特別寄与料とは？相続人でない親族（長男の妻など）が介護の貢献を請求する方法を完全ガイド

「亡くなった義父を、長年つきっきりで介護してきたのは私（長男の妻）なのに、相続では一円も受け取れないと言われた」——こうした声は、相続の現場で少なくありません。献身的に介護や家業の手伝いをしても、その人が相続人でなければ、原則として遺産を受け取ることはできませんでした。この不公平を埋めるために設けられたのが、特別寄与料という制度です。

この制度は、相続人以外の親族が、被相続人の療養看護などに無償で尽くし、財産の維持や増加に特別の貢献をした場合に、相続人に対して金銭（特別寄与料）を請求できるというものです。2019年7月に施行された、比較的新しい仕組みです。長男の妻のように、これまで「貢献しても報われなかった」人が、その労に報いてもらえる道が開かれました。

本記事では、被相続人の介護や家業に尽くしてきた方に向けて、①特別寄与料とは → ②誰が請求できるか → ③請求できる要件 → ④請求の方法と期限 → ⑤金額の決め方と税金という流れで整理します。

目次

第1章　特別寄与料とは
第2章　誰が請求できるか
第3章　請求できる要件
第4章　請求の方法と期限
第5章　金額の決め方と税金
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　特別寄与料とは

相続人でない親族の貢献に報いる制度

特別寄与料とは、相続人以外の親族が、被相続人（亡くなった方）の療養看護や家業の手伝いなどに無償で尽くし、その結果として被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした場合に、相続人に対して金銭の支払いを請求できる制度です。この金銭のことを「特別寄与料」といい、請求する人を「特別寄与者」と呼びます。

相続では、法律で定められた相続人だけが遺産を受け取ります。そのため、たとえば長男の妻が義父を献身的に介護しても、その妻は相続人ではないため、これまでは遺産分割で何も受け取れないのが原則でした。いくら貢献しても、相続人でなければ「蚊帳の外」に置かれてしまっていたのです。特別寄与料は、こうした状況を是正するために設けられました。

2019年施行の比較的新しい仕組み

特別寄与料は、2018年の相続法（民法）改正で新設され、2019年7月1日から施行された、比較的新しい制度です。それまでは、相続人が被相続人に貢献した場合に遺産分割で考慮される「寄与分」という仕組みはありましたが、これは相続人だけが対象でした。相続人でない親族（長男の妻など）の貢献は、法律上まったく評価されない状態が続いていたのです。

しかし、実際には、同居する子の配偶者が高齢の親を介護するケースは珍しくありません。「介護を一手に引き受けた人が何も受け取れず、何もしなかった相続人が遺産を受け取る」という不公平感が、長く問題視されてきました。特別寄与料は、こうした声を受けて、相続人でない親族の貢献にも報いる道を開いたものだといえます。

ただし、特別寄与料は「困っている人を自動的に救ってくれる」制度ではありません。請求できる期間が短く、要件を満たすことを自分の側で示す必要があり、相続人との調整も避けられません。制度があること自体を知らないまま期限が過ぎてしまうと、せっかくの貢献が評価されないまま終わってしまいます。まずは「相続人でない親族でも、貢献に応じて金銭を請求できる制度がある」と知っておくことが、第一歩になります。

第2章　誰が請求できるか

相続人でない「親族」に限られる

特別寄与料を請求できるのは、被相続人の「親族」で、かつ「相続人でない」人に限られます。ここでいう親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を指します。血のつながった親族だけでなく、結婚によって親族になった人（姻族）も含まれる点がポイントです。

つまり、まったくの他人（親族でない人）は、どれほど献身的に介護しても特別寄与料を請求することはできません。また、そもそも相続人である人（配偶者や子など）は、特別寄与料ではなく「寄与分」の枠組みで遺産分割の中で貢献を主張することになります。特別寄与料は、あくまで「親族だが相続人ではない」というはざまにいる人のための制度です。

典型例は「長男の妻」

特別寄与料が想定するもっとも典型的な例が、「長男の妻」です。長男の妻は、夫（長男）の親からみれば子の配偶者、つまり姻族にあたります。相続人ではありませんが、親族には含まれます。

同居して義父母の介護を長年担ってきた長男の妻は、まさにこの制度が救おうとしている存在です。これまでは、義父が亡くなっても妻自身は相続人でないため遺産を受け取れず、「介護をしなかった義理のきょうだいが遺産を分ける」という結果になりがちでした。特別寄与料によって、こうした長男の妻が、相続人に対して金銭を請求できるようになったのです。「介護は身内がするのが当たり前」という時代から、その労を正当に評価する時代へと、少しずつ制度が追いついてきたともいえます。

