養子縁組と相続とは？養子の相続分・相続税の数の制限・二割加算まで完全ガイド

「孫を養子にすると相続税が下がると聞いたが、本当だろうか」「再婚相手の連れ子を養子にしたら、実子の取り分はどうなるのか」——こうした養子縁組にまつわる疑問は、相続の現場でしばしば寄せられます。養子縁組は、家族のかたちを整えるための制度であると同時に、相続人の顔ぶれや相続税の計算を大きく左右する、相続に直結する手続きでもあります。

養子縁組をすると、養子は実の子（実子）と同じく第一順位の相続人となり、実子とまったく同じ相続分を持つことになります。そのため、養子が一人増えるだけで、ほかの相続人の取り分は減り、遺産の分け方そのものが変わります。とりわけ、実家などの不動産が主な財産である家庭では、「誰がどう分けるのか」という難しい問題に直結します。

本記事では、これから養子縁組を考えている方や、相続人の中に養子がいる方に向けて、①養子と相続の基礎 → ②養子の相続分 → ③相続税での養子の数の制限 → ④二割加算と縁組の種類 → ⑤トラブルと不動産という流れで整理します。

目次

第1章　養子と相続の基礎
第2章　養子の相続分
第3章　相続税での養子の数の制限
第4章　二割加算と縁組の種類
第5章　トラブルと不動産の分け方
第6章　よくある質問（Q&A）
まとめ

第1章　養子と相続の基礎

養子は縁組の日から養親の子になる

養子縁組とは、血のつながりのない者どうしが、法律上の親子関係を結ぶ制度です。縁組をすると、養子は縁組の日から養親の子としての身分を取得し、実の子（実子）と同じように扱われます。たとえば孫を養子にすれば、その孫は法律上、祖父母の「子」となり、相続の場面でも実子と同じ立場に立ちます。

ここで大切なのは、養子縁組が単なる「呼び名」や「気持ちの上での親子」ではなく、相続人の顔ぶれを実際に変える法律行為だという点です。養子縁組をした瞬間から、養子は養親の相続人としての権利を持つことになり、その後の相続の分け方や相続税の計算に直接影響を及ぼします。

養子縁組が使われる場面はさまざまです。代表的なのは、相続対策として孫や子の配偶者を養子に迎えるケース、再婚した相手の連れ子を自分の子として迎えるケース、事業の後継者を養子にして家業を引き継がせるケースなどです。いずれの場合も、縁組によってその人が新たな相続人として加わるため、既存の相続人にとっては遺産の分け方が変わることになります。「なぜ縁組をするのか」という目的と、「縁組によって相続がどう変わるのか」という影響の両方をあわせて考えることが、後々の安心につながります。

養子も第一順位の相続人になる

相続では、誰が相続人になるかが順位で定められています。被相続人の子は第一順位で、配偶者は常に相続人となります。養子は法律上「子」にあたるため、実子と同じく第一順位の相続人として、配偶者とともに遺産を受け取る立場になります。

つまり、実子が二人いる家庭で新たに一人を養子にすれば、子としての相続人は三人になります。このことは、遺産を分ける人数が増えることを意味し、一人あたりの取り分に影響します。「養子は遠慮がちな立場」という感覚を持つ方もいますが、法律上は実子とまったく同じ強さの権利を持つ、という点をまず押さえておくことが大切です。

なお、養子縁組をしたからといって、養子が実の親（実親）との関係を必ず失うわけではありません。広く使われている普通養子縁組では、養子は実親との親子関係を保ったまま、養親の子にもなります。そのため、普通養子は養親と実親の両方の相続人になり得ます。この点は後の章でくわしく取り上げますが、「養子になると元の家族と縁が切れる」というのは必ずしも正しくない、と知っておくと理解がぶれにくくなります。

第2章　養子の相続分

養子の相続分は実子と同じ

養子の相続分は、実子と同じです。養子だからといって相続分が少なくなることも、多くなることもありません。これは、養子が縁組によって養親の子としての身分を得る以上、子としての権利も実子と等しく扱われるためです。「養子は半分だけ」といった誤解を耳にすることがありますが、そのような区別は法律上存在しません。

具体的に見てみましょう。被相続人に配偶者と、実子一人、養子一人がいる場合、配偶者が遺産の二分の一を、残りの二分の一を子二人（実子と養子）で分けます。このとき、実子と養子はそれぞれ四分の一ずつを受け取ります。実子だから多い、養子だから少ない、ということはありません。

