃貸できる空き家です。所有者は担当窓口に電話し、職員による物件調査を受けたうえで登録申込書を提出し、ホームページなどで公開される流れです。
窓口：鏡地域振興課 088-896-2001／土佐山地域振興課 088-895-2312
相続した空き家を売るときの特別控除（確認書）
相続した実家を売るときの譲渡所得の特別控除には、「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。高知市の申請窓口は建築指導課（高知市本町5丁目 本庁舎5階509窓口）で、手数料は高知市収入証紙で納めます。遠方に住んでいて来庁が難しい場合は、書類の提出方法を担当に相談できます。
窓口：建築指導課 088-823-9470
3. 解体して手放す場合の費用の目安
解体費の目安として、解体費用の見積もりを集めているクラッソーネの公表値（高知県・木造住宅、実際の見積書を元に作成）があります。坪あたり、10坪台で5.8万円、20坪台で6.0万円、30坪台で5.1万円、40坪台で4.5万円、50坪台で4.3万円です。これは高知市単独ではなく高知県全体の値です。実際の費用は建物の状態や前面道路の条件によって変わり、家財が残っていれば片付けの費用も別にかかります。
4. 御畳瀬・浦戸などの沿岸部と中山間部で空き家率が高くなっています
同計画（令和2年度の市独自の外観調査）を大街別に見ると、御畳瀬は空き家率25.5%（高齢化率63.3%）、浦戸は20.1%（同51.7%）と、市全域の5.8%を大きく上回ります。中山間部でも、土佐山地区15.9%、鏡地区13.4%と高い値です。計画では、南海トラフ地震の影響による長浜・御畳瀬・浦戸地域の人口減少への対策も掲げられています。こうした地域の空き家は、買い手や借り手が見つかるまでに時間がかかることを前提に、早めに手放し方を考えておくことが大切です。
5. 市街化調整区域の空き家は用途変更に条件があります
同計画では、市街化調整区域（原則として市街化を抑える区域）で空き家になった住宅について、「賃貸住宅」への用途変更を可能にする方針が示されています。ただし、合法に建築された住宅であること、概ね50戸以上の建築物が連たんする地域若しくは大規模指定集落であること、建築主の死亡等やむを得ない事情があることなどが要件です。長屋・共同住宅は対象外で、申請者は使用者又はその相続人とされています。調整区域の家を貸したり手放したりする前に、条件に当てはまるかを確かめておきましょう。
6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合
- 農地：農地の所有権移転や貸借には農地法第3条の許可が必要で、譲渡人・譲受人の双方で申請するのが原則です。許可を受けない取引は効力を生じません。令和5年4月1日から下限面積要件は廃止されています。標準処理期間は、申請から許可まで28日です。窓口は高知市農業委員会事務局（高知市本町5丁目1－45 第二庁舎2階、088-823-9484）です。
- 山林：売買や相続などで森林の土地の所有者となったときは、面積に関わらず、所有者となった日から90日以内に市長への届出が必要です。窓口は鏡地域振興課（高知市鏡小浜7 鏡庁舎、088-896-2001）です。
- 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。
7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください
高知市の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。
高知市の空き家・土地について、引取りができるかどうかを無料で調べます。沿岸部や中山間部、市街化調整区域の物件でも、遠方からお気軽にご相談ください。
出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・被相続人居住用家屋等確認書・解体費の相場・御畳瀬・浦戸など沿岸部と中山間部で空き家・市街化調整区域の空き家は用途変更に条件あ・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。
LOCAL INFO
高知市の不要不動産事情
行政の取り組み
高知市空家等対策計画
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
空き家の除却（解体）・改修・家財整理などの補助制度を設けている自治体があります。制度名・金額・要件は年度で変わるため、高知市の公式サイトまたは空き家担当窓口でご確認ください。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
高知市の不動産相場・中古住宅市場
高知市は高知県最大の中古住宅市場を持ち、高知駅・はりまや町・追手筋などの中心市街地は需要堅調。一方、春野町（旧合併部）の中山間地・沿岸地戸建てや浦戸・桂浜・横浜の半島部、五台山の山麓部物件は売却に時間を要する傾向。
高知市内で空き家リスクが高いエリア
春野町（旧春野町合併部）の中山間地・沿岸戸建て、浦戸・桂浜・横浜の半島部物件、五台山・薊野の山麓部物件、福井町・八反町の郊外戸建分譲地 — これらは相続後の売却困難で空き家化リスクが高めです。
行政窓口
高知市 都市建設部 建築指導課（本庁舎5階509窓口）
TEL：088-823-9470
※詳細・最新の助成金情報は高知市公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
高知市の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取（買い手のいない物件向け）
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから高知市・高知県に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。高知市の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス（売却保留中の方向け）
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが高知市の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
高知市外にお住まいで高知市内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。高知県内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請（行政書士）・相続登記（司法書士）・税務（税理士）の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
高知市内 対応エリア
▸ 主要町名・地区（一例）
本町・追手筋・はりまや町・帯屋町・大橋通・愛宕町・上町・梅ノ辻・潮新町・桟橋通・神田・薊野・一宮・布師田・横内・大津・五台山・桂浜・浦戸・横浜・春野町・下知・高須・潮見台・東石立町・西石立町・百石町・福井町・八反町・小高坂
▸ 上記以外も含め、高知市全域に対応しております
▸ 近隣エリア（南国市・土佐市・香美市・香南市・いの町）も対応可能
SIMPLE COST SIMULATOR
引き取りコスト 簡易試算
わずか数項目の入力で、概算コストの目安をその場で確認できます。
※あくまで目安です。正確な金額は無料相談にてご提示いたします。
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