ここで注意したいのは、「相続人でないこと」が要件だという点です。たとえば、被相続人に子がおらず、長男の妻の夫（長男）がすでに亡くなっている場合、長男の妻自身は相続人にはなりません（代襲相続するのは子や孫）。こうしたケースでも、長男の妻が義父母を介護していたのであれば、特別寄与料の対象になり得ます。一方、被相続人に配偶者や子がいて、その人自身が相続人である場合には、特別寄与料ではなく寄与分の問題として遺産分割の中で扱われます。自分が相続人にあたるのかどうかは、戸籍を確認して正確に判断する必要があります。

また、親族の範囲は意外と広く、被相続人からみて甥・姪、いとこ、子の配偶者やその親など、6親等内の血族・3親等内の姻族が含まれます。「自分は親族にあたるのか」が分かりにくい場合は、専門家に確認するとよいでしょう。ただし、範囲に含まれていても、実際に無償で相当の労務を提供した事実がなければ請求は認められません。親族であることは入口の条件にすぎず、最終的には貢献の中身が問われる、という点は押さえておきましょう。誰が対象になるか迷ったら、戸籍と介護の実態の両面から、専門家に一度整理してもらうのが確実です。思い込みで「自分は無理」と諦めてしまう前に、確認する価値は十分にあります。

第3章　請求できる要件

無償で労務を提供したこと

特別寄与料が認められるには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、被相続人に対して「無償で」労務を提供したことが求められます。介護や家業の手伝いに対して、相応の対価や給料をきちんと受け取っていた場合は、すでにその分は支払われているため、特別寄与料の対象にはなりにくくなります。

また、提供したのが「労務」であることも要件です。労務とは、実際に体を動かして行う介護や家事、家業の手伝いなどを指します。単にお金を援助しただけ（財産上の給付）では、特別寄与料の対象にはなりません。この点は、相続人の寄与分が金銭援助なども含むのと違う、特別寄与料ならではの特徴です。

財産の維持・増加に「特別の寄与」をしたこと

さらに、その労務の提供によって、被相続人の財産の維持または増加に「特別の寄与」をしたことが必要です。たとえば、本来なら費用を払って介護サービスや家政婦を頼むところを、無償で介護したことによってその支出を免れ、財産が減らずに済んだ——このような場合が「財産の維持」にあたります。

「特別の」寄与というのは、親族として通常期待される程度を超えた、相当の貢献であることを意味します。たまに様子を見に行った、買い物を手伝った、という程度では「特別の」寄与とは認められにくく、長期間にわたり日常的に介護を担った、といった相当程度の貢献が求められます。

特別寄与料が認められるかどうかは、介護や手伝いの内容・期間・程度を客観的に示せるかどうかが大きく影響します。介護日誌・領収書・写真・関係者の証言など、貢献を裏づける記録が乏しいと、請求が難しくなることがあります。

どんな貢献が「特別の寄与」と認められやすいか

実際にどのような貢献が特別寄与料の対象になりやすいのか、イメージをつかんでおきましょう。もっとも典型的なのは、要介護状態の被相続人を、施設に入れず自宅で長期間にわたり介護したケースです。食事・入浴・排せつの介助、通院の付き添い、服薬の管理などを日常的に担っていれば、本来は費用のかかる介護サービスの支出を免れさせたといえ、財産の維持への貢献が認められやすくなります。

また、被相続人が営んでいた家業や事業を無給で手伝い、その労働によって事業の財産が維持・増加した場合も、特別寄与料の対象になり得ます。逆に、単に同居していただけ、ときどき様子を見に行っていただけ、という程度では、「親族として通常期待される範囲」とみなされ、特別の寄与とは認められにくくなります。「通常を超える、相当な貢献」であったことを具体的に示せるかどうかが分かれ目です。

そのためにも、介護をしている段階から、いつ・どのような介護をどれだけ行ったかを記録に残しておくことが役立ちます。カレンダーやノートへの簡単なメモ、介護のために使った費用の領収書、通院の記録などが、あとで貢献を裏づける大切な材料になります。

第4章　請求の方法と期限

相続人に対して金銭を請求する

特別寄与料は、遺産分割そのものに参加するのではなく、相続人に対して金銭の支払いを請求する形で行います。まずは相続人と話し合い、特別寄与料を支払ってもらえるよう協議します。相続人が複数いる場合は、各相続人がその相続分に応じて特別寄与料を負担することになります。

話し合いで折り合いがつかない場合や、相続人が協議に応じない場合には、家庭裁判所に対して「協議に代わる処分」を申し立てることができます。家庭裁判所が、寄与の内容や程度などを踏まえて、特別寄与料の額を定めます。いきなり裁判というより、まずは当事者間の協議、それが難しければ家庭裁判所、という順で進むのが一般的です。