また、養子縁組をしても、実子の相続分がなくなってしまうわけではありません。養子が加わることで一人あたりの取り分は小さくなりますが、実子は実子として、引き続き子としての相続分をきちんと持ち続けます。養子と実子は、どちらも「被相続人の子」として同じ立場に立ち、同じ割合の相続分を分け合う関係になる、と理解しておくとよいでしょう。養親からみて「血のつながりがあるかどうか」は、相続分の大小には関係しないという点が、養子縁組と相続を考えるうえでの出発点になります。

相続分が同じだからこそ分け方に注意

養子の相続分が実子と同じであるということは、養子が増えれば、その分だけほかの子の取り分が確実に減るということを意味します。たとえば実子二人だけなら一人あたり二分の一ずつだったところ、養子が一人加わると一人あたり三分の一ずつになります。この変化は、財産が現金であれば計算で調整できますが、実家などの不動産が中心だと簡単にはいきません。

とくに、相続財産の大部分が一つの不動産である場合、相続人が増えるほど「誰がその不動産を引き継ぐのか」「引き継がない人にどう埋め合わせるのか」という調整が難しくなります。養子縁組を検討する際には、相続分が実子と同じであることを踏まえ、将来の分け方まで見通しておくことが望ましいといえます。当社にも、「養子を迎えたあとで実家の分け方が難しくなった」というご相談が寄せられます。

第3章　相続税での養子の数の制限

民法の相続分と相続税の計算は別

ここで注意したいのが、民法上の相続分と、相続税を計算するうえでの取り扱いは別に考える必要がある、という点です。民法では、養子は何人いてもそれぞれが実子と同じ相続分を持ちます。しかし相続税の計算では、基礎控除などを求めるための「法定相続人の数」に算入できる養子の数に上限が設けられています。

なぜこのような制限があるのでしょうか。相続税には、相続人の数が多いほど基礎控除や非課税枠が増える仕組みがあります。もし養子の数に制限がなければ、相続税を軽くする目的だけで養子を大量に迎える、といったことが可能になってしまいます。これを防ぐために、相続税の計算に限って、算入できる養子の数に上限が置かれているのです。

実子がいれば1人、いなければ2人まで

相続税を計算するときの「法定相続人の数」に含められる養子の数は、被相続人に実子がいる場合は一人まで、実子がいない場合は二人までとされています。たとえば実子が二人いる家庭で養子を三人迎えても、相続税の計算では養子は一人分しか数えられません。

この「法定相続人の数」は、基礎控除（三千万円に相続人一人あたり六百万円を加えた額）だけでなく、生命保険金や死亡退職金の非課税枠（それぞれ相続人一人あたり五百万円）の計算にも使われます。そのため、養子の数の制限は、これらの枠の大きさにも影響します。

養子縁組をすれば相続税の枠が無制限に増える、という理解は誤りです。相続税の計算に入れられる養子の数には上限があり、実際にどれだけの節税効果があるかは、家族構成や財産の内容によって大きく変わります。数字の見込みは税理士に確認することをおすすめします。

なお、ここで制限されるのはあくまで「相続税の計算上の人数」であって、民法上の相続人としての地位そのものではありません。相続税の計算では一人分しか数えられない養子であっても、遺産分割の場面では実子と同じ相続分を持つ相続人として取り分を主張できます。この二つを混同すると、「相続税では数えないのだから遺産も少なくてよいはず」といった誤解が生じ、相続人どうしの対立の火種になりかねません。税の計算と遺産の分け方は別物である、という点は繰り返し確認しておきたいところです。

また、養子縁組による相続税への効果は、控除枠が広がるという点だけで判断できるものではありません。相続人が増えれば遺産を分ける人数も増えるため、一人あたりが実際に手にする財産は小さくなります。相続税の負担が軽くなる一方で、取り分をめぐる家族の調整が難しくなるという面もあります。節税という数字の面だけでなく、家族の納得という面もあわせて考えることが、養子縁組を検討するうえでは欠かせません。

第4章　二割加算と縁組の種類

孫を養子にすると二割加算に注意

孫を養子にする場合には、相続税の「二割加算」に注意が必要です。二割加算とは、被相続人の配偶者や一親等の血族（親・子）以外の人が財産を取得した場合に、その人の相続税額に二割を上乗せする仕組みです。

孫は本来、被相続人からみて二親等にあたります。孫を養子にすると法律上は「子」になりますが、相続税の取り扱いでは、孫養子は二割加算の対象になることがあります。これは、親から子、子から孫へと本来二回かかるはずの相続税を一代飛ばして負担が軽くなることへの調整と説明されます。