協議で金額が決まった場合には、合意した内容を書面（合意書）に残しておくことが大切です。「いくらを、誰が、いつまでに支払うか」を明確にしておかないと、あとで「言った・言わない」の争いになったり、支払いが滞ったりすることがあります。特別寄与料は、相続人と特別寄与者という立場の違う者どうしのやり取りになるため、感情的な行き違いが起きやすい面もあります。書面化と、必要に応じた専門家の関与が、トラブル防止につながります。

6か月・1年という短い期限に注意

特別寄与料でとくに注意したいのが、請求できる期間が非常に短いことです。家庭裁判所への申立ては、特別寄与者が「相続の開始および相続人を知った時から6か月」を経過するとできなくなります。また、相続開始の時から1年を経過した場合も同様に申立てができなくなります。

通常の遺産分割には明確な期限がないのに対し、特別寄与料の申立てはこの「6か月・1年」という短い期限で締め切られてしまいます。介護に尽くした人ほど、大切な人を亡くした直後の慌ただしさの中でこの期限を見落としてしまいがちです。特別寄与料を請求したいと考えるなら、相続が起きたらできるだけ早く、弁護士など専門家に相談して準備を進めることが大切です。

第5章　金額の決め方と税金

金額は寄与の内容・程度から算定する

特別寄与料の金額は、寄与の時期・方法・程度や、相続財産の額などの事情を考慮して決められます。介護のケースでは、「もし外部の介護サービスや家政婦に頼んでいたらいくらかかっていたか」という報酬相当額を一つの目安に、介護の日数や内容に応じて算定する考え方がよく使われます。

ただし、特別寄与料には「相続財産の額から遺贈の額を控除した残額を超えることはできない」という上限があります。つまり、遺産の総額を超えて特別寄与料を受け取ることはできません。金額は最終的に、当事者の協議や家庭裁判所の判断によって定まります。感情的な対立になりやすい部分でもあるため、専門家を交えて客観的な根拠をもとに話し合うことが望ましいといえます。

受け取った側は相続税、払った側は債務控除

特別寄与料には税金も関わってきます。特別寄与料を受け取った特別寄与者は、その金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象になります。しかも、特別寄与者は被相続人の一親等の血族や配偶者ではないため、相続税額の2割加算の対象になる点にも注意が必要です。

一方、特別寄与料を支払った相続人の側では、その支払った金額を自分が取得した財産の価額から差し引いて相続税を計算することができます。つまり、受け取る側では課税、支払う側では控除、という形で税金の調整が行われます。金額が大きくなる場合は、受け取る側・支払う側ともに税負担を見込んでおく必要があるため、税理士に確認しておくと安心です。

また、特別寄与料を受け取った特別寄与者にも相続税の申告が必要になる場合があります。相続税には基礎控除があり、遺産の総額がその範囲内であれば申告も納税も不要ですが、基礎控除を超える場合には、特別寄与料を受け取った人も期限内に申告する必要が出てきます。この申告期限は、特別寄与料の額が確定したことを知った日から一定期間内とされているため、「金額が決まってから動けばよい」と油断せず、早めに税理士に相談しておくことをおすすめします。

なお、特別寄与料の対象となる貢献の多くは、被相続人の自宅（実家）で行われた介護です。その実家という不動産が主な相続財産である場合、相続人は特別寄与料を支払う現金をどう用意するかという問題に直面することもあります。不動産の評価や、場合によっては売却も含めて、全体を見た検討が必要になることがあります。

金額のイメージをつかむために、簡単な考え方を紹介します。たとえば、外部の介護サービスに頼めば1日あたり一定の費用がかかるところを、無償で介護したとします。その1日あたりの費用の目安に、実際に介護した日数をかけ、さらに「家族として通常期待される分」などを考慮した一定の割合を掛けて調整する、といった形で算定される例があります。あくまで一つの考え方であり、実際の金額は個別の事情によって大きく変わります。

大切なのは、「なんとなくこのくらい」という感覚ではなく、介護の日数や内容といった客観的な事実にもとづいて金額を組み立てることです。根拠のある金額を示せれば、相続人との協議もまとまりやすくなり、家庭裁判所での判断でも説得力を持ちます。逆に、根拠が曖昧なまま高額を求めると、相続人の反発を招き、手続きが長引く原因になります。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．長男の妻ですが、義父を介護しました。特別寄与料を請求できますか？

請求できる可能性があります。長男の妻は義父の姻族（親族）にあたり、相続人ではないため、特別寄与料の典型的な対象です。無償で療養看護に尽くし、それによって義父の財産の維持に特別の貢献をしたと認められれば、相続人に対して特別寄与料を請求できます。ただし、介護の内容を示す記録が重要になるため、早めに専門家に相談するとよいでしょう。