ただし、すでに親（被相続人の子）が亡くなっていて、孫が代襲相続人として相続する場合は、この二割加算の対象にはなりません。孫を養子にすること自体は有効な選択肢ですが、二割加算の可能性まで含めて、全体の税負担を見比べて判断することが大切です。

二割加算があるからといって、孫を養子にすることが不利になるとは限りません。孫養子を迎えることで法定相続人の数が増え、基礎控除や非課税枠が広がる効果が見込める場合もあります。二割の上乗せという負担と、控除枠が広がるという利点の両方を並べて、全体としてどちらが家族にとって望ましいかを見極めることが大切です。こうした損得の見込みは、財産の額や家族の構成によって結果が変わるため、数字を使った試算を税理士に依頼するのが確実です。

普通養子縁組と特別養子縁組の違い

養子縁組には、大きく分けて「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の二種類があります。この二つは、実の親（実親）との関係が続くかどうかという点で大きく異なり、相続にも影響します。

普通養子縁組では、養子と実親との親子関係は続いたままになります。そのため、普通養子は養親と実親の双方の相続人となり、どちらの相続でも子として遺産を受け取る権利を持ちます。一方、特別養子縁組では、養子と実親との親子関係が終了します。その結果、特別養子は実親の相続人ではなくなり、養親のみの相続人となります。

一般に、孫や子の配偶者を迎える相続対策としての縁組は普通養子縁組であることが多く、特別養子縁組は、主に幼い子の福祉を目的とした限られた場合に用いられます。どちらの縁組であるかによって、実親側の相続でその子が相続人になるかどうかが変わるため、家族全体の相続を考えるうえで見落とせない違いです。

第5章　トラブルと不動産の分け方

取り分の減少・縁組の有効性・遺留分

養子縁組は相続人を増やす行為であるため、ほかの相続人との間で対立が生じることがあります。もっとも典型的なのが、「養子が増えたことで自分の取り分が減った」という不満から起きる争いです。実子からみれば、思いがけず現れた相続人によって遺産の分け前が小さくなるため、感情的なもつれに発展しやすい面があります。

また、養子縁組そのものの有効性が争われることもあります。養子縁組が成立するには、当事者に本当に親子関係を結ぶ意思（縁組意思）があったことが必要です。たとえば、相続税を軽くする目的だけで形式的に縁組の届出をしたにすぎず、実際には親子として暮らす意思がなかったのではないか、といった形で縁組の有効性が問題になる場合があります。

さらに、遺留分をめぐる問題もあります。遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された最低限の取り分です。養子も実子と同じく遺留分を持つため、「特定の人にすべてを譲る」という遺言があっても、養子が遺留分を主張できる場合があります。逆に、養子縁組によってほかの相続人の遺留分が小さくなることもあり、思わぬ争いの火種になりかねません。

養子縁組は相続対策として有効な場面がある一方で、ほかの相続人への影響が大きい手続きでもあります。家族に十分な説明をしないまま進めると、相続が始まってから深刻な対立を招くことがあります。縁組の前に、家族全体で話し合っておくことが望まれます。

こうしたトラブルを避けるには、縁組の目的や背景を家族に丁寧に伝え、早い段階で理解を得ておくことが何より大切です。相続が始まってから初めて養子の存在を知らされた相続人は、「聞いていない」という思いから態度を硬くしてしまいがちです。反対に、なぜ縁組をするのか、それによって遺産の分け方がどう変わるのかをあらかじめ共有できていれば、同じ内容でも受け止め方は大きく変わります。養子縁組は、手続きそのものよりも、家族の合意形成にこそ時間をかけたい場面だといえます。

不動産の分け方が変わる

養子縁組が相続に与える影響がとくに大きく表れるのが、実家などの不動産の分け方です。相続人が増えれば、その不動産を「誰が引き継ぐのか」「共有にするのか」「売却して分けるのか」といった選択がいっそう複雑になります。現金であれば人数に応じて分けられますが、不動産は簡単に切り分けられないためです。

たとえば、主な財産が実家一つで、相続人が実子二人と養子一人という場合、一人がその家に住み続けたいと望んでも、ほかの二人にどう埋め合わせるのかという難しい調整が必要になります。手元の現金が乏しければ、不動産を売却して現金化し、その代金を分けるという選択も視野に入ってきます。

当社では、相続に関わる不動産について、評価額の把握から、分割の進め方の整理、必要に応じた売却のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「養子縁組で相続人が増えた実家をどう分ければよいのか」という段階でも、まずは現状を整理するところからお手伝いします。養子縁組という家族の選択が、不動産をめぐる争いにならないよう、早めに見通しを立てておくことが大切です。