Q2．友人として献身的に介護しました。私も請求できますか？

できません。特別寄与料を請求できるのは、被相続人の「親族」に限られます。友人や知人など、親族でない人は、どれほど献身的に介護しても特別寄与料の対象にはなりません。こうした場合に財産を受け取ってもらうには、被相続人が生前に遺言を残しておく（遺贈する）などの備えが必要です。

Q3．いつまでに請求すればよいですか？

非常に短い期限があるため注意が必要です。家庭裁判所への申立ては、「相続の開始および相続人を知った時から6か月」または「相続開始の時から1年」を経過するとできなくなります。通常の遺産分割より期限が厳しいので、請求を考えるなら相続が起きたらすぐに準備を始めることをおすすめします。

Q4．金額はどのくらいになりますか？

寄与の内容・期間・程度や相続財産の額によって変わります。介護であれば、外部サービスに頼んだ場合の報酬相当額を目安に、介護の日数や内容に応じて算定する考え方があります。ただし、遺産の総額を超えることはできません。最終的には当事者の協議か家庭裁判所の判断で決まるため、客観的な根拠を示せるように準備することが大切です。

Q5．特別寄与料を受け取ると税金はかかりますか？

かかります。特別寄与料を受け取った人は、その額を被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象になります。さらに、被相続人の配偶者や一親等の血族以外にあたるため、相続税額の2割加算の対象にもなります。一方、支払った相続人はその額を控除できます。金額が大きい場合は税理士に確認しておくと安心です。

Q6．相続人と話し合いがまとまらないときはどうなりますか？

当事者の協議で特別寄与料の額が決まらない場合や、相続人が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に「協議に代わる処分」を申し立てることができます。家庭裁判所が、寄与の内容や程度、相続財産の額などを踏まえて金額を定めます。ただし、この申立てには「知った時から6か月・相続開始から1年」という短い期限があるため、協議が難航しそうなときほど、早めに弁護士に相談して手続きの準備を進めておくことが大切です。

Q7．相続人側です。特別寄与料を請求されたらどうすればよいですか？

まずは請求の内容（寄与の実態・金額の根拠）を確認することが大切です。特別寄与料は、寄与の内容・程度に見合った相当な金額であるべきもので、言い値をそのまま支払う必要はありません。一方で、実際に献身的な貢献があった場合には、感情的に拒むと家庭裁判所での手続きに発展することもあります。金額の妥当性を含め、弁護士に相談して対応するとよいでしょう。

まとめ

特別寄与料は、相続人以外の親族が、被相続人の療養看護などに無償で尽くし、その財産の維持・増加に特別の貢献をした場合に、相続人に対して金銭を請求できる制度です。2019年7月に施行された比較的新しい仕組みで、本記事で見てきたように、義父母を介護した「長男の妻」のように、これまで貢献しても報われなかった人に光を当てるものです。

ただし、請求には「無償の労務」「財産の維持・増加への特別の寄与」といった要件があり、それを裏づける記録が欠かせません。さらに、「知った時から6か月・相続開始から1年」という短い期限があり、受け取れば相続税（2割加算）もかかります。請求する側・される側のどちらにとっても、早めの準備と専門家への相談が大切です。

なお、こうした問題を根本から避けるには、被相続人が生前に遺言を残しておくことも有効な備えになります。介護で世話になった長男の妻に対して、遺言で一定の財産を遺贈しておけば、特別寄与料の複雑な手続きや短い期限に悩まされることなく、確実に感謝の気持ちを形にできます。「介護してくれる人に報いたい」という思いがあるなら、元気なうちの遺言も選択肢に入れておくとよいでしょう。

特別寄与料は、「介護をした人が報われる」ための大切な制度ですが、金額の算定や相続人との調整、短い期限への対応など、一人で進めるには難しい面が多くあります。とくに、介護の舞台となった実家などの不動産が相続財産の中心である場合、その評価や、支払い資金をどう用意するかまで含めて全体を見た検討が必要になります。当社では、相続に関わる不動産について、評価の把握から売却・活用のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「実家を介護してきたが、相続でどうなるのか」という段階でも、まずは現状を整理するところからお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。長年の介護という、数字には表れにくい貢献だからこそ、早めに手を打つことが、納得のいく結果につながります。

関連記事

・特別受益と寄与分とは？遺産分割で公平に分ける仕組みの完全ガイド
・遺言書の書き方と種類の完全ガイド
・相続税の2割加算とは？対象者と計算の完全ガイド
・おひとりさまの相続対策の完全ガイド
・遺産分割協議とは？進め方と注意点の完全ガイド

運営：ヘリテージリンク株式会社｜東京・埼玉エリアの相続不動産・空き家の査定・売却・管理