さらに、不動産を相続人どうしの共有にすると、その場は丸くおさまったように見えても、あとで新たな問題を生むことがあります。共有のままでは、売却や大きな修繕をするたびに全員の同意が必要になり、一人でも反対すれば手続きが進まなくなります。相続人が増える養子縁組の場合、共有名義にすると意思をそろえる相手が多くなり、その難しさはいっそう増します。安易な共有を避け、早い段階で分け方の方針を定めておくことが、将来の負担を軽くすることにつながります。

第6章　よくある質問（Q&A）

Q1．養子の相続分は実子より少ないのですか？

いいえ、同じです。養子は縁組の日から養親の子としての身分を得るため、相続分は実子とまったく同じになります。養子だから少ない、実子だから多い、という区別は法律上ありません。そのため、養子が加わるとほかの子の取り分はその分だけ減ることになります。

Q2．養子を増やせば増やすほど相続税は下がりますか？

そうとは限りません。相続税の計算に入れられる養子の数には上限があり、被相続人に実子がいれば一人まで、実子がいなければ二人までとされています。そのため、養子を何人迎えても、相続税の計算では上限を超えて数えることはできません。実際の効果は家族構成や財産によって変わるため、税理士への確認をおすすめします。

Q3．孫を養子にすると税金の負担が増えることがあると聞きました。

孫を養子にした場合、その孫養子は相続税額の二割加算の対象になることがあります。孫は本来二親等にあたり、養子にして子になっても、一代飛ばして相続することへの調整として二割が上乗せされる扱いです。ただし、親がすでに亡くなっていて孫が代襲相続人となる場合は、二割加算の対象にはなりません。

Q4．再婚相手の連れ子は、養子にしないと相続できないのですか？

原則として、養子縁組をしなければ相続人にはなりません。配偶者の連れ子は、自分と血のつながりがなく、養子縁組をしない限り法律上の親子ではないためです。連れ子に財産を残したい場合は、養子縁組をするか、遺言で遺贈するといった備えが必要になります。どちらがよいかは事情によって異なるため、専門家に相談するとよいでしょう。

Q5．普通養子縁組と特別養子縁組では相続に違いがありますか？

あります。普通養子縁組では実親との親子関係が続くため、養子は養親と実親の双方の相続人になります。一方、特別養子縁組では実親との関係が終了するため、養子は養親のみの相続人となり、実親の相続人ではなくなります。相続対策としての縁組の多くは普通養子縁組です。

Q6．養子縁組が原因で相続争いになることはありますか？

あります。養子が増えることでほかの相続人の取り分が減り、不満から争いになることがあります。また、相続税を軽くする目的だけの形式的な縁組ではないか、と縁組の有効性が争われることや、遺留分をめぐる対立が起きることもあります。とくに実家などの不動産が主な財産の場合、分け方をめぐって話し合いが難航しやすいため、早めの準備が大切です。

まとめ

養子縁組は、養子を実子と同じく第一順位の相続人とし、実子と同じ相続分を与える制度です。そのため、養子が一人増えるだけで、ほかの相続人の取り分や、実家などの不動産の分け方が変わります。本記事で見てきたように、養子縁組は家族のかたちを整える手段であると同時に、相続に深く関わる選択でもあります。

また、相続税の計算では、入れられる養子の数に上限があり、実子がいれば一人、いなければ二人までとされています。孫を養子にした場合には二割加算の対象になることもあり、普通養子縁組か特別養子縁組かによって実親側の相続権も変わります。「養子縁組をすれば相続税が下がる」という単純な理解だけで進めるのは避けたいところです。

なお、こうした問題を穏やかに乗り越えるには、養子縁組を検討する段階から、家族全体で分け方の見通しを共有しておくことが有効です。必要に応じて遺言を残しておけば、だれに何を引き継ぐかをあらかじめ形にでき、相続が始まったあとの混乱を和らげることができます。「家族のために」と考えて行った縁組が争いの種にならないよう、早めの備えを心がけたいものです。

養子縁組と相続は、相続人の顔ぶれや相続税の計算、そして不動産の分け方まで、幅広く関わり合う難しいテーマです。とくに、相続財産の中心が実家などの不動産である場合、その評価や、相続人が増えたときの分け方、場合によっては売却まで含めて、全体を見た検討が欠かせません。当社では、相続に関わる不動産について、評価の把握から売却・活用のご相談まで、提携する専門家と連携しながらサポートしています。「養子縁組で相続人が増えた実家をどう分ければよいのか」という段階でも、まずは現状を整理するところからお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。家族の選択が納得のいく相続につながるよう、早めに手を打つことが、穏やかな結果への近道になります。

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